コロナは監視社会を容認させたのか？ <br>――EU（欧州連合）のAI利用に関する規制案から | 次のブレイクスルーのヒントはここに IT批評

目次 EU（欧州連合）のAI利用規制案をどう読むのか 言葉は同じでも中身が違っていた「人権」 コロナが露わにした各国の人権意識の差 コロナ対応では公益志向が発現しなかった日本 ザル法にならざるを得なかったEUのAI規制案 AI利用とプライバシーについて正面から議論するべき時期に来ている 社会課題を解決できないテクノロジーは消えていく EU（欧州連合）のAI利用規制案をどう読むのか EU（欧州連合）がAIの利用に関する規制案を公表したというニュースは日本でも大きく取り上げられました。監視社会につながる懸念から世界で議論になっている、公共空間で顔認証システムを使った捜査を制限する案です。この規制案によって、市民の権利侵害を防ぎ、企業のAI研究と利用に関するルールづくりで先鞭をつけるという狙いがあります。 EU行政府の欧州委員会はこの規制案の中で、AI利用がもたらすリスクを4段階に分類しており、

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“世界中で人権（human rights）という言葉を用いますが、それが具体的に何を指していて、それに紐づくどのような権利が認められて、憲法をはじめとした法律で規定されているのか。”