ネット販売に対する売上税、米全州で課税が可能に--米最高裁が新たな判断

Steven J. Vaughan-Nichols （CNET News） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ）2018年06月22日 10時15分 UPDATE 米最高裁判所はこのほど、「サウスダコタ州 対 Wayfair」裁判で1992年の「Quill Corp. 対 ノースダコタ州」裁判の判決を覆した。 事務用品小売りのQuillは、米国の各州が徴収する売上税について、その州内に物理的に存在する企業にのみ課税できると主張した。この考え方を根拠として、州税と電子商取引との関わり方は、ウェブの黎明期から決まっていたのだ。だが、今回の新たな判断により、州内に店舗や倉庫、事務所がなくても、その州の住民に対するインターネット販売に課税することが可能になった。 これによって、インターネットでの電子商取引についてすべてが変わる。長らく手つかずだった膨大な毎年の売り上げに対して、これからは

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