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焦点:官房長官発言で携帯各社に激震、狭まる値下げ包囲網
8月21日、菅官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、国内携... 8月21日、菅官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、国内携帯電話大手3社の株が売られた。都内で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 21日 ロイター] - 21日の東京株式市場で、国内携帯電話大手3社の株が売られた。菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、収益悪化懸念が出たためだ。
2018/08/22 リンク