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寄付金の暴露は安田浩一氏が著作の中で明らかにした事実で、西村修平が公表したものではない。桜井君にくれぐれも方向違い、勘違いをしないで頂きたい。 西村は著作を読んで初めてこの「疑惑」を知ったのである。さらに、寄付金を桜井君に手渡したことが真実だと教えてくれたのが、当の澤口さんである。西村修平は１,０００万円に関わる「疑惑」の当事者ではない。桜井君は直接関係ない人間に対し、暴露されたと逆恨みしているが、余りにも滑稽である。 桜井君はニコ生でしきりに「釈明」をしているとのこと。しかし、釈明する相手は寄付金を「ネコババ」されたと思っている提供者の澤口さん、さらに「疑惑」を取り上げた安田浩一氏、そして講談社である。１,０００万円を桜井君に手渡したことが真実だと教えてくれたのが、当の澤口さんである。桜井君が己の「疑惑」を釈明する相手は西村修平ではなく、澤口さんと安田浩一氏、講談社ではないのか。向きが違

平成２３年１１月２９日 主権回復を目指す会 【日章旗を汚す鬱憤晴らしの暴言・無責任】 人権擁護法案は公明党（創価学会）が主導して、自民党と共に法案化を画策してきた究極的な言論統制であり、特にネット情報に対して強力な規制が敷かれる。幸か不幸か、小泉内閣時代に廃案となったが、今また民主党はこの自民党法案に修正を施し、次期国会に提出する予定でいる。 修正とはいえ、「不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的する」とした骨子は自民党法案とほぼ変わらない。 加えて、放送法が昨年５月に改正された。新しい放送法は放送の定義を『公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信』に訂正・拡大している（無線の通信→電気通信）。ネット上の言論発信を対象にしたのは言うまでもなく、動画配信並びに個人ブログに至るまで「放送法」の名の下に一括りされ、マスコミから排除・無視される愛国運動の発信手段（ネッ