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アメリカ大統領選
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A:事実関係１、琉球新報社説「辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ」 石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。 行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。 公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。 全国の行政法研究者有志１１０人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えら
A;事実関係「安倍首相で原発ゼロ もう無理だ」小泉元首相が失望感（朝日新聞） 小泉元首相（がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」
A:事実関係：公明、選挙にらみ賛成 カジノ法、早めの成立を重視（朝日） 統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日に成立した。実施法の前提となるカジノ解禁法の採決時には反対者も出した公明党は今回、党として賛成に転じた。与党の立場と支持者の間で板挟みとなった末の方針変更に、党内には不安が残る。 カジノ解禁法は自民党が主導し、２０１６年１２月に採決した。この時、公明党は自主投票として、衆議院で採決に臨んだ３３人中１１人、参議院で２５人中７人が反対に回った。山口代表は、賛成票に転じた理由を「ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った」説明する。 党内には自民党との連立を重視する議員がいる一方、支持母体の「創価学会」の声に耳を傾ける議員もいる。学会の池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。 B:評価：
A－１:事実関係１：文科省局長を逮捕 受託収賄容疑 子の大学合格見返り（東京） 東京医科大を文部科学省の私立大学支援事業の対象に選定するよう便宜を図る見返りに、自身の子どもを医科大に不正入学させてもらったとして、東京地検特捜部は四日、受託収賄容疑で、同省科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（５８）を逮捕した。受託収賄ほう助容疑で会社役員谷口浩司容疑者（４７）も逮捕。関係者によると、選定を依頼した贈賄側とされるのは医科大の幹部で、特捜部は在宅で捜査している。 逮捕容疑では、佐野容疑者は文科省官房長だった昨年五月、東京医科大の幹部から支援事業で同大が対象校に選ばれるよう頼まれ、便宜を図った謝礼として、今年二月の入学試験で子どもの点数を加点することで合格させてもらったとされる。 谷口容疑者は今年二月まで、医療機関の危機管理などを手掛けるコンサルティング会社で役員を務めており
A:事実関係；河北新報「＜イージス・アショア＞秋田県、議会に初説明 配備に異論、批判 秋田県は6日の県議会総務企画委員会で、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡る防衛省とのやりとりについて初めて説明した。住宅地に近い陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）が配備候補地であることに、各会派から疑問の声が噴出。自民県議も強い言葉で防衛省を批判した。 福田達夫防衛政務官が1日に佐竹敬久知事、穂積志秋田市長に対し行った説明などについて、名越一郎総務部長が報告した。 . 自民の鈴木健太県議は「東北の日本海側にある長い海岸線で一番人口密度が高い地域。何が最適候補地か」と指摘。福田政務官が新屋演習場を「駐屯地」と何度も発言したことに触れ、「秋田を理解せず軽視している」と不快感を示した。 同じ自民の北林丈正県議は防衛省が挙げた配備候補地の選定理由について、「防衛施設として有効かどう
A-1:事実関係「脱原発で５野党結集 新潟知事選２４日告示」（東京新聞） 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴い二十四日に告示される知事選に向け、立憲民主党など野党五党は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に厳しい姿勢を示す脱原発候補の支援で足並みをそろえた。来年の参院選をにらみ模索してきた野党共闘のモデルケースになりそうだ。これに対し、与党は元副知事を擁立。知事選の結果は支持率低迷が続く安倍政権の求心力に影響するとして必勝態勢を敷く。 野党が白羽の矢を立てたのは、原発が立地する同県柏崎市で市議も務めた県議の池田千賀子氏（５７）。原発再稼働に関し、県独自の安全性検証の期間を「最低三年」とし、米山氏と同様に慎重な姿勢を打ち出す。池田氏は立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の統一候補となる見通しだ。 二年前の前回知事選では、野党第一党だった民進党が自主投票の立場を取り、野党勢力は一
天皇陛下の沖縄訪問を機に沖縄主要二紙沖縄タイムスと琉球新報は社説を書いた。各々の標題は、沖縄タイムスが［両陛下来県］際立つ「寄り添う姿勢」、そして、琉球新報：「両陛下来県 平和願う姿勢の継承を」である。それは、今の安倍政権が、「沖縄の人々に寄り添う姿勢がない」「和願う姿勢」がない事の現れである。 琉球新報はさらに次を記述している。『沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である』。 A―１:事実関係１：沖縄タイムス社説［両陛下来県］際立つ「寄り添う姿勢」（２９日） ・父親の昭和天皇は戦後、一度も沖縄を訪れていない。「戦争責任」と、米軍による沖縄占領の継続を希望したとされる「天皇メッセージ」問題が、昭和天皇には最後までついて回った。 ・陛下が、海洋博の開会式に出席するため初めて沖縄を訪れたのは、皇太子時代の１９７５年７月のことである。 ・「沖縄の旅」は皇太子時代を含め
A-1 証人喚問 佐川氏、証人喚問、佐川氏、証言拒否５５回 真相解明「裁判で」（毎日新聞）、「刑事訴追の恐れ」理由に５０回拒否、野党追及（読売新聞） A-2:『ロイター』「焦点：佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離 今後は世論次第」 証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。 、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。 ２６日付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査で、財務省決裁文書の書き換え問題で、安倍首相に「責任がある」との回答が７０％に達し、昭恵夫人の国会招致は「必要だ」が６２％となった。 その前に出ていた国内メディアの世論調査では、内閣支持率が急
A-1 事実関係１ 森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。 きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。 亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。 事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。 語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。 係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。 今回の公文書改ざん事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の
英国紙ガーディアンは１２日「安倍夫人がえこ贔屓スキャンダルに関連し、安倍晋三の政治的将来は疑問(Japan: Shinzo Abe's political future in doubt as wife linked to cronyism scandal)との論評を掲載。その要点 ・財務大臣が安倍夫妻への言及の記録の改ざんしたことを認めてから、スキャンダルは異常な熱狂を帯びている。 安倍首相は全政府に対する信頼を損ねる、お詫びすると述べた。 安倍首相は公共の土地が右翼学校に廉価で売却することに、自分ないし夫人が関与していれば辞職すると述べている。 財務大臣は公的文書が改ざんされたことを認めた。 原本には、安倍夫人が「いい土地ですから、前に進めてください。」と記載されていたが国会提出文書から削除された。 更に原本では安倍首相の日本会議への支持が記載されている。
１２日NYTは論評「改ざんされた文書は安倍首相を陥れる可能性がある（Tampered Documents Could Ensnare Prime Minister Shinzo Abe of Japan）」を掲載 ・安倍首相は一年前、土地取引（森友学園）を結び付ける証拠が出れば辞表すると述べていたが、それを示す証拠は出ず、スキャンダルを乗り切り権力を持ち続けた。 ・しかし、月曜日公開された政府の報告は重要な証拠が削除されたことを示し、安倍を苦しい立場に立たせている。 ・財務省の内部調査は公務員が安倍夫人等の言及を削除し、文書を改ざんしたと結論つけた。 ・この発見は日本で混乱を引き起こし、批判者は麻生財務大臣の辞任を求めている。 ・三選を目指す安倍氏には政治的に打撃を与えるであろうとみられている。 ・日本専門家のTobias Harris,は、三選目指す安倍氏の
A:事実関係：トランプ米大統領は１０日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊で開いた支持者集会で演説し、米朝首脳会談について「世界にとって最高の合意ができるかもしれない」と期待を示した。一方で「早々に立ち去るかもしれない」とも述べ、成果なく失敗する可能性もあるとの認識を示した。 トランプ氏はまた「北朝鮮は２０１７年１１月以来ミサイル実験をしておらず、われわれの会合までの間は（実験を）しないと約束した。彼らがその約束を守ると信じる！」とツイッターに書き込んだ。 「会合」は、トランプ氏が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の提案に応じ、５月末までに実施する方針を決めた米朝首脳会談を指すとみられる。 別のツイートでは、安倍晋三首相と話をしたとし「（彼は）北朝鮮との対話にとても熱心だ」と記した。トランプ氏が米朝首脳会談実施を決めたことを首相が支持したとの趣旨とみられる。（共同）
１：共同通信報道「森友文書の書き換え認める、財務省、１２日国会報告、麻生氏に責任論も、省幹部ら処分」 財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分 ２：書き換「書き換え」に対する責任問題 、決裁文書原本の「写し」として国会議員に開示された資料中、森友学園との交渉経過等についての部分が、開示に当たって書き換えられた場合、可能性だ。 この点に関し郷原元特捜部検事は次の判断をしている。 「写し」の書き換えであっても、有印公文書変造・同行使の犯罪に当たる。判例で、「公文書偽造罪は、公文書に対する公共的信用を保護法益とし、公文書が証明手段としてもつ社会的機能を保護し、社会生活の安定を図
ビクター チャはジョージタウン大学教授 ブッシュ大統領時代、米国国家安全保障会議(NSC)アジア部長であった。二〇一七年トランプ政権で駐韓大使に任命の予定であったが、対北朝鮮への武力攻撃の可能性が高まる中、軍事攻撃に反対する論評を発表し、駐韓大使任命が取り消された。 ニューヨーク・タイムズに「トランプは北朝鮮との平和の見返りに何を上げるのか（What Will Trump Give Up for Peace with North Korea? ）を寄稿。その主要点。 ・トランプ大統領が二カ月内に、北朝鮮の指導者、金生恩と会うとのホワイト・ハウスの発表は、回答よりも多くの疑問を提示する。 ・通常ではない二人の指導者が会う事の予測不可能性は、一方で数十年に及ぶ紛争を終える機会を与えると同時に、失敗に終れば戦争の瀬戸際に追い込む。 ・北朝鮮で金と会った（鄭義溶）大統領府国家安
A:事実関係 郷原信郎氏は自己のブログで「「森友決裁文書書き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要と書いた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 朝日新聞が、３月２日付朝刊の１面トップで「森友文書 書き換えの疑い」と報じた問題をめぐって、国会が紛糾している。 朝日によると、平成２７～２８年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたという。決裁文書は、１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯などが記されており、２つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていたが、「契約当時の文書」では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「
A事実関係―１ 東京マラソンは２５日、東京都庁から東京駅前までの４２・１９５キロで行われ、男子は設楽悠太（２６）＝ホンダ＝が日本勢トップの２位となり、２時間６分１１秒の日本新記録をマークした。高岡寿成が２００２年のシカゴで出した従来の日本記録を、１６年ぶりに５秒更新した。設楽は、日本実業団陸上競技連合が３年前に設けた報奨金制度で、男女を通じて初めて１億円のボーナスを手にする。 事実関係―２ 完走率、０．３ポイント増の９６．３％（産経） フィニッシュ地点が東京駅前に変更されてから２度目のレースとなった第１２回大会。車いすレースを含むフルマラソンの全出走者は３万５９１１人で、３万４５７５人（うち外国籍ランナー６１８２人）が完走した。 完走率は昨年を０．３ポイント上回る９６．３％。スタート時の都庁前の気温は６．５度で風は弱く、マラソンに絶好のコンディションとなったことが完
●北朝鮮からの南北首脳会議の提案 韓国大統領府の報道官によると、北朝鮮の金正恩労働党委員長の妹で、高官級代表団の一員として韓国を訪問し文在寅大統領と会談した金与正氏は、金正恩氏の親書を渡した。金与正氏の肩書は党中央委員会第1副部長。金正恩氏は南北関係改善を望んでおり、「可能な限り早期」の首脳会談を望んでいると書かれていたという。こうした事実を韓国政府は2月10日に明らかにした。この提案に対する文大統領の基本姿勢は、「条件を整えて実現させよう」である。 ●米国の対北朝鮮政策 「北朝鮮の南北首脳会談提案後の朝鮮半島情勢は、どのように展開するか」を考察する前に、極めて重要な国際政治の原則に言及しておきたい。 ある地域にAとBとの国家が存在し、AB関係がどう発展するかという問いがあったとする。その際、AB双方の意図の分析のみ行って将来を読むと、しばしば間違いを行う。それを行う前
今次憲法改正の主眼は「自衛隊を米国戦略のために海外で戦闘できるようにする」ことを目的とした九条改正にある。 それが焦点になって、国民の反発を招くのをおそれ、かつ少しでも改憲に賛成する人々を増やそうと教育問題を持ち込んできた。 「教育無償化」を書き込むなら、それは一つの考えだ。それは見送るという。その代わりに「教育環境を整備するため、国の努力義務」を書き込むという。 努力することを義務付けると言ったって、何も実現しなくても「努力している」と言えばいい。 余りにも茶番だ。 事実関係 「教育条文案、「無償化」見送り＝国に努力義務―自民改憲本部」時事通信 自民党憲法改正推進本部（細田本部長）は21日の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で決めた。 教育の環境整備に向けた国の努力義務を明記した。昨年の衆院選で改憲項目の一つに掲げた「教育の無償化」の文言を
a 国土②―ベルク・フランス地理学者 オギュスタン ベルクは一九四二年生まれ。フランスの地理学者でフランス社会科学高等研究院教授。一九六九年初来日し、宮城大学教授などとして通算十数年、日本に滞在した ・山々には目を奪うような尖峰が欠けてはいるものの、造山運動の歴史が比較的浅く、気候が激しいために、斜面は切り立っていて谷はV型と深く刻みこまれている。そのため、日本のわずかの隆起でさえ、しばしば本物の山の姿をとる。 ・日本の山は交通の点からしても困難な自然環境だが、住民にとっても厳しい環境である。 ・短くて速い流れは平野部にあっても、山の近いことを感じさせる（急激なすさまじい増水、劇的な流出と浸食、河床の容赦ない移動等列挙）。 ・沿岸地方は有史以来、特権的な美的テーマであり、隣の朝鮮や中国には見られないほどの段階まで活用され、開発されてきた。 ・日本の文化は海洋国の文
A:事実関係 【AFP＝時事】（更新）北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、平壌で首脳会談を行うため韓国の文在寅大統領に訪朝を要請した。韓国政府が10日明らかにした。 韓国大統領府の報道官によると、金正恩氏の妹で高官級代表団の一員として韓国を訪問し文大統領と会談した金与正党中央委員会第1副部長が金正恩氏の親書を渡した。親書には、金正恩氏は南北関係改善を望んでおり、「可能な限り早期」の首脳会談を望んでいると書かれていたという。 B:評価 １：短期的評価 ・韓国にとって、平昌冬季五輪を無事終わらせることは、国際的評価を勝ち取るため、是非とも必要なことであるが、この期間中、北朝鮮が妨害工作を行わないことが強く求められていた。 そうした中、北朝鮮の選手を参加させ、ホッケーなど統一チームを作り、北朝鮮も参加に意義を持たせ、妨害行動をなくしたのは、文大統領として成功である。
１：今一度、元特捜部検事、郷原信郎氏（月刊『マスコミ市民』二月号、「日本の刑事司法は“真っ暗闇“」の主要点を見てみたい。 郷原：籠池さんの逮捕については、本来は補助金適正化法違反が適用されるべき案件です。それであればギリギリ犯罪として成り立つかもしれませんが、敢えて詐欺罪を適用することは法方が許容する範囲を超えています。検察実務としてはあり得ないやり方です。 ―詐欺罪と補助金適正法の、不正受交付罪は一般法と特別法の関係があるので、不正受交付罪が適用される事案には詐欺罪が適用されることはあり得ない、という理解ですね。 郷原 補助金の不正受給問題は特別法である適化法が適用され、法定刑も５年以下と定められています。 補助金の受給の場合は、すでに国の厳格な審査を経た上で交付されていますから、法の趣旨は詐欺罪とは違います。 それを勝手に「けしからん」と言って、詐欺罪を適用する
国土①他と隔絶 ―ライシャワー元駐日大使 ・日本の山並みは、地質学的に比較的若いこともあって、一様に切り立っている。 ・国土が多数の小さな地域単位に分かれていることは地方分離主義の発生を促しやすかった（省略）。現行の四十七都道府県を分かつ境界の実に十分の九までが、古代の山の尾根に従った境界線をなぞったものであることは注目していい。 ・日本は自然な形で分割されてきた。にもかかわらず日本人を特徴づけるのは、単一性と均質性であり、多様性ではない。すでに七世紀の初め、日本人は」自らを統一国家に住む単一の民族と考えていた。そして数世紀にわたる封建主義制度下の分封にもかかわらず、この理想はずっと生き続けてきた。日本ほどの大きさをもった人間集団で、これほど均質な存在は皆無に近い。 ・日本人をとりまく地理的環境のうち、もっとも決定的なのは、彼らがどちらかといえば他と隔絶している、という
昨日、映画「不思議なクニの憲法」の映写会に出席。隣に座ったのが木全ミツさん。話の内容が充実された方なので、過去どのような発言をされてきた人かと思って調べてみたら、講演録にぶつかったので、紹介したい。木全ミツ氏：東京大学医学部卒、労働省でODAに携わり、国連日本政府代表部公使、The Body Shopの初代代表取締役社長等（講演内容：「自分の人生は自分で生きる」〜木全ミツさんの人生から学ぶ、女性の生き方、働き方〜）出典https://nanaho.me/workshop-kimata-mitsu １：高等教育を受けた成果を社会に返す「責任感」を持つ •「何のために高等教育を受けたのか」 税金を使って教育を受けたのならば、「その成果を生涯を通して社会にお返し・貢献する」というのが世界・国際社会の常識 •日本では、湯水のように国民の税金を使って高等教育を受けておきな
文在寅大統領は１０日、大統領府を訪問した北朝鮮の金与正朝鮮労働党宣伝扇動部副部長から金正恩党委員長の親書とともに平壌訪問を要請され、「条件を整えて実現させよう」と述べた。 韓国の東亜日報。朝鮮日報。中央日報が社説を掲載しているが、主な論点を整理してみたい。 文大統領個人としては、南北首脳会談に前向きである。 しかし米国は否定的である。 これを背景に文大統領は『条件を整えて実現させよう」と条件を付けている。 首脳会談と韓米合同軍事演習を両立することは難しい。文大統領が首脳会談を理由に米国に韓米演習の再延期や大幅縮小を要求すれば、そこから韓米間に本格的に問題が生じることになる。（楊相勲・朝鮮日報主筆） 南北対話の入口である「核凍結」を担保するためには対北朝鮮特使を派遣して北朝鮮から「さらなる核・ミサイル試験の中断」水準の約束を引き出さなければならない（中央日報） 。
AERA dot（02/07）は. 週刊朝日 2018年2月16日号掲載、久間章生元防衛相は孫崎享氏、一水会代表の木村三浩氏の鼎談を掲載。久間元防衛大臣の発言は現安倍政権と異なる部分が多く、注目される。記事内容を転載する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 名護市長選挙、県知事選挙と選挙イヤーとなる沖縄に横たわる数々の大問題。相次ぐ米軍ヘリの事故、危険な低空飛行訓練、米兵の犯罪……。橋本政権下で辺野古移設を決めた久間章生元防衛相は「日米安保条約を改定するしか道はない」と大胆な持論をぶちあげた。元外交官の孫崎亨氏、一水会代表の木村三浩氏と徹底討論した。 ＊ ＊ ＊ 木村：今年は沖縄にとって選挙イヤーで、11月に沖縄県知事選があります。前回、普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志氏が、推進の仲井眞弘多氏に10
『ロヒンギャ難民キャンプ取材』レジュメ 〜田中龍作 ビルマ国軍の掃討作戦と仏教徒からの迫害により、昨年8月下旬からわずか半年足らずで65万人のロヒンギャが、ラカイン州からバングラデシュに逃れてきた（1990年頃からと合わせると100万人超）。 UNHCRのベテラン職員が「こんなに凄い（スピードで増える）難民は見たことがない」と驚く。 ビルマ‐バングラ国境の森を切り拓いて造成された難民キャンプは、地平線の向こうまでテントが続く。往けども往けどもテントだ。ここに100万人が暮らす。 昨年11月23日にネピドーで持たれたビルマ、バングラの両外相会談により、難民のうち75万人を2ヵ月以内に帰還させるという覚書が交わされた。「（2018年）1月23日送還開始」説はこれに基づく。 バングラ政府側は1月23日の送還開始が無理なことは分かっていた。だが、ビルマ側は期限内の
二〇一五年一〇月一一日、ＮＨＫで「堀文子『シリーズ、私の戦後70年・今、あの日々を思う』」が放映されました。 番組の序盤では「どんな雑草でも、自分の力で死ぬまで生きている。それを見ることが、今の私の刺激です。自然は誰の力も借りず、自分の出番を間違えずに、ちゃんと、咲きます」と、まさに彼女の絵から受ける印象と同じトーンで話されていました。 それが番組後半になるとトーンが変わりました。 （今の日本も、第二次大戦当時と同様に）非常に危険な状態にありますが、いまなら、国民が競って反対すればいいんだから。 日本が危険な瀬戸際にいるように見えます。国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧がいります。下手をすると牢獄に繋がれる。何をするか、わかりませんよ、国家が野心を持つと。 物事が崩れはじめると、ガラガラと崩れちゃいます。ですから、崩れる前に、騒がないといけない。日本、
米国議会は戦争を宣言する権限を持っている。大統領ではない。 したがって議会の賛成がない限り、戦争は出来ない。 議会の動向はは世論に大きく左右される。 その意味で米国が軍事行動を起こす可能性がある時には、常に世論動向を見る必要がある。 それは現在の北朝鮮に対する対応でも同じである。 クイニピアック大学世論調査. 「北朝鮮の問題の解決で米国は①外交的に解決できる、②武力を使う必要があるのいずれかだと思うか 月日 ①外交的に解決できる、 ②武力を使う必要がある １８年１月５日―９日 59％ 27 ％ １７年１２月 6-11 54 ％ 32％ 11/7-13/17 62％ 24％ 10/5-10/17
琉球新報＜社説＞相次ぐ問題発言 撤回し謝罪を求める 沖縄県民の命を軽視し、人権感覚が著しく欠如した発言が日米で相次いでいる。 米海兵隊のネラー総司令官が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について「予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。米国防総省のマッケンジー統合参謀本部中将も「予防着陸」であり「特に心配していない」と述べた。 一方、米軍ヘリの窓落下事故や不時着をただす共産党の志位和夫委員長の代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」とやじを飛ばし辞任した。 県民を恐怖に陥れた事態を軍の責任者として謝罪するどころか「良かった」と開き直り、あるいは内閣の一員として不適切なやじである。看過できない。発言の撤回と謝罪を強く求める。 米連邦航空局のホームページは「予防着陸」とは「これ以上の飛行は勧められず、空港
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