不法移民の救済、アップルなど100社以上のCEOが要求

幼少時に米国に入国した不法移民の地位を保護する法案を来週中に可決するよう、多くのテクノロジ企業の最高経営責任者（CEO）が米議会指導者らに強く求めている。AppleのTim Cook氏やFacebookのMark Zuckerberg氏もその中の1人だ。 100を超える主要な企業や業界団体のリーダーたちが、米国時間1月10日付の公開書簡に署名した。この書簡は、「Deferred Action for Childhood Arrivals」（DACA）プログラムが3月に終了することを受け、議会に対して19日までに法案を可決するよう求めている。Donald Trump政権は2017年9月、Barack Obama前政権時代に導入されたDACAプログラムを廃止すると述べていた。同プログラムは、2007年以前に幼くして米国に不法入国した移民が、国外退去の心配なく米国に滞在できるようにするものだ。