私大600校は単独で生き残れるのか。国公立との統合論議も ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

多様な教育理念に基づいて日本の大学の学部生の８割を育成する私立大学。収入の７割が授業料という私立大の経営を少子化が圧迫している。私立大の経常的経費に対する国の補助の割合も１割を切り、国立大とは異なる次元の改革を迫られている。国公私立の枠を超えた統合議論も、ついに走りだした。 １８歳人口は、団塊ジュニア世代が１８歳となった１９９０年代前半には２００万人を超えていたが、現在は約１２０万人に留まる。２０３０年には約１００万人となる見通しだ。 少子化が見えながら近年、４年制私立大学の数は進学率向上を受けた新設や、短大の転換で増えてきた。収支は学生数と授業料収入が確保されれば問題ない。 ４割が定員割れ １９９５年度の定員充足率（学生の定員に対する在籍数の割合）は、全４１０校の９６％が１を超えた。しかし１５年度は全５７９校の５７％に過ぎない。４割が定員割れだ。 授業料引き上げによるカバーももはや難しい

[wackunnpapa]

これ以上国立大学の授業料を上げろというのは身勝手が過ぎやしませんか＞清家先生。

[nosem]

“２０１２年策定の中長期計画「早稲田ビジョン１５０」を”小保方さん問題がねえ