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水道事業体の水道料金改定率に関する研究結果を発表
新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金... 新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」(改訂版)を発表します。 新日本有限責任監査法人(以下、新日本監査法人)と水の安全保障戦略機構事務局は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」(改訂版)を発表します。 本研究結果は、現在の水道経営を維持していくとした場合に2040年までに想定される水道料金改定率を、最新の公表統計データを基に事業体別に作成したもので、2015年に続き2回目の実施となります。 今回は、料金推計の改訂に加え、新しい推計結果を基に水道利用者にアンケートを実施し、水道料金に関する認識や料金値上げとして許容できる水準などについて調査を行いました。また、個々の水道事業体の間での広域的な連携(広域化)が、各事業体の水道料金に与える影響についても分析しています。 研究結果の要旨 ■ 204