サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
ニコニコ動画
ch.nicovideo.jp/magosaki
A;事実関係「安倍首相で原発ゼロ もう無理だ」小泉元首相が失望感(朝日新聞) 小泉元首相(がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした2013年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。5年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は17年4月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」
A:事実関係:公明、選挙にらみ賛成 カジノ法、早めの成立を重視(朝日) 統合型リゾート(IR)実施法が20日に成立した。実施法の前提となるカジノ解禁法の採決時には反対者も出した公明党は今回、党として賛成に転じた。与党の立場と支持者の間で板挟みとなった末の方針変更に、党内には不安が残る。 カジノ解禁法は自民党が主導し、2016年12月に採決した。この時、公明党は自主投票として、衆議院で採決に臨んだ33人中11人、参議院で25人中7人が反対に回った。山口代表は、賛成票に転じた理由を「ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った」説明する。 党内には自民党との連立を重視する議員がいる一方、支持母体の「創価学会」の声に耳を傾ける議員もいる。学会の池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。 B:評価:
A-1:事実関係1:文科省局長を逮捕 受託収賄容疑 子の大学合格見返り(東京) 東京医科大を文部科学省の私立大学支援事業の対象に選定するよう便宜を図る見返りに、自身の子どもを医科大に不正入学させてもらったとして、東京地検特捜部は四日、受託収賄容疑で、同省科学技術・学術政策局長佐野太容疑者(58)を逮捕した。受託収賄ほう助容疑で会社役員谷口浩司容疑者(47)も逮捕。関係者によると、選定を依頼した贈賄側とされるのは医科大の幹部で、特捜部は在宅で捜査している。 逮捕容疑では、佐野容疑者は文科省官房長だった昨年五月、東京医科大の幹部から支援事業で同大が対象校に選ばれるよう頼まれ、便宜を図った謝礼として、今年二月の入学試験で子どもの点数を加点することで合格させてもらったとされる。 谷口容疑者は今年二月まで、医療機関の危機管理などを手掛けるコンサルティング会社で役員を務めており
A:事実関係;河北新報「<イージス・アショア>秋田県、議会に初説明 配備に異論、批判 秋田県は6日の県議会総務企画委員会で、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡る防衛省とのやりとりについて初めて説明した。住宅地に近い陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)が配備候補地であることに、各会派から疑問の声が噴出。自民県議も強い言葉で防衛省を批判した。 福田達夫防衛政務官が1日に佐竹敬久知事、穂積志秋田市長に対し行った説明などについて、名越一郎総務部長が報告した。 . 自民の鈴木健太県議は「東北の日本海側にある長い海岸線で一番人口密度が高い地域。何が最適候補地か」と指摘。福田政務官が新屋演習場を「駐屯地」と何度も発言したことに触れ、「秋田を理解せず軽視している」と不快感を示した。 同じ自民の北林丈正県議は防衛省が挙げた配備候補地の選定理由について、「防衛施設として有効かどう
天皇陛下の沖縄訪問を機に沖縄主要二紙沖縄タイムスと琉球新報は社説を書いた。各々の標題は、沖縄タイムスが[両陛下来県]際立つ「寄り添う姿勢」、そして、琉球新報:「両陛下来県 平和願う姿勢の継承を」である。それは、今の安倍政権が、「沖縄の人々に寄り添う姿勢がない」「和願う姿勢」がない事の現れである。 琉球新報はさらに次を記述している。『沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である』。 A―1:事実関係1:沖縄タイムス社説[両陛下来県]際立つ「寄り添う姿勢」(29日) ・父親の昭和天皇は戦後、一度も沖縄を訪れていない。「戦争責任」と、米軍による沖縄占領の継続を希望したとされる「天皇メッセージ」問題が、昭和天皇には最後までついて回った。 ・陛下が、海洋博の開会式に出席するため初めて沖縄を訪れたのは、皇太子時代の1975年7月のことである。 ・「沖縄の旅」は皇太子時代を含め
A-1 証人喚問 佐川氏、証人喚問、佐川氏、証言拒否55回 真相解明「裁判で」(毎日新聞)、「刑事訴追の恐れ」理由に50回拒否、野党追及(読売新聞) A-2:『ロイター』「焦点:佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離 今後は世論次第」 証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。 、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。 26日付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査で、財務省決裁文書の書き換え問題で、安倍首相に「責任がある」との回答が70%に達し、昭恵夫人の国会招致は「必要だ」が62%となった。 その前に出ていた国内メディアの世論調査では、内閣支持率が急
国土①他と隔絶 ―ライシャワー元駐日大使 ・日本の山並みは、地質学的に比較的若いこともあって、一様に切り立っている。 ・国土が多数の小さな地域単位に分かれていることは地方分離主義の発生を促しやすかった(省略)。現行の四十七都道府県を分かつ境界の実に十分の九までが、古代の山の尾根に従った境界線をなぞったものであることは注目していい。 ・日本は自然な形で分割されてきた。にもかかわらず日本人を特徴づけるのは、単一性と均質性であり、多様性ではない。すでに七世紀の初め、日本人は」自らを統一国家に住む単一の民族と考えていた。そして数世紀にわたる封建主義制度下の分封にもかかわらず、この理想はずっと生き続けてきた。日本ほどの大きさをもった人間集団で、これほど均質な存在は皆無に近い。 ・日本人をとりまく地理的環境のうち、もっとも決定的なのは、彼らがどちらかといえば他と隔絶している、という
昨日、映画「不思議なクニの憲法」の映写会に出席。隣に座ったのが木全ミツさん。話の内容が充実された方なので、過去どのような発言をされてきた人かと思って調べてみたら、講演録にぶつかったので、紹介したい。木全ミツ氏:東京大学医学部卒、労働省でODAに携わり、国連日本政府代表部公使、The Body Shopの初代代表取締役社長等(講演内容:「自分の人生は自分で生きる」〜木全ミツさんの人生から学ぶ、女性の生き方、働き方〜)出典https://nanaho.me/workshop-kimata-mitsu 1:高等教育を受けた成果を社会に返す「責任感」を持つ •「何のために高等教育を受けたのか」 税金を使って教育を受けたのならば、「その成果を生涯を通して社会にお返し・貢献する」というのが世界・国際社会の常識 •日本では、湯水のように国民の税金を使って高等教育を受けておきな
文在寅大統領は10日、大統領府を訪問した北朝鮮の金与正朝鮮労働党宣伝扇動部副部長から金正恩党委員長の親書とともに平壌訪問を要請され、「条件を整えて実現させよう」と述べた。 韓国の東亜日報。朝鮮日報。中央日報が社説を掲載しているが、主な論点を整理してみたい。 文大統領個人としては、南北首脳会談に前向きである。 しかし米国は否定的である。 これを背景に文大統領は『条件を整えて実現させよう」と条件を付けている。 首脳会談と韓米合同軍事演習を両立することは難しい。文大統領が首脳会談を理由に米国に韓米演習の再延期や大幅縮小を要求すれば、そこから韓米間に本格的に問題が生じることになる。(楊相勲・朝鮮日報主筆) 南北対話の入口である「核凍結」を担保するためには対北朝鮮特使を派遣して北朝鮮から「さらなる核・ミサイル試験の中断」水準の約束を引き出さなければならない(中央日報) 。
AERA dot(02/07)は. 週刊朝日 2018年2月16日号掲載、久間章生元防衛相は孫崎享氏、一水会代表の木村三浩氏の鼎談を掲載。久間元防衛大臣の発言は現安倍政権と異なる部分が多く、注目される。記事内容を転載する。 ************************************** 名護市長選挙、県知事選挙と選挙イヤーとなる沖縄に横たわる数々の大問題。相次ぐ米軍ヘリの事故、危険な低空飛行訓練、米兵の犯罪……。橋本政権下で辺野古移設を決めた久間章生元防衛相は「日米安保条約を改定するしか道はない」と大胆な持論をぶちあげた。元外交官の孫崎亨氏、一水会代表の木村三浩氏と徹底討論した。 * * * 木村:今年は沖縄にとって選挙イヤーで、11月に沖縄県知事選があります。前回、普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志氏が、推進の仲井眞弘多氏に10
『ロヒンギャ難民キャンプ取材』レジュメ 〜田中龍作 ビルマ国軍の掃討作戦と仏教徒からの迫害により、昨年8月下旬からわずか半年足らずで65万人のロヒンギャが、ラカイン州からバングラデシュに逃れてきた(1990年頃からと合わせると100万人超)。 UNHCRのベテラン職員が「こんなに凄い(スピードで増える)難民は見たことがない」と驚く。 ビルマ‐バングラ国境の森を切り拓いて造成された難民キャンプは、地平線の向こうまでテントが続く。往けども往けどもテントだ。ここに100万人が暮らす。 昨年11月23日にネピドーで持たれたビルマ、バングラの両外相会談により、難民のうち75万人を2ヵ月以内に帰還させるという覚書が交わされた。「(2018年)1月23日送還開始」説はこれに基づく。 バングラ政府側は1月23日の送還開始が無理なことは分かっていた。だが、ビルマ側は期限内の
二〇一五年一〇月一一日、NHKで「堀文子『シリーズ、私の戦後70年・今、あの日々を思う』」が放映されました。 番組の序盤では「どんな雑草でも、自分の力で死ぬまで生きている。それを見ることが、今の私の刺激です。自然は誰の力も借りず、自分の出番を間違えずに、ちゃんと、咲きます」と、まさに彼女の絵から受ける印象と同じトーンで話されていました。 それが番組後半になるとトーンが変わりました。 (今の日本も、第二次大戦当時と同様に)非常に危険な状態にありますが、いまなら、国民が競って反対すればいいんだから。 日本が危険な瀬戸際にいるように見えます。国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧がいります。下手をすると牢獄に繋がれる。何をするか、わかりませんよ、国家が野心を持つと。 物事が崩れはじめると、ガラガラと崩れちゃいます。ですから、崩れる前に、騒がないといけない。日本、
米国議会は戦争を宣言する権限を持っている。大統領ではない。 したがって議会の賛成がない限り、戦争は出来ない。 議会の動向はは世論に大きく左右される。 その意味で米国が軍事行動を起こす可能性がある時には、常に世論動向を見る必要がある。 それは現在の北朝鮮に対する対応でも同じである。 クイニピアック大学世論調査. 「北朝鮮の問題の解決で米国は①外交的に解決できる、②武力を使う必要があるのいずれかだと思うか 月日 ①外交的に解決できる、 ②武力を使う必要がある 18年1月5日―9日 59% 27 % 17年12月 6-11 54 % 32% 11/7-13/17 62% 24% 10/5-10/17
琉球新報<社説>相次ぐ問題発言 撤回し謝罪を求める 沖縄県民の命を軽視し、人権感覚が著しく欠如した発言が日米で相次いでいる。 米海兵隊のネラー総司令官が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について「予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。米国防総省のマッケンジー統合参謀本部中将も「予防着陸」であり「特に心配していない」と述べた。 一方、米軍ヘリの窓落下事故や不時着をただす共産党の志位和夫委員長の代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」とやじを飛ばし辞任した。 県民を恐怖に陥れた事態を軍の責任者として謝罪するどころか「良かった」と開き直り、あるいは内閣の一員として不適切なやじである。看過できない。発言の撤回と謝罪を強く求める。 米連邦航空局のホームページは「予防着陸」とは「これ以上の飛行は勧められず、空港
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『孫崎享チャンネル(孫崎享) - ニコニコチャンネル:社会・言論』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く