グーグル、一部で不当に低い給与支払いとの報道受け調査

Googleは米国時間9月10日、同社が複数の国で不正に派遣労働者などの臨時スタッフに低い賃金を支払っていたと報じられたことを受け、給与とコンプライアンスの慣行を見直すと述べた。 10日のThe New York Times（NYT）とThe Guardianの報道によると、Googleは一部の国で、臨時の労働者に同じポジションの正社員と同等の賃金を支払うよう求める法律を回避していることを少なくとも2年以上前から認識していたが、否定的な注目を集めることを恐れて状況の修正を先延ばしにしたという。 6月に内部告発者が米証券取引委員会（SEC）に提出した申し立てでは、そのような法律のある国で、Googleは9年に及ぶ未払い給与1億ドル（約110億円）以上を支払う義務を負っている可能性があるとされていたとNYTは報じている。 Googleの最高コンプライアンス責任者であるSpyro Karetso