戦没者遺骨、焼骨せず保管 県が方針転換

沖縄戦の戦没者遺骨について焼骨方針を示していた県は、当面は焼骨せずに全ての遺骨を保管する方針を決めた。遺骨はいったん焼骨すると、遺族を特定するためのＤＮＡ鑑定が困難になる。 このため遺骨収集ボランティア団体などから焼骨せずに保存するよう求める声が出ており、県議会は昨年７月に保管を求める決議を全会一致で可決していた。県に焼骨事業を委託している国も県の保管方針を了承している。国が遺骨のＤＮＡをデータベース化する方針を示していることもあり、焼骨をいったん停止し、遺族特定のために保管する方針に転換した。 県は国からの委託を受け、焼骨事業を進めてきた。しかしＤＮＡ鑑定を求める声を受けて２０１３年度に焼骨を停止した。１４年４月に保留措置を解除し、焼骨を再開する方針だった。しかし再開方針が明らかになった後、保管を求める声が県内で高まり、県は同年６月、国に対して当面の焼骨を停止する意向を伝えた。現在まで焼