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米上院、政府監視プログラムの協力企業を保護する法案を最終採決へ
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米上院、政府監視プログラムの協力企業を保護する法案を最終採決へ
米国政府による監視活動に違法に協力した電気通信事業者に対する訴訟を圧殺する法案について審議してい... 米国政府による監視活動に違法に協力した電気通信事業者に対する訴訟を圧殺する法案について審議している上院は、同法案の通過に一歩近づく手続きに入った。AT&TやVerizonなどにとっては、勝利が近づいたことになる。 上院は米国時間12月17日、76対10で、いわゆるFISA改正法案に関する採決引き延ばし戦術の封じ込めを決定した。Bush政権は、同法案を、外国のテロリストを調査する際に想定される障害を除くために必要なものだとしている。審議に反対した10票はすべて民主党議員によるもの。FISAは1978年に成立した外国諜報監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act)のことで、外国人と米国人間の通信を傍受する際の基本原則を定めている。 手続き上の障害がなくなることにより、いくつかの修正を審議した上で同法案の最終採決に進む体制が整った。同法案は、10月下旬に上