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県外も辺野古反対多数 全国紙世論調査 政府姿勢に批判広がる
米軍普天間飛行場移設問題に関する全国紙の4月の世論調査で、名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢... 米軍普天間飛行場移設問題に関する全国紙の4月の世論調査で、名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢を「評価しない」とする声が多数を占める傾向が出ている。辺野古移設への反対が県内だけでなく、全国的にも広がっていることが鮮明になっている。 4月中旬に実施した朝日の調査では安倍政権の対応を「評価しない」が55%となり「評価する」の25%を大きく上回った。毎日の調査は政府の進め方への賛否を聞き、「反対」が53%で「賛成」は34%だった。 読売は翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初会談が行われた5日までの3日間で実施し「評価しない」と「評価する」が41%と拮抗(きっこう)した。 翁長知事と安倍晋三首相が会談した17日からの3日間で行われた日経調査は、辺野古移設計画を「見直すべきだ」が47%で「計画通り移設すべきだ」は36%。4月下旬に実施された産経調査は辺野古移設に「反対」が44・7%で「賛成」の39・9
2015/05/04 リンク