大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部の主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰後に自殺した問題に絡み、同校体育系２科の今年度の入試中止を市教委に申し入れている橋下徹市長は１６日、市教委に同校普通科の入試実施についても最低条件として「校長や教員の総入れ替え」を求めた。市教委幹部が明らかにした。　幹部によると、橋下市長は同日朝、メールを市教委幹部に送信。このメールでは「桜宮高校普通科の入試を継続するにしても、校長や教員の総入れ替えは最低条件だと思います。そこまでの人事をやって、やっと普通科入試はギリギリＯＫ」と伝えた上で、「適切な人事権の行使をやってください。茶を濁すような人事はダメ」と強く迫る内容になっている。　市教委では対応を検討しているが、市教委幹部は「生徒指導の継続性の点から、総入れ替えは支障が大きい」と述べている。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題で、橋下徹市長が同校の体育系２科の入試中止を市教委に申し入れたことをめぐり、市教委には１６日午前、百本を超す賛否両論の電話が殺到し、職員が対応に追われた。　桜宮高を受験しようとしていた保護者から「子供といっしょに受験の準備をしていたのに、今さらそんなことを言われても困る」といった意見があったほか、「なぜ子供の夢を奪うようなことをするのか」という批判の声が多く寄せられた。一方、一部ではあるが、「市教委はなぜ市長が言うことに反対するのか」という、橋下市長に賛成の意見もあったという。　一方、橋下市長は同日午前、大阪市役所で記者団に対し「桜宮高を目指して頑張ってきた受験生、保護者の気持ちはよく分かるが、伝統をすべて断ち切るというところまでやらないと新しく生徒をお迎えするわけにはいかない」と述べ、入試中止の必要性

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市の橋下市長は、今の桜宮高校の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に求めていることが、関係者への取材で分かりました。 今回の問題を受けて、大阪市の橋下市長は、桜宮高校のこの春の入学試験について、「桜宮高校の体育科の伝統は完全に間違っていた。これまでの伝統を断ち切る必要がある」として、普通科は予定どおり行うものの、体育科とスポーツ健康科学科の入学試験は中止すべきだという考えを示し、大阪市教育委員会も中止するかどうか検討を進めています。 さらに橋下市長は、桜宮高校の普通科の入学試験を予定どおり行う場合でも、今の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に対して求めていることが関係者への取材で分かりました。橋下市長は「お茶を濁すような人事は、だめだと思う。校長や教員の総

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

大阪市立桜宮高校の運動部顧問教諭による暴力によって、バスケットボール部のキャプテンだった少年が自殺した（写真と本文は関係ありません） 窪田順生の時事日想： 　昨年末、大阪市立桜宮高校のバスケ部キャプテンだった少年（17）が自殺し、亡くなる直前にバスケ部顧問である男性教諭（47）に殴られていたことが発覚。学校側もそのような行為を黙認し常態化していたことが明らかになった。 　それを受けて、ワイドショーが連日のように「体罰」を取り上げ、スタジオではコメンテーターがその是非を論じているのだが、個人的にはどうにもしっくりきていない。なぜかというと、この教諭がやったことは「体罰」ではないからだ。 　必要な指導だった、とか言いたいわけではない。 　報道を見る限り、この少年はなにも“問題行動”をしていない。キャプテンとして部員を引っ張るリーダーであって、無免許でバイクに乗り停学中の部員が、授業についていけ

安倍晋三首相は１５日、２月以降に予定されるオバマ大統領との日米首脳会談で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」加盟を表明する方針を固めた。米側が求めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明は見送るため、懸案だったハーグ条約加盟を確約。集団的自衛権の行使容認に関する検討と並ぶ対米公約の２本柱と位置づける。　オバマ大統領は野田佳彦前政権時代にもハーグ条約加盟を要求してきた。野田内閣も同条約加盟を対米公約に掲げ、平成２４年３月に条約加盟に向けた関連法案と条約承認案を閣議決定し国会に提出したが、審議未了で廃案となっている。　政府筋は「ハーグ条約加盟を期待する大統領の姿勢は変わっていない」と指摘する。このため、政府は今月２８日に召集される次期通常国会で関連法案などを再提出する。　安倍首相は首脳会談で条約加盟の実現に向けた決意を伝え、早期に関連法案を成立させたい

新聞購読・バックナンバーについて | サイトマップ 文字サイズ ニュースのフリマ スポーツから社会ネタまで、中古・新品まざりあった話題のフリーマーケット プロフィール 渡辺学 1986年入社。ゴルフ担当を経て89年からテニス、ラグビー、アメリカンフットボール、アマチュアレスリング、陸上、水泳、サッカーなどの取材に携わった。五輪は夏季2回、冬季3回を現地取材。2001年に運動部デスク、06年から文化部で社会面デスクを担当後、専門委員などを経て現在法務広報室長。早大卒。 最新記事 ・山下法相「不正転売禁止」の論理 ・クイーンとベイ・シティ激戦の時代 ・山田洋次監督の「７０年万博」光と影 ・舞台「光より前に」と和田正人配役 ・熱鍋で愛児を失った横綱 ・ＺＯＺＯゴルフツアーとプロアマ顔ぶれ ・休場の“軽さ”と貴乃花 ・川崎とＫａｗａｓａｋｉ ・早稲田ラグビー１００周年 ・フェンシング太田会長はベン

Facebookで投稿や写真などをチェックできます。

「教育再生実行会議担当室」の看板を掲げる安倍晋三首相（右）、下村博文文科相（中央）と義家弘介文部科学政務官（左）＝１５日、文部科学省（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 文部科学省が学校週６日制の導入検討を始めた背景には、自民党が政権公約に掲げた「世界トップレベルの学力」を実現させる狙いがある。ただ導入には教職員の増員や社会の理解が必要不可欠。省内からも「完全実施にはハードルが高い」との声が出ている。 【フォト】　デジタル教育廃止で広がる韓国との“ＩＴ格差” 現行の学校週５日制は、昭和６１〜６２年の臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、平成４年９月から月１回の土曜休業で始まった。導入趣旨は「ゆとりある中で、子供たちの自ら学び考える力を育むこと」とされたが、一方で一般社会が週休２日制に移行する流れの中で「教職員の勤務時間を改善する目的があった」（文科省幹部）のも事実だ。 このため、週６日制に

大阪市立桜宮高校の体罰問題から、今春の同高入試の体育科、スポーツ健康学科の募集を中止すべきとの考えを明らかにした大阪市の橋下徹市長（４３）は表明から一夜明けた１６日、同市役所への登庁時に「桜宮高の伝統は完全に間違っていた」とし、受験生やその保護者に動揺が広がっていることを受けても、考えを変えない意志を示した。 「今の体育科は生徒を受け入れる状況にない。生徒も保護者も（体罰容認の）意識の積み重ねでここまできた。伝統は間違っていた。完全に間違っていた」 橋下氏の入試中止表明を受け、在校生、受験生やその保護者からは異を唱える声もあり、橋下氏の耳にも届いているが、意向に変わりはないという。 橋下氏は自身も、中学、高校でラグビー部に所属。同高バスケットボール部の２年男子生徒（当時１７）が、顧問教諭から体罰を受け、自殺していたことが発覚してからも、１０日の定例会見では「僕は（体罰を）指導、愛情と思って

大阪市立桜宮高の男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、体罰が確認された同校のバスケットボール部とバレーボール部の無期限活動停止が１５日に決まった。バスケ、バレー部以外の全運動部も体罰の有無の調査が終わるまで停止となり、生徒らの間に動揺が広がっている。だが橋下徹市長は「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら、人間としてはダメだ」などと理解を求めた。　野球部の男子部員は自宅周辺での筋力トレーニング、走り込みをして活動再開を待つ。「仕方ないとは思うが、本当は早く部活をやりたい」と漏らした。　また運動系の部に所属する女子部員の保護者によると、女子部員は「これだけの事態になってるのは分かっているけど、問題が起きたわけではないのに…」と落ち込んだ様子で話していたという。　こうした状況にバスケ部の男子部員

声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新

尖閣諸島を巡る緊張に関しては、当初は船舶による挑発が主でしたが、その後は航空機による領空侵犯とこれに対する日本側のスクランブル警備行動といった「空」の緊張に移行しています。その延長で、日本側から「威嚇射撃もやむを得ない」という発言があったとかなかったという話が出て、ちょっと「エスカレートし過ぎ」というムードになると、一転して今度は「無人機（ドローン、またはＵＡＶ）」が話題になってきています。 話としては２つあって、中国側が「無人偵察機」を飛ばして挑発してくるだろうというストーリーがあり、これに対して日本側としてはアメリカ製の無人機を同地域の警備のために導入しようという話が報道としてはあるようです。 具体的には、中国はアメリカの無人機「プレデター（ＲＱ－１)」をコピーした「翼竜」という機で情報収集するらしいとか、日本はアメリカのグラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク（ＲＱ－４）」を導入し

神奈川県教委は１５日、女子生徒に不適切な行為をしたとして、湘南地区の県立高校の男性教諭（５５）を停職６か月の懲戒処分とした。 男性教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、男性教諭は昨年８～１０月、顧問をしていた音楽系の部活動の女子部員２人を校内で相次いで呼び出し、抱きしめた。うち１人に対しては「僕の中には世界中の女性で君しかいない」などと好意を伝え、自ら作った曲をピアノで演奏。「迷惑に感じている」と断られた後も、生徒の携帯電話にメールを繰り返し送っていた。 県教委によると、女子部員は「顧問だから何も言えなかった」と話し、教諭は「生徒に不快な思いをさせ、深く反省している」と話しているという。

今回もその表彰式は波乱含みの展開となった。昨年１２月７日に開かれた第５回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、衆院選の真っ最中にもかかわらず、日本維新の会代表の石原慎太郎・前都知事も駆けつけ、受賞者を祝福した。今回の最優秀賞受賞者は元海上保安官の一色正春氏。その論文の内容とは…。（溝上健良）　アパグループが平成２０年に始めた懸賞論文もすでに５回を数えるまでになった。初回の最優秀賞は田母神俊雄航空幕僚長（当時）で、国をも巻き込んだ大騒ぎとなり新聞紙上をにぎわしたものだった。ところであまり報じられてはいないが、２回目以降もそうそうたる人物が受賞している。　第２回の最優秀賞は慶應義塾大学講師の竹田恒泰氏による「天皇は本当に主権者から象徴に転落したのか？」で、明治憲法下における天皇の権能と日本国憲法下におけるそれとは本質的にほとんど異ならないことを論証している。中学校で「大日本帝国憲法＝天皇主権

サントリー酒類は１５日、英国のロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズの結成５０周年を記念して昨年発売した「ストーンズバー」シリーズの販売を終了する方針を明らかにした。売り上げ不振で、すでに生産を打ち切った。交渉に５年、巨額の契約金を払い、ミック・ジャガー本人も気に入ったという商品だったが、ストーンズを知らない若者には浸透しなかった。　ストーンズバーは、ストーンズのロゴである「ベロマーク」をあしらった商品。新ジャンルのビール類とかんきつ系のハイボール、栄養ドリンク風味のカクテルの３種類を昨年６月から販売している。　ビール離れが進む２０－３０代の若者層を取り込む狙いだったが、売り上げは「目指したものに届いていない」（相場康則社長）と想定の半分程度にとどまった。　ストーンズは昨年が結成の、今年はデビューのそれぞれ５０周年。今後も関連グッズの展開が計画されているが、飲料や食品は「味とアーティスト

警察当局にとって、「完全敗訴」というべき判決だった。警察庁長官銃撃事件で「オウム真理教信者による組織的なテロ」との捜査結果を警視庁が公表したことをめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、東京地裁は１５日、被告の東京都に１００万円の支払いとともに、謝罪文の交付まで命じた。警視庁ＯＢは「意外な判決」と驚く一方、教団主流派「アレフ」側は「（判決は）当たり前のこと」と改めて警視庁側の対応を批判した。（１面参照）　「司法の原則に沿わなければいけないという判断は理解できなくはないが、意外な判決だとは思う」　オウム事件の捜査に長年携わってきた警視庁公安部ＯＢは、「アレフ」全面勝訴の判決に驚きを隠さない。　公安部は当時、公表した捜査結果で、匿名にしつつも元幹部や信者の事件前後の動向を詳細に示した。　不起訴になった教団関係者を犯人と断定して公表したことは人権侵害に当たるとの指摘には、幹部は「公益性と社会正義との均衡

１５日、大阪市教委から、市立桜宮(さくらのみや)高校の男子生徒（１７）の自殺問題を聞き取った文部科学省の義家弘介政務官は、「厳しい指導」と「体罰」の間で揺れる学校現場の状況を踏まえ、国として、部活動における「体罰」の定義を改めて議論する考えを強調した。 「気合を入れるために平手打ちなんてプロレスやショービジネスの世界だ。（学校現場で）日常的に行われているなんて異常だ。街でいきなり平手で４発、５発やれば１１０番ですよ」 義家政務官は、自殺した生徒に対し、同高バスケットボール部顧問の男性教諭（４７）が行っていた体罰を何度も「暴力」「暴行」といった言葉を使って非難した。 一方で、いわゆる「しごき」と呼ばれるような厳しい指導や練習と、体罰との違いが学校現場では明確でない点を指摘。 「ミスをしたら、コートを１０周しろというのは、厳密に言うと体罰に入るのか、入らないのかといった議論がある。体罰のあいま