官邸主導、猛プッシュ 産業遺産勧告、韓国の反発を警戒 - 西日本新聞
官邸主導、猛プッシュ 産業遺産勧告、韓国の反発を警戒 2015年05月05日（最終更新 2015年05月05日 01時43分） ものづくり大国ニッポンの原点を伝える「明治日本の産業革命遺産」は４日、国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録を勧告したことで、世界文化遺産登録に向けて大幅に前進した。政府は従来の文化庁主導から安倍晋三首相直属の「官邸シフト」に切り替え、関係国に異例のアピール活動を展開してきた。登録の可否を審査する７月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会のメンバーに、反対を公言している韓国が加わっているためで、異論が出ても押し切れるよう外堀を埋める戦略だ。 ▼連休中に親書 今回の登録勧告でひとまず大きなハードルを越えた格好だが、本当の勝負は７月３～６日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委の会合だ。日本を含む２１の委員国が審査に当たるが、関係国に対する働き掛けは異例なほど熱が
従軍慰安婦問題は最初から人権問題であったし、そうでなければならない - 法華狼の日記
だからこそ、従軍慰安婦問題を無視や軽視した時期の各国政府を批判することができる。人権問題としてとらえるならば、条約や協定だけで批判をかわすことはできない。人権とは国家間条約よりも普遍的な価値であるはずだからだ。 もちろん相手国の政府にだけ妥協案をのませることは解決などではなく、個々の被害者へ向きあうことが求められる。日本軍慰安所について、国内外の女性に犠牲をしいた問題として日本政府は対応する必要がある。 しかし従軍慰安婦問題を人権問題と認めつつ、なぜかそれが韓国を批判できる根拠であるかのように主張する人々がいる。 一例として、はてなブックマークで私のエントリにコメントしたid:hagakuress氏を示そう。 はてなブックマーク - 韓国軍トルコ風呂報道と、それに対するハンギョレ新聞の論評その他 - 法華狼の日記 hagakuress 『真に人権問題として』という真っ当な山口氏の結論はハン
県外も辺野古反対多数 全国紙世論調査 政府姿勢に批判広がる - 琉球新報デジタル
辺野古移設に関する全国紙などの世論調査動向 米軍普天間飛行場移設問題に関する全国紙の４月の世論調査で、名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢を「評価しない」とする声が多数を占める傾向が出ている。辺野古移設への反対が県内だけでなく、全国的にも広がっていることが鮮明になっている。 ４月中旬に実施した朝日の調査では安倍政権の対応を「評価しない」が５５％となり「評価する」の２５％を大きく上回った。毎日の調査は政府の進め方への賛否を聞き、「反対」が５３％で「賛成」は３４％だった。 読売は翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初会談が行われた５日までの３日間で実施し「評価しない」と「評価する」が４１％と拮抗（きっこう）した。 翁長知事と安倍晋三首相が会談した１７日からの３日間で行われた日経調査は、辺野古移設計画を「見直すべきだ」が４７％で「計画通り移設すべきだ」は３６％。４月下旬に実施された産経調査は辺野古移
ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ネパール地震救援の為に、普天間基地に所属するアメリカ海兵隊の垂直離着陸機MV-22オスプレイが出動しました。オスプレイは艦船や大型輸送機に搭載されずに、沖縄から自力で飛行してネパールまで到着しています。第一陣の4機は日曜日に現地に到着しています。 アメリカ国際開発庁 (USAID)より、カトマンズに到着したオスプレイネパールの国際空港には各国から救援隊の航空機が殺到し処理能力を超えたために、近隣のインドに引き返す事例が多発しています。そのような場合でもオスプレイならば自力で長距離を飛行し、尚且つもしも空港が過密状態であったとしても付近の空き地に降りる事が可能です。 ネパールのような山岳地帯はもともと道路事情が悪い上に、地震で道路が寸断されて救援物資が届けられないため、救援にはヘリコプターを用いなければなりません。ヘリコプターは幾らあっても足りない状態です。しかし標高の高い高地で使えるエンジ
東京新聞:地裁差し止め却下 「川内」事実認定に問題:社会(TOKYO Web)
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。 （小倉貞俊、荒井六貴） 先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。
「７カ所は強制労働の場」韓国が反発 産業革命遺産巡り：朝日新聞デジタル
「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される見通しとなったことに対し、韓国が反発している。２３資産のうち７カ所で日本の植民地時代に朝鮮半島出身者５万７９００人が強制動員されたといい、韓国メディアは４日、「『強制徴用』の産業施設、世界遺産登録有力」などと速報した。 韓国外交省の当局者は４日、「強制労働が行われたという事実は無視したまま、産業革命施設だけで美化して登録するのは、世界遺産条約の基本精神に反する」と指摘。韓国側は世界遺産にはふさわしくないとして、正式な登録を阻止する反対運動を強める方針だ。韓国国会の外交統一委員会も４日、登録をめざす日本政府を糾弾する決議を採択したばかりだった。 一方、下村博文文部科学相は「近代産業遺産群は１９１０年以前の話。そこに強制的に朝鮮の方の労働が行われたとかいうことではない。時代が全然違う。韓国の懸念は当たらないということを丁寧に説明していきたい」
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