「福祉デフォルト懸念…地方は公務員の月給も支払えない状況」＝韓国（１）

０－５歳の乳幼児と６５歳以上の高齢者のために２００８年以降に大幅拡大した無償保育や基礎年金など福祉政策が副作用をもたらしている。年間１４兆ウォン（約１兆４０００億円）を超える莫大な費用負担問題をめぐり、中央・地方政府が責任を転嫁する事態となっている。 李明博（イ・ミョンバク）政権は２００８年に「基礎老齢年金」を新設し、朴槿恵（パク・クネ）政権は今年７月からこれを変えて「基礎年金」を導入した。また２０１２年から０－２歳の無償保育を導入し、２０１３年からは０－５歳に恩恵の対象を拡大した。 基礎年金は高齢化による高齢者生計対策レベルで、無償保育は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も低い出生率（１．１３人）に伴う問題と女性の育児負担を減らすための措置だった。これを受け、２０２万人の乳幼児と６５歳以上の高齢者のうち４４７万人が恩恵を受けている。 しかし今年だけでも無償保育事業に７兆ウォン、基

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「福祉デフォルト懸念…地方は公務員の月給も支払えない状況」＝韓国 社会福祉支出が増え、全国２４４カ所の地方自治体のうち１２７カ所が地方税収入で公務員の給料も支払えないほど財政状態が悪化していると、協議