旧統一協会による公的施設利用への対処 | 消費者法ニュース

弁護士（神奈川） 吉田正穂 １ はじめに 筆者が所属する全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「霊感弁連」）には、様々なカルト宗教団体、霊能師、占い・開運商法に関する被害相談とともに、それらの活動に関する情報も寄せられる。今般、横浜市内の公的施設で世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会、以下「旧統一協会」）が活動をしているとの情報が寄せられたため、霊感弁連からその利用を抑止すべく申入れを行ったところ、相当の成果を得られた。以下、その顛末について報告する。 ２ 公的施設利用の実態 旧統一協会は、いわゆる霊感商法で悪名が高く、霊感弁連が集計した相談は1987年から2019年12月までの33年間に合計３万4276件、被害合計は1224億円余にのぼっている。2012年に教祖文鮮明が死去した後も名称を変更して活動を継続しており、霊感弁連に所属している弁護士が関与して現在係属している旧統一協会に対

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“ 旧統一協会は、いわゆる霊感商法で悪名が高く”