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小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない
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小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従... 経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 突然の解散によって幕を開けた総選挙は、9月10日に公示日を迎え、ついに12日間の選挙戦に入った。東京都の小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」は、「内部留保課税」を公約に掲げる。その影響について、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。 東京都の小池百