コラム：中国に秋波送るフィリピン政権の経済的打算＝西濱徹氏

１０月１４日、第一生命経済研究所・主席エコノミストの西濱徹氏は、フィリピン政権の対米強硬・対中融和路線は外交的な深謀遠慮ではなく、直接投資の可能性などに照らした経済的打算の結果かもしれないと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 西濱徹 第一生命経済研究所 主席エコノミスト ［東京 １４日］ - 今年５月のフィリピン大統領選挙で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏は、当初は「泡沫候補」とみられていた。地方政府の首長としての経歴は長いものの、下院議員としての経験は１期（３年）にとどまり、外交など国家行政に関する手腕は未知数だったためだ。要するに、大統領としての資質に疑問符がついていたのである。 ところが、結果的に同氏は当初の下馬評を覆して勝利し、６月に大統領に就任した。ポピュリズム（大衆迎合）的な過激な言動が支持されただけではあるまい。結局、フィリピン国民は、ダバオ市長として、超法規的措置を駆使す

[paravola]

選挙戦で掲げた８項目の「基本政策」に、著名な経済学者やビジネス関係者が「ブレーン」として関わっている／政権発足後は、国家経済開発相や財務相、予算管理相といった経済政策運営の中枢に配置された