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「軍事植民地終結を」 海外識者ら声明発表
【米ワシントン7日=島袋良太本紙特派員】米国やオーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら2... 【米ワシントン7日=島袋良太本紙特派員】米国やオーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら29人が7日(日本時間8日)、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止し、即時返還を求める共同声明を正式に発表した。 明治政府による琉球処分(併合)や住民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦、戦後の米統治などの歴史に触れた上で、国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設の73・8%が集中する現状を指摘。基地の存在で県民が犯罪や騒音、環境破壊などの被害を受け続けていることを挙げ、辺野古移設に「沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながる」と反対している。 声明の呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン、マイケル・ムーアの両氏、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏、ピュリツァー賞受賞者のジョン・ダワー氏ら29人が名を連ねた。 声明では県民は