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【iPS誤報問題から考える科学報道】津田大介の『メディアの現場』vol.47 より 今年10月、「世紀の誤報」だとして世間を騒がせた、森口尚史氏をめぐる「iPS誤報問題」。この問題によって、日本のメディアの科学リテラシーの低さが浮き彫りになりました。一見、私たちの生活にはあまり関係ないように思える科学報道ですが、3.11以降の原発報道などで、科学技術の知識が行政や専門家、メディア、そして国民の間で共有されておらず、混乱を招いたことは周知のとおりです。理想的な科学報道のかたちと、それに必要不可欠な科学コミュニケーションの役割とは？ 今回は、科学技術ジャーナリズムを専門とし、早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコースで僕と共同で「Webジャーナリズム」の授業を担当している田中幹人准教授（@J_Steman）にお話を伺いました。 ◆日本の「科学コミュニケーション元年」は近い？ーー3.11、

津田大介の『メディアの現場』vol.37（2012.6.20＋6.27号） より 国交省が高速道路会社NEXCOと組んで段階的に整備を進めている「中部横断自動車道」。現在、長坂〜八千穂間でその建設が検討されており、それに向けて住民アンケートが行われています。本来であれば、政策に民意を反映するために行われるはずの住民アンケート。しかし、国交省がその配布や集計をめぐって何らかの操作を行っていたのではないかとの疑惑が浮上しています。今回は、中部横断自動車道（長坂〜八千穂間）の建設に反対する「中部横断自動車道八ヶ岳南麓の会」[*1] の代表・米田佳孝さんをお招きし、お話を伺っていきます。 ◆中部横断自動車道をめぐる国交省の不可解な動き ――住民アンケートから見えてきた日本の政策決定プロセスの実態とは 津田：「全国総合開発計画」をご存じでしょうか。1962年から1998年までの間、国土の有効利用や社

【メディアが報じた反日デモの姿とは？】津田大介の『メディアの現場』vol.47 より この9月、中国各都市で大規模な反日デモが起こり、日本でも話題になりました。その原因は、日本が中国との間で領土争いをしていた尖閣諸島（釣魚島）を日本が国有化したからではないかと見られています。しかし真の原因は明らかになっていません。尖閣諸島や反日デモをめぐる騒ぎが、新聞やテレビ、そしてネットなどのメディアでどう扱われたか――本メルマガでは、一連の出来事の本質は、いわばメディアの合わせ鏡を通して初めて見えてくるのではないかと考えました。そこで今回は、中国事情に詳しい北京在住フリーライターのふるまいよしこさん、そして若手中国ウォッチャーとして注目されているフリーランスITライターの山谷剛史さんのお二人にお話を伺います。 ◆「反日デモ」はメディアでどう報じられ、伝わったか 〜若手中国ウォッチャー・山谷剛史氏に訊く

【メディアが報じた反日デモの姿とは？】津田大介の『メディアの現場』vol.47 より この9月、中国各都市で大規模な反日デモが起こり、日本でも話題になりました。その原因は、日本が中国との間で領土争いをしていた尖閣諸島（釣魚島）を日本が国有化したからではないかと見られています。しかし真の原因は明らかになっていません。尖閣諸島や反日デモをめぐる騒ぎが、新聞やテレビ、そしてネットなどのメディアでどう扱われたか――本メルマガでは、一連の出来事の本質は、いわばメディアの合わせ鏡を通して初めて見えてくるのではないかと考えました。そこで今回は、中国事情に詳しい北京在住フリーライターのふるまいよしこさん、そして若手中国ウォッチャーとして注目されているフリーランスITライターの山谷剛史さんのお二人にお話を伺います。 ◆「反日デモ」はメディアでどう報じられ、伝わったか 〜中国在住フリーライター・ふるまいよしこ

この9月14日、「2030年代に原発をゼロにする」という方針を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」が発表されました。この戦略の中では、日本にとって悲願だった「もんじゅ」――高速増殖炉の実用化断念も盛り込まれています。仮にもんじゅをなくしたら、日本はどう変わるのか。原子力政策の今を紐解きます。 ◆原発ゼロ政策、なぜ骨抜きになったのか ――内閣府のエネルギー・環境会議は9月14日、「2030年代に原発を稼働ゼロにする」という方針を打ち出しました。「革新的エネルギー・環境戦略」という今後のエネルギー・環境政策に関する戦略の中で発表されたものです。 原発に依存しない社会の実現に向け、何を行っていくか――この戦略の中では「先行して行う対策」のひとつとして、高速増殖炉「もんじゅ」[*1] に関する項目が挙がっています。 いわく、「高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目