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強姦不逮捕8割 協定改定で対米交渉を
日米地位協定の抜本的な改定以外に、もはや解決策はないだろう。 1996年以降に発生した殺人、強盗、... 日米地位協定の抜本的な改定以外に、もはや解決策はないだろう。 1996年以降に発生した殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)の凶悪犯罪の米兵被疑者118人のうち、逮捕せず身柄不拘束で事件処理されたのが約半数の58人で、強姦では米兵35人のうち30人と85・7%までもが不拘束だった。 日米両政府は95年に凶悪犯罪については起訴前の身柄引き渡しに米軍が好意的考慮を払うとの運用改善に合意している。しかし実態は運用改善が事件処理で十分に反映されていないことが分かった。これでは何のための日米合意だろうか。 そもそも好意的考慮などという米側の裁量でどうにでもなる曖昧な合意だから、こうした事態を生んでいるのだろう。少なくとも凶悪犯罪については、起訴前に身柄を日本側へ引き渡すことを義務付ける合意に改めるべきだ。 今回明らかになった警察庁の統計資料では日本側が引き渡しを要求して米側が拒否したのか、日本側が引き渡
2013/01/16 リンク