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日本のあるスタートアップ企業が、広島ののどかな郊外で、国内の電気自動車（EV）市場に弾みをつけようとしている。それも、国内でおそらく最小かつ最安の車で──。 KGモーターズが開発したこの1人乗りEVは、未来のゴルフカートみたいな見た目をしている。最近のEVとも似ていないし、従来の車の外観とはなおさらかけ離れている。 それでも、2027年6月までに納車を予定している3300台のうち、ゆうに半数以上がすでに予約購入済みなのだ。 ちなみに、このままいくと同社は、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車よりも日本でEVを売り上げる勢いだ。トヨタが売りさばいたEVは、2024年の1年間で2000台ほどだった。 EVがいまだに珍しい国で、KGモーターズは、大きいほどよいという通念を打ち破ろうとしている。創業者で代表取締役の楠一成（くすのき・かずなり）は言う。 「車が大きすぎるんです。大きい車が日本の
「便利なもの」が溢れる現代。「不便」を取り入れることで、人生がより豊かになると提唱する研究者がいる。 京都先端科学大学の川上浩司教授は、あえて手間暇をかけることで生まれる「不便益」に着目すべきだと提言してきた。いまでは、中学１年生の国語の教科書でも、不便益について取り上げられている。 ビジネスにおいても、意図的に不便を活かすことで差別化に成功した事例もある。不便益の概念と意外なメリットについて、川上教授に聞いた。 「バリアアリー施設」がもたらす不便益 ──まず、不便益とは一言で言うと、どういうものでしょうか。 不便益を英語にすると「Benefits of inconvenience」です。つまり、不便だからこそ得られる「いいこと」がある。その、いいことを不便益と呼んでいます。 ──不便益にはどのような事例がありますか まず例として挙げられるのが、星のや京都です。嵐山の渓谷に建っていて、アク
気候変動研究の第一人者であるジェームズ・ハンセンは、気候変動を食いとめるために原子力の利用や地球工学の研究を推進するよう訴えている。仏「レクスプレス」誌が、パリ協定の目標達成は不可能だと主張するハンセンに話を聞いた。 米国の気候科学者ジェームズ・ハンセンは気候変動について早くから世界に警鐘を鳴らしていた人物の一人で、1988年から警告していた。それからほぼ40年が経つが、米航空宇宙局（NASA）の元主席気候科学者であるハンセンは人が聞きたくないような予言を続け、そのために科学界の一部を敵に回している。 現在、コロンビア大学の教授を務めるハンセンの最近の研究によると、産業革命前に比べて地球の平均気温の上昇を2度未満に抑えるというパリ協定の目標は“完全に死んだ”という。現在の政策が根本的に変わらない限りは、気温上昇によって海流が乱れ、害をもたらす可能性がある。 それではどのような選択肢があるの
「なんだかいろいろ崩壊に向かっているのに、日常は普通に続いている」 そんな感覚に心当たりはないだろうか。 いま、TikTokを中心に、この違和感に名前を与える言葉「ハイパーノーマライゼーション（hypernormalization）」が話題になっている。 きっかけは、米コメディアンのアシュリー・ベズによるインスタグラム動画だった、彼女はうまく言葉にできない重苦しい空気を「なんでこんなことになったのか…」と曖昧につぶやいた。 これに応じ、デジタル人類学者ラハフ・ハルフーシュが「ようこそ、ハイパーノーマライゼーションクラブへ」と語りかけた動画は、瞬く間に900万回近く再生され、共感の声が広がった。 一体、ハイパーノーマライゼーションとは何なのか？ 「気づいているのに行動できない」 英紙「ガーディアン」によれば、この概念は、2005年にソ連生まれの学者アレクセイ・ユルチャクによって初めて提唱され
他国の首脳などを「ハンサム」「魅力的」と褒め称えるトランプ大統領。その男の外見への執着は何を意味するのか。外交戦術？ 思いつきを口にしているだけ？ 心理的に分析すると、トランプの「薄っぺらさ」と「深さ」の両方が見えてきた──。 「トム・クルーズよりカッコいい」 米国のドナルド・トランプ大統領が「ビューティフル」と称賛しているのは、いま議会で審議されている大規模な減税法案だけではない。 先ごろ湾岸諸国を歴訪した際には、会談した首脳たちの外見について賛辞の嵐を浴びせた。シリアの大統領は「若くて魅力的な男」、サウジアラビアの皇太子とカタールの首長については「2人とも背が高く、ハンサムで、おまけに頭もいい」といった具合だ。 このようなお世辞の連発は外交の場だけに限らない。全米男子バスケットボール大会で優勝したフロリダ大学のチームをホワイトハウスに招いたときも同じような調子だった。「背が高い！ イケ
Illustration: Emil Lendof / WSJ, Cassidy Araiza for WSJ 米企業の自動運転技術、中国はこうして入手 米自動運転トラック大手トゥーシンプルは、今後は提携先の中国企業と秘匿性の高い技術を共有しないと米政府に確約した1週間後、中国国有企業に大量の重要データを移転した。 「彼らは細かい情報をたくさんほしがる」 トゥーシンプル・ホールディングスの米国従業員シャオリン・ハン氏は同僚にこう話した。中国商用トラックメーカー大手の福田汽車は、トゥーシンプルが米テキサス州で実施した多くの試験走行のデータを求めてきた。ハン氏は2022年2月にチャットで、「かなり時間を取られる」と語っていた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのやりとりを確認した。 カリフォルニア州サンディエゴに本社を置くトゥーシンプルは、中国の実業家から資金提供を受けて中国人起業
5月17日にニューヨーク・ブルックリンで初めて開催されたアマチュア相撲大会「エンパイアカップ」の様子を米「ニューヨーク・タイムズ」紙が報じている。 大会では、56人の選手たちがトロフィーをかけた戦いに挑み、駆けつけた多くの観客がスナックを食べたりビールを飲んだりしながら、その様子を見守った。 このエンパイアカップを主催したのは、「ニューヨーク相撲クラブ」の創設者で、アメリカ相撲大会の軽量級元銀メダリストのオスカー・ドーラン（25）だ。同紙によれば彼は大学で日本語を専攻しており、当時人気だった軽量級力士・炎鵬（えんほう）に関する課題に取り組んだのがきっかけで、相撲ファンになった。そして数年後、彼自身も相撲を始めてみたくなったが、ニューヨークにアマチュア相撲クラブが存在しないことに気づき、2022年に自分でクラブを設立したのだという。
数多のコンテンツのなかから、いま見るべき映画・海外ドラマを紹介する連載「いまこの作品を観るべき理由」。今月のおすすめは、ディズニープラスで独占配信中の『スター・ウォーズ：キャシアン・アンドー』シーズン2だ。 2012年のディズニーによるルーカスフィルム買収以降、「遠い昔、はるか彼方の銀河系で」を舞台にした関連作品が次々と生み出されてきた。映画、ドラマ、アニメーションと多岐にわたるが、その評価は玉石混交というのが正直なところだ。 続三部作は批判も多く、『マンダロリアン』は好評を博したものの、その後のドラマシリーズは軒並み期待を下回った。そんななかで映画に関して言えば、間違いなく『ローグ・ワン スター・ウォーズ・ストーリー』が最良のひとつだろう。 他の作品が往年のファンに向けたノスタルジーやお決まりの展開に終始していたのに対し、『ローグ・ワン』は一味違っていた。『エピソード４ 新たなる希望』の
トランプ政権に大きな影響力を持つとされる、カーティス・ヤーヴィンという人物がいる。彼が提唱するのは、民主主義の理念を廃し、政府を絶対君主が率いる企業として構築することを目指す「暗黒啓蒙」なる思想だ。これはいったいどんなもので、似ているようにみえる他の思想とはどう違うのか？ フランスの政治学者が基礎から解説する。 マスクの政界進出を後押し 共和党によるドナルド・トランプの指名、さらに大統領就任直後の一連の措置以来、この新政権に密かに影響を与えているであろう、ある思想的運動の存在が浮上した。「新反動主義」だ。またの名を「暗黒啓蒙」という。 この運動の先頭に立っているのは、ブロガーのカーティス・ヤーヴィンだ。彼はトランプ政権に大きな影響力を持つビリオネアのピーター・ティールやマーク・アンドリーセン、さらにはJ・D・バンスやマイケル・アントンといった政治家とも非常に親しい。イーロン・マスクの政界進
日本のアニメやマンガは、世界規模で熱烈なファンを獲得しているが、日本企業やクリエイターたちは利益をとりこぼしているという。日本の知的財産がかつてないほど人気を集めるという絶好のチャンスを活かすために、日本政府や企業がいま取るべき策とは。 2025年3月の数日間、アニメとマンガがインターネットを席巻した。目の大きな、可愛らしいキャラクターたちが、瞬く間にソーシャルメディア上に拡散されていった。それはいわゆる「スタジオジブリ風」のスタイルで描かれたキャラクターたちだった。 だが、スタジオジブリや日本のクリエイティブ産業にとっては残念なことに、それは自分たちのプロジェクトではなかった。米国の企業OpenAIが、その最新の画像生成アプリケーションの能力を見せつけていたのだ。写真をアップロードするか、どんな画像が欲しいかを説明するだけで、画像が生成される。 「ジブリ化」と呼ばれるこの行為は、AIが、
食べるためでもなく、ただ娯楽のために野生動物を殺す人は絶えない Photo: StefaNikolic / Getty Images 絶滅危惧種を狩って楽しむ 野生動物を狩り、角や毛皮などといった体の一部を持ち帰る「トロフィーハンティング」。世界中で動物愛護の機運が高まる一方、生き物を殺すことを娯楽にする人はいまだにいるようだ。 英紙「インディペンデント」によると、英国では「トロフィーハンティングができること」を売りにした旅行パッケージを展開しているツアー会社があるという。それらはアフリカ大陸の動物を狩ることを目的としており、なかには富裕層向けに「ゾウやライオン、チーターなどの大型動物を撃つ機会という『特典』を提供している」ものもある。 あるサイトでは、ヒョウを撃つことが可能なパッケージが11万6000ユーロ（約1900万円）で販売されていた。2023年の統計では、709点ものヒョウの「ト
作家の四角大輔がナビゲートする本連載では、さまざまな業界の第一線を経験した人物と対話を重ねながら、人生で「幸福観のシフト」が起きた瞬間を振り返っていく。 連載第2回に登場するのは、著作家・独立研究者の山口周。大企業での「降格」や「都落ち」を経験したことで、かえって幸福度と年収が上がったと明かす──。 人生の可能性を狭める「呪い」をどう解くのか 山口周 僕が『人生の経営戦略』でいちばん伝えたかったのは、「自分の人生を生きろ」ということなんです。 みんな、世の中で「これが良い」と言われていることや、親や友達が良いと言っていることをもとに、なんとなく人生を選んでいる。そんな空気感が嫌だったんです。僕自身はそういった風潮に対して歯向かって生きてきたので。 山口周 独立研究者・著作者。株式会社ライプニッツ代表。電通、BCG、ATカーニー等で企業戦略策定、文化政策立案、組織開発等に従事した後に独立。複
インド人の作家バヌ・ムシュタクの『ハート・ランプ』（未邦訳）が、国際ブッカー賞の受賞作では初の短編集となった。インド南部の言語であるカンナダ語から翻訳された作品としても初の同賞受賞になる。 だが、『ハート・ランプ』は、別の理由でも異例だ。すでに出版された本の翻訳書ではないのだ。ムシュタクがこの30年のあいだに著し、カンナダ語誌に掲載された60を超える短篇全作のなかから、翻訳者のディーパ・バスティが選集して、この本ができたのである。 こうした協働の甲斐あって、英訳小説の分野では世界で最も権威ある賞をふたりの女性が勝ちとった──。これは、訳者であるバスティの並外れたエンパワーメントが、著者と訳者の関係性のなかで発揮されたことを意味している。
古（いにしえ）より、世界のどこを見ても、避妊はおもに女性の責任だった。 古代エジプトの女性たちは、はちみつと炭酸ナトリウムとワニの糞でできた、ドロッとしたペーストを使って避妊した。この調合物は、性交前に女性生殖器の内部にセットされるべきものだった。 現代人にしてみると、男性が自分の性器を何に突っ込むのか知っていたとすれば、この解決策はとても効果的だったかもしれないと考えずにはいられない。 古代中国では、事情はさらにひどく劣悪なものだった。古代の史料によれば、妾たちは鉛と水銀が入ったドリンクを与えられた。不妊症や腎不全、脳障害を引き起こし、ひどければ死に至りかねない飲み物だ。 古代ギリシャ・ローマでは、膣や男性器に杉ヤニ、酢、にがり、オリーブオイルを塗布する避妊法もあった。これらの液体に浸した挿入用の海綿もあった。しかもこの海綿は鉛白（えんぱく）で覆われていた。膣内の環境を、「侵入者」にとっ
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2025年5月27日（火）の英「ガーディアン」紙に次の見出しがありました。
6月3日に迫った韓国大統領選。本命候補の李在明が遊説でよく使う言葉「法廷はきれいでなくてはならない」に、元NHKソウル支局長の池畑修平は危機感を覚えるという。米国と同じように韓国でも司法の独立を脅かす「大統領の復讐劇」が幕を開ける可能性が高い。 大統領選の影で起きていること 連日、遊説やテレビ討論で自らのビジョンを賛辞し、競争相手はこき下ろす韓国大統領選挙の候補たち。そもそも戒厳令を宣布した尹錫悦前大統領の弾劾・罷免によって実施される選挙なだけに、一貫して最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補がリードを保っている。 終盤に差しかかって与党・国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補が追い上げを見せているが、「戒厳令勢力の一人」とみなされるハンディキャップは大きい。 政権交代の公算が高まり、日本では「またもや日韓関係は暗転するのか」と身構える報道が主流のなか、賑やかな選挙戦に隠れる形で
市民権の「取得はより困難に、喪失はより容易に」なった 欧州の国々で、重大な犯罪（テロ、スパイ行為、ギャング犯罪、反逆罪など）に関与した二重国籍者から市民権を剥奪する動きが、今年に入ってさらに強化されている。 この場合の二重国籍者とは、主に別の国からきた移民を指している。 重犯罪を犯した移民から市民権を剥奪する考えは、特に反移民を掲げる欧州の極右政治グループのあいだで支持を集めており、世界中で大きな波紋を呼んでいる。 極右や民族主義政党が着実に勢力を拡大しているなかで、2025年初頭から、ドイツ、スウェーデン、アイスランドで右派政権による同様の政策の導入、または提案が相次いだ。 こうした動きの根源は、当時のトニー・ブレア首相率いる英国政府が「市民権を権利ではなく特権」として位置づけはじめた2000年代初頭にまでさかのぼることができると、ベルン大学の社会学教授クリスチャン・ヨップケは英紙「ガー
ポピュリスト政治家の発言や極右・極左思想、陰謀論など、偏った考え方や情報が世界中で氾濫している。なぜそうしたものに惹かれる人がいるのか、彼らの脳の構造にはどのような特徴があるのか。ケンブリッジ大学の気鋭の神経科学者で、イデオロギーと脳の関係について書いた新著が話題のレオール・ズミグロッドが解説する。 世界的に思想による分断が深まっており、まったく異なる現実を生きている人がいるのではないかと感じることすらある。 「事実そうかもしれません」と、ケンブリッジ大学の神経学者で政治心理学者のレオール・ズミグロットは言う。新著『イデオロギーに染まる脳 柔軟に思考するためのラジカルな学び』（未邦訳）でズミグロッドは、なぜ極端なイデオロギーに傾倒する人がいるのか、彼らはどのように情報を受け取り、共有しているのかを、脳科学と生物学の見地から説明している。 彼女になぜ昨今、極端なイデオロギーに染まる人が増えて
フレッシュなものに、熟成させたもの、甘いものに、塩っぱいもの、そしてピリッとするものも……。無数の種類があるチーズは、そのまま食べても美味しいけれど、冷たいサラダから温かいオーブン料理まで、さまざまな料理に使えるマルチプレイヤー。米紙「ニューヨーク・タイムズ」のレシピコーナー「NYTクッキング」にも、チーズを使った料理が多数掲載されています。この記事ではそのなかから、チーズをしっかり味わえるレシピを7つご紹介。チーズ好きの皆さま、ご賞味あれ。
学生たちがAIを使って課題をこなそうとし、それを見抜いた教授たちが頭を抱える……ChatGPTが誰にでも使えるツールになると、教育現場ではそうした問題がすぐに浮上した。 ところがいま、逆のことが起きつつあるようだ。むしろ教授がAIを使うことで学生たちから厳しく指摘され、物議を醸しているという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 一流の教育を期待して高い学費を払ったのに 2月、当時ノースイースタン大学の4年生だったエラ・ステイプルトンは、組織行動論の講義の資料を読み返していた。 そこで彼女は奇妙なことに気づく。いま目にしたのは、教授からChatGPTへの質問だろうか？ ビジネス論の教授が作成したリーダーシップモデルに関する資料を半分ほど読み進めたところで、ChatGPTへの指示の一部が入っていたのだ──「全分野を含めること。より詳細かつ具体的に」。続いて、リーダーシップにおけるポジテ
米国のドナルド・トランプ政権が次々と繰り出す外交政策に世界が翻弄されている。一方で、新たな戦略を迅速に立てている国々もある。日本はどうなのか。大国を中心に分断される国際秩序のなかで、生き残る道はあるのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 日本の石破茂首相は4月末にベトナムとフィリピンを訪問したが、じつは外遊先の選択肢がほかにもあった。外務省は、欧州も提案していたのだ。 外交上で深刻な懸案もないベトナムやフィリピンは、石破首相にしてみれば気楽な訪問先だ。だが欧州となると、そうはいかない。 欧州連合（EU）や欧州の主要国は、関税引き上げなどを巡って米国と緊張関係にある。エマニュエル・マクロン仏大統領やフリードリヒ・メルツ独首相、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は、ドナルド・トランプ米大統領を批判している。 石破首相が訪欧すれば、日本が欧州と手を組み、米国に対抗しようとし
2025年、万博の開催によって世界中から注目を集めている、大阪。多くの海外メディアが大阪の注目スポットや万博評を掲載するなか、仏紙「ル・モンド」は、行政による「ジェントリフィケーション（都市の高級化）」計画によって変わりゆく、大阪市西成区の釜ヶ崎（あいりん地区）を取材。「日雇い労働者の街」として知られる地区のいまを伝える。 大阪・西成区──長らく日本最大の日雇い労働市場を抱えてきた、「釜ヶ崎」地区が消滅の淵にある。 釜ヶ崎は、愛と憐みを意味する「あいりん地区」とも呼ばれ、高齢で仕事がない日雇い労働者やホームレス、その他あらゆる事情を抱えた人たちが生きる、貧しい地区として知られる。人生の荒波によってその土地に打ち寄せられた人々が、そこから出ていくことはめったになかった。 その地区の「みすぼらしさ」は、2025年4月13日に始まった日本国際博覧会（大阪・関西万博）には似つかわしくない。それを見
ドナルド・トランプ大統領の関税政策がテック業界を揺るがすいま、アップル社の動向に詳しいジャーナリストのマイケル・グロサウスは、「アップルはこれまで以上にティム・クックを必要とするだろう」と述べる。 グロサウスは米誌「ファスト・カンパニー」への寄稿のなかで、その理由を二つ挙げている。 卓越したサプライチェーン構築力
「質」を犠牲にする報道機関 世界の報道の自由が、調査開始以来の「困難な状況」に陥っている──国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は5月2日に出された2025年の「報道の自由度ランキング」の発表に際し、そう報告した。 同ランキングは世界180の国・地域に対し、報道の自由のレベルを政治、経済、法的枠組みなどの5つの項目別に点数をつけて総合点を出したものだ。さらにその結果に基づいてそれぞれの国・地域が、「よい」「満足できる」「問題あり」「困難」「非常に深刻」の5段階にランク付けされている。 2025年の発表によると、世界人口の半分以上が「非常に深刻」な状況にある国・地域に居住している。また、評価対象国の平均スコアが55点未満に下がり、これまでにない低い水準になったという。 各国を5つのカテゴリ別に色分けしたインフォグラフィック。全体的に「困難（濃いオレンジ）」「非常に深刻（赤）」が目立つ 報道
1910年代のゴシップ紙も飛びついた三角関係 新教皇レオ14世の祖父母は「不倫」の末に結ばれたことが発覚！ 5月18日、バチカンのサンピエトロ広場でおこなわれた就任ミサで平和と結束をよびかけた教皇レオ14世 Photo by Vatican Media via Vatican Pool/Getty Images
バイデン前大統領在任中の深刻な認知機能低下と、それを側近たちが必死に隠していた事実を明らかにした新著『原罪』が5月20日に発売される。ホワイトハウスの中で何が起こっていたのか、どんな隠蔽工作がおこなわれていたのか──。同書をいち早く入手した米紙がその衝撃の内容を伝えている。 テレビ討論会で「バレる」までの1年半 2022年12月、人気のリベラル系ポッドキャスト「ポッド・セーブ・アメリカ」のホストであるジョン・ファブローが、家族を連れてホワイトハウスを訪問した。バラク・オバマの元スピーチライターであるファブローは、バイデン政権内に顔見知りも多かった。 友人に挨拶回りをした後、ファブローが昔のオフィスに行くと、なんとジョー・バイデン大統領が座っていた。さらに驚いたことに、バイデンは何年も前の資金調達パーティーで見かけたファブローの義母の顔まで覚えていたのだ。 バイデンはすぐに一行を大統領執務室
突然の退任を発表した投資の神様ウォーレン・バフェット。彼が株主総会で日本の総合商社に投資する理由となった3つの哲学と、そのきっかけとなった一冊の本について言及した。バフェットはなぜ日本に投資を決めたのか。 「90歳まで年を感じなかった」 半世紀以上にわたってバークシャー・ハサウェイを率いてきた投資の神様、ウォーレン・バフェットが最高経営責任者（CEO）を退くと発表した。毎年開かれる株主総会の場で行われた予期せぬこの発表に、会場にいた株主は10分間、拍手を送り続けたという。 このタイミングでの引退について、バフェットは米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に対して年齢が理由の一つであったことをほのめかした。「何か特定のきっかけがあったわけではない。不思議なことに、90歳頃まで年を感じなかった。だが、老いを感じはじめると、もう元には戻れない」と語ったという。 バフェットはバークシャーの会長職
振り返れば、グローバリゼーションのピークは2018年1月24日だったのかもしれない。 当時、日産自動車、ルノー、三菱自動車の3社連合を率いていたカルロス・ゴーン氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンに出演し、政権１期目のトランプ米大統領による洗濯機および太陽光パネルへの関税賦課について「保護主義が著しく急激に強まるような事態にはならない」と述べた。 販売実績で世界最大の自動車グループになったことに自信を深め、単一企業体制への統合を視野に入れていた同氏にとっては懸念材料ではなかったようだ。 しかし、地殻変動はすでに始まっていた。日産の社内では数週間もたたないうちにゴーン氏の逮捕につながる内部調査が開始され、2019年には日本からの劇的な逃亡劇が展開された。その後、連合はフランスと日本の分離を試みるも、ほぼ10年にわたり成功していない。 こうしたなか、日産が先週発表した24年度決算では
5月2日に発表された2025年の「報道の自由度ランキング」で日本は66位となり、G7では9年連続の最下位となった。 日本のメディアの独立性や公平性が世界から疑問視されるなか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が非営利の調査報道機関「Tansa」を取材。大手新聞社やテレビ局が権威に屈しがちな日本のメディア業界において、弱者の視点に立つ報道を続けていると高く評価している。 渡辺周（50）は、かつて勤めていた大手新聞社が、福島第一原子力発電所についての調査報道スクープを取り消した日を決して忘れない。 2014年に朝日新聞に掲載されたその記事は、福島第一原発の当時の所長が職員に待機命令を出していたのに反して、職員が職場を離脱したと報じていた。 朝日はこれにより、政府の支持者や他のメディアから、所長の命令は不明瞭なものだったのに、状況を誤って伝えたと批判された。 朝日は当初、記事の内容は信頼できるという
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