軽減税率導入に伴う消費税の事務負担 - HPO機密日誌

もともとこのおばはんなに！と想っていたが、消費税の軽減税率導入の事務負担をこうもあっさり切り捨てられると腹が立つ。 消費税に関する軽減税率の導入が、盛んに議論されていますね。これは当然のことです。軽減税率は、ぜひとも採用されなければいけません。消費税の標準税率が次第に引き上げられていくのであれば、それに伴う生活へのダメージには、しかるべき考慮を払うのが当たり前です。 ところが、この当たり前の配慮について、対応の方向がなかなかまとまりません。政府の腰が実に重いですよね。言うに事欠いて、税率が複数あるのは面倒臭い、などという驚くべき暴言も、飛び出す始末です。なぜ、政治はここまで軽減税率を嫌がるのでしょうか。 大きな理由が、中小企業への経理事務負担増にあるのだと言われます。確かに、この問題はあるでしょう。ですが、この問題が発生するのも、実を言えば、日本の消費課税の在り方そのものに、当初から不備が

[hihi01]

id:hahnela03 さん、請求書、領収書の形式の問題、経理システムの対応などあるので、税理士等へのアウトソースだけでは対応出来ないと想います。結構重要だと私には想われます。

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いくら税理士といえども、何をどう売ったのかわかる資料がないと税率判断できないので、委託するにしても事務負担増は避けて通れないかと。

[hahnela03]

中小企業への経理事務負担増にある。消費税の個別対応方式を全業者が行わなければならない。別の角度からみると、「出来ないなら、税理士等へ仕分け等を委託（分業）しろ。」「経営者の恣意的処理の排除」です。