宅都ホールディングスが楽天LIFULL STAYと提携--サブリースで民泊運用へ

不動産管理や仲介などを手掛ける宅都ホールディングスは4月24日、民泊事業に参入すると発表した。賃貸管理経営で培ったコンサルティング力やサブリース契約の手法を民泊にも転用する。 民泊事業参入にあたっては、民泊事業会社である楽天LIFULL STAYと提携。楽天が「Rakuten STAY」としてブランドの貸与、監修をするほか、楽天LIFULL STAYが販売管理や運用代行を担う。 宅都ホールディングスは、不動産管理、仲介から開発までを手掛ける総合不動産会社。なかでも不動産管理に強みがあり、オーナー向けのコンサルティングから、賃貸住宅の修繕、入居者募集サポートまで、オールインワンプラットフォームを構築している。2017年度の管理戸数は2万4422戸で6年間で3倍に伸長。そのうち約9600戸はサブリース件数になり、入居率は96％を超えているという。 こうした賃貸業での運用実績を基に、資産運用の新