東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己社長が5日、自社の債務超過のリスクに言及した。東電HDの株価は一時、前日終値に比べ8%安の水準まで急落。この想定外の発言で波紋が広がったのは、株式市場だけではなかった。経済産業省にとっても寝耳に水で、東電による安易な公的支援の要請を警戒する声が上がった。経産省も寝耳に水広瀬社長が債務超過リスクに触れたのは、経産省内で開かれた「東京電力改革・1F問題委
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責任果たすために存続=東京電力ホールディングスの広瀬直己社長 広瀬直己 東京電力ホールディングス社長 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長(63)は、自社を「福島の責任を果たすために存続が許されている会社」と表現する。東京電力福島第1原発事故の被災地は避難指示が解除されても住民帰還が進まず、厳しい状況が続く。広瀬社長は「廃炉、除染、賠償を復興推進のために一生懸命やる」と決意を示す。 2011年3月の事故発生直後に炉心溶融(メルトダウン)の事実を公表しなかった問題を含め、福島県民の東電への不信感は根強い。信頼回復の前提として広瀬社長は、「迅速かつ正確で分かりやすい情報開示をしっかりする。県民の安心・安全を最優先に考える」と誓った。(2016/10/10-14:54) 【トップの視点 記事一覧へ】 【アクセスランキング】
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 12日放送の「news every.」で、中継が約30秒で一時中断する事態となった 番組は、埼玉県新座市にある東京電力の地下施設で発生した火災の様子を中継 カメラが現場に接近すると、警察官は「ルールを守って」と声を荒らげていた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故で津波対策などを怠り巨額の損失を出したとして、東電の個人株主が歴代経営陣に損害賠償を求めている株主代表訴訟の第二十八回口頭弁論が十三日、東京地裁で開かれた。大竹昭彦裁判長は、政府事故調査・検証委員会の「聴取結果書(調書)」のうち、政府が公開していない勝俣恒久元会長(76)や武藤栄(66)、武黒一郎(70)両元副社長らの調書について「年内にも提出命令を出すかどうか判断したい」と述べた。 勝俣元会長らの調書は、原告側が「経営陣が津波対策を怠ったことを明らかにするのに不可欠」として文書提出命令を申し立てており、提出されれば原告側に開示されることになる。東電が防潮堤建設といった本格的な津波対策を先送りした理由など、新たな事実が出る可能性があると期待される。 大竹裁判長はこの日の法廷で、一部が黒塗りで公開されている故吉田昌郎(まさお)・元福島第一原発所長と、経済産
開戦責任は重いのに…なぜ? このところずっと岸信介にまつわる謎を追いかけている。岸はなぜ、A級戦犯として起訴されなかったのだろうか。 東条英機内閣を倒して戦争終結に貢献したからだ、と言いたいところだが、岸の調書類を読むかぎりではちがうらしい。 前回(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49842)ふれたように、岸の第1回尋問(1946年3月7日)を担当したG・サカナリ中尉らは、倒閣の顛末を聴いたうえでなお「岸は被告席を飾るにふさわしい」と報告している。 つまり東条内閣の閣僚としての開戦責任はそれほど重いということだ。真珠湾奇襲への米国民の恨みは深い。ついでに述べておくと、サカナリ中尉らによる岸の人物評価も甘くない。 中尉らは「岸はおそらく(一貫した原理原則のない)機会主義者で、自分に都合のいいようにものごとを利用する人物だ」と調書のなかで指摘している。
いま世界の哲学者が考えていること IT革命とBT革命が人類の未来を変える? 資本主義は21世紀でも通用するのか? 世界が再び宗教へと回帰していくのはなぜなのか? 21世紀最先端の哲学者が描き出す人類の明日とは。AI、遺伝子工学、フィンテック、格差社会、宗教対立、環境破壊……世界の難問がこの一冊でクリアに解ける! バックナンバー一覧 世界の哲学者はいま何を考えているのか――21世紀において進行するIT革命、バイオテクノロジーの進展、宗教への回帰などに現代の哲学者がいかに応答しているのかを解説する、哲学者・岡本裕一朗氏による新連載です。9/9発売からたちまち重版出来(累計2.1万部)の新刊『いま世界の哲学者が考えていること』よりそのエッセンスを紹介していきます。第12回は世界に「自由」が実現されない理由を検討したアマルティア・センのパラドックスを解説します。 自由主義のパラドックス 資本主義は
ラルス・クリステンセン 「安倍首相に告ぐ! 『ルーズベルトの過ち』を繰り返してはならない。『ルーズベルトの成功体験』を真似よ。」 ●Lars Christensen, “Abe should repeat Roosevelt’s successes, but not his mistakes”(The Market Monetarist, September 27, 2013) 日本から、またもや喜ばしいニュースが届いた。8月のコア・インフレ率(コアCPI)が、前年比プラス0.8%の上昇を記録したというのだ。日本ではデフレが15年にもわたって続いたわけだが、今回のニュースは、日本銀行がデフレの克服に成功しつつある明白な証拠だと言えるだろう。黒田総裁、グッジョブ! 黒田総裁率いる日本銀行が現在進めている取り組みは、1999年にベン・バーナンキ(Ben Bernanke)が日本の政策当局者に要
以前、ブランコ・ミラノヴィッチ経由で、スティグリッツが資本と富の違いから格差拡大を説明しようとしたことを紹介したが、スティグリッツはその考えを、マイク・コンツァルらと共に、自らが主任エコノミストを務めるルーズベルト研究所(Roosevelt Institute)による政策提言という形でまとめている(Mostly Economics経由の5/27付けVOX記事経由)。 先の紹介エントリでは、 ここでスティグリッツは、以前紹介したポリティコ論説におけるのと同様に、現在の米国型資本主義において「ゲームの規則」が操作されていることを厳しく弾劾している(そうした資本主義を「エセ資本主義(ersatz capitalism)」と呼んでいる)。そして、ゲームの規則を正せば、20世紀半ばの高成長が皆に共有された中流社会への復帰も可能だ、としている。 と書いたが、この提言はまさに「Rewriting the
2016年10月15日(土)に就役予定である、アメリカ海軍の最新鋭駆逐艦「ズムウォルト」。ステルス性を追求した異様なシルエットばかりに目を奪われがちですが、その「発見されづらい」という性能を活かして敵地の沿岸近くに展開し、内陸部の標的へ火力を叩き込むことに特化した「高い攻撃力」と、それを実現するための「駆逐艦離れした桁外れの巨体」もまた、大きな特徴です。 【写真】CGのような異形駆逐艦「ズムウォルト」 「ズムウォルト」の満載排水量は、実に1万6000トン。これはアメリカ海軍のイージス巡洋艦「タイコンデロガ級」の約1万トンを大幅に上回るだけではなく、ロシアを相手にした1905(明治38)年の「日本海海戦」において帝国海軍の旗艦を務めた戦艦「三笠」とほぼ同等ですから、まさに現代によみがえった「大艦巨砲主義時代の『戦艦』」とさえいえます。 かつて第二次世界大戦前の1930(昭和5)年、日本、イ
サウジアラビア主導の連合軍によるとされる空爆で破壊されたイエメンの首都サヌアの葬儀場(2016年10月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS 【10月16日 AFP】イエメンで反政府勢力と戦闘中のサウジアラビアが主導する連合軍は15日、同軍の戦闘機1機が今月8日にイエメンの首都サヌア(Sanaa)で行われていた葬儀を「誤って標的にした」と認め、関係者を処分すると発表した。この空爆で140人以上が死亡し、サウジと友好的な欧米諸国も含む国際社会から強い批判の声が上がっていた。 調査団は「連合軍が交戦規則と手順を順守せず、誤った情報が提供されたことにより、連合軍機が(葬儀の)場所を空爆したため、民間人の死傷者が発生した」「原因となった人物に対する処罰と、被害者の家族に対する適切な補償が行われなければならない」としている。 今回の攻撃は、サウジ主導の連合軍がイエメン政府
イラク北部アルビル(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が支配するイラク北部モスルの近郊で、クルド地域政府の治安部隊ペシュメルガの防御拠点に対してISISの無人機(ドローン)による攻撃があり、ペシュメルガの兵士2人が死亡、フランス軍の要員2人が負傷していたことが13日までに分かった。ペシュメルガの高官が明かした。 同高官によると、ドローンによる攻撃は2日に発生。使用されたドローンは何らかの爆発物を搭載していたという。米主導有志連合のドリアン報道官によれば、ISISが使うドローンの大半は監視用で、爆弾などを投下するわけではないという。今回のドローンは通常の監視機と違い、地元部隊の要員が調査のために拾ったところ爆発したという。 イラク北部で取材するCNNの記者は、無人機の残骸の画像を調べた結果として、「市場で容易に手に入る中国製の安価なドローンとみられる」と指摘。IS
厚生労働省の人口動態統計の確定値によると、2015年の婚姻件数は63万5156組で戦後最少となった。 婚外子の少ない日本は結婚と出産とが深く結びついており、婚姻件数の落ち込みは出生数の減少に直結する。 ところが、「結婚すれば子供が生まれる」という“常識”が過去のものとなってきたようだ。 国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査」(2015年)の夫婦調査によれば、完結出生児数(夫婦の最終的な平均出生子供数)も過去最少の1・94人であった。5年前の前回調査で初めて2人を下回ったが、歯止めがかかっていない。 これらの数値以上に深刻なのが、恋人のいない若者の急増である。第15回出生動向基本調査の独身者調査で、交際相手のいない未婚者(18~34歳)が男性で69・8%、女性は59・1%に上った。極めて高い水準である。前回調査と比べて男女とも10ポイント近い伸びであった。 「と
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10月14日、第一生命経済研究所・主席エコノミストの西濱徹氏は、フィリピン政権の対米強硬・対中融和路線は外交的な深謀遠慮ではなく、直接投資の可能性などに照らした経済的打算の結果かもしれないと指摘。提供写真(2016年 ロイター) 西濱徹 第一生命経済研究所 主席エコノミスト [東京 14日] - 今年5月のフィリピン大統領選挙で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏は、当初は「泡沫候補」とみられていた。地方政府の首長としての経歴は長いものの、下院議員としての経験は1期(3年)にとどまり、外交など国家行政に関する手腕は未知数だったためだ。要するに、大統領としての資質に疑問符がついていたのである。 ところが、結果的に同氏は当初の下馬評を覆して勝利し、6月に大統領に就任した。ポピュリズム(大衆迎合)的な過激な言動が支持されただけではあるまい。結局、フィリピン国民は、ダバオ市長として、超法規的措置を駆使す
交通事故の多い道は避けて案内します――。損害保険大手の損保ジャパン日本興亜は、自社がもつ事故のデータを活用して、目的地までより安全な道順を案内するスマートフォン向けカーナビアプリを開発した。 同社の自動車保険の契約者を対象に月内にも無料で配信する。渋滞を避けて道案内するカーナビは普及しているが、事故が多い道を避けて案内する機能は業界で初めてという。 今年1月から配信していた「ポータブルスマイリングロード」と呼ばれるカーナビアプリに、新たに事故が多発している道を避けて案内する機能を加える。保有する過去5年分の500万件以上の交通事故を、道案内アプリ「ナビタイムジャパン」と分析した。 事故が起きた頻度だけでなく、…
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