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新在留資格「コンビニも」 業界が要望
https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/020/193000c コンビニエンスストア各社が加盟する日本... https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/020/193000c コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。 現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。 特定技能 趣旨「一定の専門性,技能を有し,即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」 「専門性・技能を有し,即戦力となる外国人に,就労目的の在留資格を創設」 現在予定されている職種「特定技能」の在留資格においては,生産性の向上や,国内人材確保のための取り組みを行ってもなお,当該業種の存続・発展のために外国人の受け