消費者庁：格安スマホ会社に課徴金８８２４万円 - 毎日新聞

通信速度「業界最速」根拠なし プラスワン・マーケティング 消費者庁は２３日、通信速度が「業界最速」という広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けたプラスワン・マーケティング（東京）に８８２４万円の課徴金納付を命令した。同社は昨年１２月、民事再生法の適用を申請している。 また、消費者庁は同日、ネット接続の月額料金を「期間限定」とうたって何度も値引きを繰り返したのは、景表法違反（有利誤認）に当たるとして、中国電力の子会社「エネルギア・コミュニケーションズ」（広島市）にも５３０万円の課徴金納付を命令した。（共同）

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