課題を解決できるのに「ビジネスにならない不条理」と闘う--CTC 三塚明氏【後編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。前回に続き、伊藤忠テクノソリューションズ（略称：CTC）の三塚明さんとの対談の様子をお届けします。 後編では、地域系の社会課題を解決するにあたって避けて通れない自治体向けビジネスの難しさについて、自らの経験談を踏まえてお話しいただきました。 試行錯誤の上に掴んだ「自治体向け営業」のコツ 角氏：お話しいただいた地方型MaaS事業のストーリーの中で、最初にどうやって想定人数を決めているかが気になりますね。 三塚氏：詳しくは言えませんが、基本的には統計情報をベースに、住民へのアンケートを組み合わせて算出しています。 角氏：なるほど。事業の入り口としては、最初から自治体自身が移動に対して困っていて、そこの解決のためにCTCさん一緒に取り組みましょうという意識があって

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『課題を解決できるのに「ビジネスにならない不条理」』じゃなく『「課題を解決できるのにビジネスにならない」不条理』だった。／ヘルパーのスケジューリングは量子コンピューター（アニーリング）案件なのかも。