青森県の第三セクター・青い森鉄道（本社青森市、千葉耕悦社長）は22日、同市の県観光物産館アスパムで取締役会を開き、2017年度事業収支見込みを報告した。4億8909万円に上る県への線路使用料を、02年度の開業以来初めて全額支払うことを明らかにした。

【北京時事】新華社電によると、中国の劉鶴副首相は24日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権侵害をめぐる米国の貿易制裁に報復する方針を伝えた。 トランプ米政権が譲歩しない限り、中国は強力な対抗措置で応じる構えで、貿易戦争への突入がさらに現実味を帯びてきた。 トランプ大統領は米通商法301条に基づく制裁の発動を決定済み。ムニューシン長官は電話会談で最新状況を説明した。これに対し、劉副首相は「中国は既に国家の利益を守る準備ができている」と述べた。米国が実際に発動した場合、報復する考えだ。 一方で劉副首相は「双方が理性を保ち、経済関係の安定維持に努めるよう望む」と呼び掛けた。意思疎通を続けていくことでは一致したという。

時紀行　高速道路を使わず、主に国道１６８号を通って紀伊半島を延々と縦断する路線バスが、バスマニアから注目を集めている。その「八木新宮特急」に乗ってみた。 奈良県橿原市の近鉄大和八木駅から和歌山県新宮市のＪＲ新宮駅まで、紀伊半島を縦断する１６６・９キロの道のりを、奈良交通の路線バス「八木新宮線」が走る。「特急」だが、終点まで６時間３０分、５２５０円。時間、距離、１６６ある停留所数のどれもが一般道の路線バスでは日本一だ。 熊野古道に向かうハイカーらと乗り込む。奈良県五條市の賀名生（あのう）梅林あたりから車窓に山が迫る。乗用車がやっとすれ違える細い国道を、ディーゼルエンジンをうならせて進む。対向のダンプカーが道端にぴたりと寄って待避する。 熊野川沿いを進む。山肌が大きく崩落した跡があり、「長殿（ながとの）発電所前」にさしかかったが、発電所は見えない。「７年前、紀伊半島を襲った大水害で、雨は崖を崩

アルゼンチンの国旗（2014年3月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MARIO GOLDMAN 【3月24日 AFP】アルゼンチンの税務署員が5年早く定年退職するため、名前を1文字だけ変えて男性から女性に合法的に性別を変更した。国内メディアが報じた。アルゼンチンでは女性の定年は60歳だが、男性は65歳となっている。 インフォルマサルタ（InformaSalta）のウェブサイトが報じたところによると、男性のセルジオ（Sergio）さん（59）は性別の変更を認める法律に基づき、性別適合手術を受けずにセルジア（Sergia）さんとなった。 サルタ（Salta）州の市民登録課の責任者マティアス・アッセンナート（Matias Assennato）氏は、「本件は退職する権利と性自認法の明らかな悪用」だと述べている。(c)AFP

（ＣＮＮ） イタリアの造船所で豪華クルーズ船を真っ二つに切断し、その間に事前に造った船体を組み込んで全長を約１５メートル伸ばす珍しい工事が実施されている。 客船企業「シルバーシー」（本社・モナコ）がイタリア・パレルモのフィンカンティエリ造船所で進めている改修工事で、客船「シルバースピリット」（３万６００９トン）の全長は１９５・８メートルから２１０・７メートルになる。 新たな船体部分の挿入は「軍隊のような正確」な手順で既に終え、他の船体との結合作業が慎重に実行されている。この後に航行に備えた準備段階に入る。同社は豪華クルーズ船がこの種の工事を受けるのは初めての例と説明している。 改修工事には５００人余の熟練労働者が駆り出され、使った資材は鋼鉄が約８４６トン、ケーブル類が約１１万メートル分や配管類が８０００メートル分など。工費は１億米ドル（約１０５億円）と見積もられている。

北朝鮮問題を研究する米ジョンズ・ホプキンス大の研究グループ「３８ノース」は２３日、北朝鮮北東部・咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）の核実験場を撮影した最新の人工衛星の画像を分析した結果、「活動が著しく鈍化している」との見方を示した。坑道の掘削作業のペースが落ちており、施設の作業員も減少しているという。 トランプ政権は、５月末までの実施を目指す米朝首脳会談の前提条件として、北朝鮮が非核化に向けた行動をとることを挙げている。３８ノースは会談に向けた「重要な進展」と評価しつつも、「一時的なのか、今後も続くかどうかはわからない」としている。 ３８ノースは今月２日と１７日に撮影した画像を比較。２日時点では、西側坑道から掘り出した土砂量が増えており、トロッコや作業員の活動も活発だった。しかし、１７日の画像では、新たな土砂はなく、作業員やトロッコも確認できなかったという。 ただ、６日に上院軍事委

【ハノイ時事】英BBC放送（電子版）は23日、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で計画していた油田開発の中止を決めたと報じた。 中国の圧力が理由としており、南シナ海問題をめぐる同国の強硬姿勢に屈した形だ。 ベトナムの国営石油・ガス企業が、同国政府が石油掘削を認めたスペイン石油・ガス大手レプソルに対し、作業の停止を求めたという。

【北京=永井央紀】ムニューシン米財務長官は24日、中国の劉鶴副首相との電話協議で、強力な貿易制限をかける「通商法301条」の発動に向けた調査状況を説明した。劉氏は「中国、米国、世界に不利益となる。中国は国家利益を守る準備ができている

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２３日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々が軍務に就くことを一部の例外を除き禁じる方針を発表した。 ホワイトハウスによれば、軍務禁止の対象となるのは、「性別違和」の診断を過去に受け、又は現在受けているトランスジェンダーの人々。投薬や手術を含む治療が必要な可能性のある個人がこれに相当する。 トランプ米大統領は昨年ツイッターで、トランスジェンダーの人々が軍務に就くのを「いかなる資格」においても禁止すると表明し、その後禁止を指示する文書にも署名。これを受け、国防総省が方針の見直しを進めていた。 ホワイトハウスのサンダース報道官によれば、トランプ氏は新たな方針の導入にあたり以前の自身の指示を撤廃した。新方針の策定作業では、軍民両方の指導者がマティス国防長官の指示のもとで徹底的な調査を行ったという。 新方針に関する国防総省の文書によれば、軍務禁止の例外となる

スーパーでの立てこもり事件が発生したフランス南部トレブで、現場付近の封鎖に当たる国家憲兵隊（2018年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / ERIC CABANIS 【3月23日 AFP】（更新、写真追加）フランス南部トレブ（Trebes）で23日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」への忠誠を示す男がスーパーマーケットで発砲し、人質を取って立てこもる事件が発生した。治安筋によると、少なくとも2人が死亡したという。 男は午前11時15分（日本時間午後7時15分）ごろ、スーパー「シュペルU（Super U）」に押し入った。男は現在も店内に立てこもっており、警察が交渉を続けている。 目撃者の話によると、男は銃1丁に加え、複数の刃物や手投げ弾で武装しており、スーパーに入る前に「アラーアクバル（神は偉大なりの意）」と叫んだという。ある関係筋は、容疑者がモロッコ人の男と特定されたとして

約150匹のクジラがオーストラリア・パースの南にある海岸に打ち上げられ、地元西オーストラリア州当局などによって大規模な救助活動が行われている。

乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」（ＩＰＢＥＳ）が２３日、公表した。世界の４地域で、生物多様性やそのもたらす恵みの現状について、初の評価報告書をとりまとめ、コロンビアで開かれた総会で承認された。 アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の９割が集中し、東南アジアでは２０００年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、４８年までに漁獲可能な魚はいなくなると警告した。 地球温暖化の影響を抑えても、５０年までにサンゴの９０％が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年１～２％ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界

３月２３日、米国海軍の駆逐艦が「航行の自由」作戦として南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。写真は駆逐艦が付近を航行した南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ環礁。２０１５年５月、米海軍提供（２０１８年　ロイター） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国海軍の駆逐艦が「航行の自由」作戦として２３日、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。米当局者がロイターに対し明らかにした。 この当局者によると、ミサイル駆逐艦「マスティン」が南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ環礁付近を航行したという。 中国外務省並びに国防省からのコメントは得られていない。

最新の研究によると、観測史上初の恒星間天体である「オウムアムア」は連星系からやってきた可能性が高いようだ。 【2018年3月23日 RAS】 ハワイ語で「偵察兵、斥候」の意味の名を持つ「オウムアムア」は、2017年10月19日に米・ハワイのハレアカラ天文台で発見された差し渡し400mの小天体である。運動の軌道や速度の情報から、オウムアムアが太陽系外からやってきたことはほぼ確実とみられ、観測史上初の恒星間天体とされている。 オウムアムアは発見当初は彗星だと考えられたが、ガスの放出が見られなかったことや表面のスペクトル観測などから、岩石質の天体であることが示された。カナダ・トロント大学スカボロー・惑星科学センターのAlan Jacksonさんは、オウムアムアが小惑星であることが実に意外だったと話している。彗星の方が見つけやすく、また太陽系で考えると小惑星よりも彗星のほうが数多く放出されるため、

鉄建建設は小さな農業用水路などでも発電できる、新しい小水力発電装置を開発。新開発のタービンによって、少ない流量・流速でも発電できるのが特徴だという。 水深10cm（センチメートル）の水路でも発電を可能に――。鉄建建設は2018年3月15日、新型タービンを利用した小水力発電装置を開発したと発表した。小さな農業用水路やトンネルの湧水を排出する中央排水溝など、水量の少ない場所でも発電できるのが特徴だ。現在、茨城県石岡市の農業用水路で実証を行っている。 全国で既設の農業用水路などに小水力発電を導入する事例が増えている。売電目的だけでなく、電力を確保しにくい山間部などで、農作物を守る電気柵や、雨量などの計測装置の電源として利用したいというニーズもある。だが、小規模な農業用水路や中央排出溝の場合、十分な水量・流速が得られず、導入を断念するケースもある。 そこで鉄建建設では、NewAct、あき電器、久力

【読売新聞】　子供の頃、ある一つのテーマにやたらと詳しい友人に、昆虫博士や恐竜博士といった「〇〇博士」のニックネームをつけたことがあるだろう。博士号は一つの分野に 邁進 ( まいしん ) した研究者の称号だが、科学の世界には「へぇ、

３月２３日、米国政府は中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ジュネーブで２０１６年６月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - 米国政府は２３日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。トランプ大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして輸入関税を課すための大統領覚書に署名しており、これらの貿易措置の一環。 米政府は声明文で「中国は、米企業を含めた外国特許権者に対し、ライセンス契約の終了後に中国のエンティティーが技術を利用することを禁じる基本的な特許権を認めないことで、ＷＴＯ規則に違反している」と主張。「さらに中国は、海外から輸入された技術を不公平に取り扱い、不利に働く有害な契約条件を強要することで、ＷＴＯ規則に違反していることが判明した」と述べた。

自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ（2010年）　Adam Hunger-REUTERS ＜アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1％」のクリス・ヒューズは言う＞ 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏（34）は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに５億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙

［東京　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、最大６００億ドル規模の中国製品に関税を導入する政策を打ち出すとともに、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の適用範囲の詳細を示した。 ３月２３日、トランプ米大統領は、最大６００億ドル規模の中国製品に関税を導入する政策を打ち出すとともに、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の適用範囲の詳細を示した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） 欧州連合（ＥＵ）、メキシコ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、韓国は除外されたが、日本は適用国とされた。そのうえＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を求めているという。 「堅い絆」の同盟国と思ってきた日本に対し、かなり厳しい対応だ。 米国が、対日通商政策で「強硬」な方針を明確にすると市場が認識すれば、ドル安を志向しているとの見方が台頭し、円高観測が強まりかねないだろう。 森友学

安倍首相は「出し抜いて笑み」＝トランプ氏、対日貿易に不満 トランプ氏 安倍首相 貿易収支 【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。 トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」－米紙 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。（2018/03/23-11:01） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ

消費者庁は2018年3月23日、「FREETEL」のブランド名で格安SIMのサービスを展開していたプラスワン・マーケティングに対し、同社サイトで景品表示法違反の優良誤認や有利誤認の表示を掲げていたとして、8824万円の課徴金納付命令を下した。

潜水艦とスマホは、バッテリーを使用するという点で共通しています。充電切れが悩みの種というのも同じ。電源のない海中、しかも静粛性が求められる通常動力潜水艦は、どのように増える電力消費へ対処しているのでしょうか。 スマホの悩み、潜水艦も いまや、多くの人が持ち、生活に欠かせないものになってきたスマートフォン。ですが、そのバッテリーの“持ち”に悩まされている人は多いと思います。高機能なスマートフォンもバッテリーが切れてしまっては、ただの文鎮になってしまいます。 海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦1番艦「そうりゅう」が浮上航行する様子。最大速力は20ノット（画像：海上自衛隊）。 軍事の世界でも同様のことが言えます。あらゆる装備品に電子機器が使われるようになり、電気消費量の増大とバッテリーの問題は悩みの種になっています。なかでもシビアなのは、ディーゼルエンジンを搭載した通常動力潜水艦です。 原子力潜水艦

23日に逮捕、収監された李明博元大統領(76)。朴槿恵前大統領に続き、わずか1年のあいだに二人の大統領が逮捕される異例の事態となった。他方、こうした負の歴史の克服に向けた取り組みも始まっている。 容疑は収賄、横領、脱税など10以上22日23時過ぎ、ソウル中央地方検察庁は「犯罪の多くの部分が明らかになり、被疑者の地位、犯罪の重大性および、この事件の捜査過程で起きた状況から、証拠隠滅のおそれがある」との理由で、李明博元大統領の逮捕状を発布し、24時頃、李元大統領を自宅で逮捕した。 李元大統領の逮捕状に記載された容疑は10以上にのぼる。横領、脱税、収賄、国庫損失、職権濫用、大統領記録物法違反など、犯罪のオンパレードだ。 容疑は大きく2つに分けられる。まず、110億ウォン（約10億7000万円）の収賄だ。この中には、工事受注などの便宜を図る対価として受け取った賄賂の他に、情報機関・国家情報院の特殊

国土交通省福岡空港事務所によると、２４日午前８時１２分ごろ、関西空港から福岡空港に到着した格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーション１５１便（エアバスＡ３２０）の前輪のタイヤが滑走路上でパンクした。機体の牽引（けんいん）や安全確認のため滑走路を一時閉鎖したが、午前１０時３５分に運用を再開した。乗客１５９人と乗員６人にけが人はいないという。 パンクしたピーチ機に乗っていた大阪府の専門学校生南結璃（ゆり）さん（２２）は「着陸直後に大きくガタガタと揺れた。飛行機にあまり乗らないし、ひとりだったので、正直死ぬかと思いました」と話した。機長から「前輪の二つのタイヤが破裂した」とアナウンスがあり、機内の乗客は比較的落ち着いていたという。 滑走路閉鎖の影響で、午前１１時半時点で福岡空港発着の７８便が欠航し、２２便が北九州空港など近隣の空港に行き先を変更した。福岡空港の出発ロビーは、チケットの払い戻しや

町田市と東急電鉄は3月22日、南町田グランベリーモール跡地と鶴間公園を含む街の名称を「南町田グランベリーパーク（GRANDBERRY PARK）」にすると発表した。 昨年2月に一時閉館した「グランベリーモール」の「グランベリー」と鶴間公園の身近な自然と憩いや活動がともにある暮らしを表す「パーク」を組み合わせ、自然と賑わいが融合する新しい街の拠点としたいという思いを名称に込めた。 東急電鉄が開発する商業施設の名称も「グランベリーパーク」に変更。買い物だけでない、体験や発見の場とすることで、地域の人や来街者に驚きや感動を提供し続け、モールからパークへと進化させるという。 開発コンセプトは「生活遊園地～くらしの『楽しい』があふれるエンターテイメントパーク～」。「街歩きの楽しさを感じられる買物空間」と「くらしのエンターテイメント空間」を備えた商業施設、豊かな自然を感じながら異なる楽しみ方ができると

自動車メーカーのマツダの英語名は「Mazda」。なぜ「Matsuda」ではないのでしょうか。実はこの英語名には、マツダ創業者の思いが込められているといいます。 戦後の広島を「Mazda」が駆け回った 自動車メーカーのマツダの社名は、マツダの前身となる東洋工業が初めて生産、販売した3輪トラックの名称が由来。マツダの英語表記「Mazda」もその時に決められたといいますが、その英語表記は「ツ」にあたる部分が「z」になっています。マツダによると、「Mazda」には同社の創業者である松田重次郎氏の思いが込められているといいます。 東洋工業が1931年に発売した3輪トラック「マツダ号 DA型」。タンク側面に「Mazda」の文字がある（画像：マツダ）。 マツダの歴史は1920（大正9）年に広島で設立された「東洋コルク工業」に始まります。1927（昭和2）年に「東洋工業」へ改称して自動車産業に参入、193

東京都はイラストやクイズなどを通じて、楽しみながら防災への備えを進めるとともに、災害時にも活用できる新たな防災アプリを開発し、今月から配信を始めました。 このアプリは災害発生直後の対応や応急手当てのしかたなどをイラスト入りで紹介して好評を博した防災冊子、「東京防災」を閲覧できるほか、クイズやゲームを通して、楽しみながら防災の基礎知識を学べます。 また、大規模な地震が起きた際の建物の倒壊や火災の危険度を東京都が評価した地図も見ることができ、自分が住んでいる地域の危険性を認識することもできます。 こうした日頃の備えに加え、実際に災害が起きた際にも活用できるのがアプリの特徴で、都内の避難所やトイレなどの場所を確認できる防災マップや、家族や友人に安否を伝える機能も備えています。 東京都総合防災部は「このアプリを使って、日頃からできる防災対策を進めるとともに、災害時の情報収集などにも活用してもらいた

東京電力福島第１原発事故の避難指示が解かれた地域で、避難者らが残した空き家に原発廃炉や除染などに従事する「復興作業員」が数人で住み込むケースが目立っている。全国から集まる作業員のシェアハウスとして、帰還者の少ない解除区域で増える空き家が有効活用されている格好だ。 雑木林を貫く道沿いにぽつんと明かりがともる。第１原発の南約２０キロにあり、廃炉の前線基地である福島県楢葉町。白い木造平屋建て住宅から声が漏れた。 「米、炊いとくわ」。２月下旬の夕、原発の廃炉作業員として働く大阪出身のケンイチさん（４９）＝仮名＝が隣室に住む男性に声を掛け、夕飯の米２合を研ぎ始めた。自身が誘って原発で一緒に働き始めた九州出身の４０代の同僚作業員だ。

３人殺害、２人負傷　仏大統領は事件は「テロ」との見方 仏主要メディアによると、フランス南部カルカッソンヌと周辺地域で２３日、男が３カ所で発砲して３人を殺害し２人を負傷させた。男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦士を名乗ってスーパーマーケットに人質をとって立てこもり、ＩＳが犯行声明を出し１３０人が死亡した２０１５年パリ同時多発テロ実行犯のサラ・アブデスラム被告の釈放を要求した。数時間後に警官隊が突入。男を射殺したとコロン内相が明らかにした。 マクロン仏大統領は事件は「テロ」との見方を示した。ロイター通信によると、ＩＳは２３日の攻撃の犯行声明を出したが、根拠を示していない。

福岡空港は着陸した旅客機のタイヤがパンクして立往生した影響で、午前８時すぎから滑走路が閉鎖されていましたが、機体の移動が終わり、午前１０時半すぎから旅客機の発着を再開しました。福岡空港では、発着便が欠航したりほかの空港に行き先を変更したりするなどの影響が出ています。

中露が唱えてきた「双暫停」対話路線に基本的に沿い、米韓との首脳会談を控える北朝鮮は、専ら日本を敵視し日本批判を激化させている。このタイミングで日本が日朝首脳会談を模索するのは最悪のタイミングだ。 北朝鮮の激しい日本批判 3月16日、17日と、関西大学の李英和（リ・ヨンファ）教授から北朝鮮の内部情勢に関する知らせがあった。北朝鮮の労働新聞が連日のように日本批判記事を書いているとのこと。それも写真付きの慰安婦問題に関する署名記事で、タイトルは「日帝野獣たちの特大型反人倫的罪悪を満天下に告発する」という激しいものだ。 もともと2月27日に韓国は「三一節（3月1日、独立運動記念日）」99周年行事を行うに当たり、慰安婦の証拠映像を公開していた。 ソウル市とソウル大学人権センターが開いた日韓中の共催による「日本軍慰安婦国際カンファレンス」でのことだ。それは1944年9月15日に中国雲南省騰沖で米中連合

自民党の憲法改正推進本部は２２日、安倍晋三首相の９条改正案に沿って、戦力不保持を定める２項を維持して「自衛隊」を明記する方向で取りまとめる方針を決めた。新たに９条の２を設け、「（２項は）必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけて自衛隊を保持する案が軸となる。 今後の対応一任を受けた細田博之本部長は２５日の党大会での９条の条文案提示は見送り、党大会以降、最終的な条文案を作成する。 推進本部は２２日の全体会合で、２項維持・自衛隊明記の二つの修正案を提示。前回示された２項維持案では、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と定義したが、修正案では削除した。自衛隊が２項で保持を禁じる「戦力」に当たらないとする政府解釈を明記し、世論や他党の反発を和らげることを狙っていたが、自民党内から異論が出ていた。 この日は、修正案を中心に首相案を支持する意見が多数を占めた。２項削除論を展開す

（ＣＮＮ） ミャンマー政府は２１日、ティンチョー大統領（７１）が健康上の理由で辞任したと明らかにした。ティンチョー大統領は、アウンサンスーチー国家顧問の側近の１人。 ティンチョー氏は、国民民主連盟（ＮＬＤ）が選挙に大勝した２０１６年から大統領職を務めていた。 ２年におよぶ大統領職の間、ティンチョー氏は実質的に、スーチー氏の代理人として動いていた。スーチー氏は子どもが外国籍のため大統領職に就くことが憲法で禁じられている。 スーチー氏に対しては、同国の少数派イスラム教徒ロヒンギャの苦境を緩和するために何か行動を起こすよう求める国際社会からの声が強まっている。 過去半年の間に約７０万人のロヒンギャが国境を越えて隣国のバングラデシュに避難している。国連はこの問題をミャンマー軍による「民族浄化」と指摘している。ミャンマー軍はこうした見方を否定しており、ロヒンギャの武装組織「アラカンロヒンギャ救済軍」

新たな天皇に即位される皇太子さまの「即位の礼」をめぐり、共産党の志位委員長は、歴代天皇に伝わる剣や曲玉などを受け継ぐ儀式などは国事行為にすべきではないとして、政府に申し入れたことを明らかにしました。 これに関連して共産党の志位委員長は記者会見で「三種の神器の承継をもって天皇の代替わりの証しとする儀式を国事行為として行うことは、憲法の国民主権の原則と両立しない」と指摘しました。 そのうえで、「剣璽等承継の儀」や、天皇が皇后とともに即位後初めて国民を代表する人々と会う「即位後朝見（そくいごちょうけん）の儀」などは国事行為にすべきではないとして、政府や衆参両院の議長に対し国民的な議論を行うよう申し入れたことを明らかにしました。

病院や高齢者施設には入院・入居の際、「身元保証人」を求める慣習があります。多くは家族が担いますが、頼れる人がおらず、身元保証業者に依頼する人もいます。 身元保証人がおらず、転院先探しの際に苦労した――。愛知県内の男性（６６）は３年前、そんな状況に陥った。 地元の建設会社で働いていた時、左半身の力が抜けるのを感じた。脳卒中。近隣の大病院に救急搬送されて２カ月が経った頃、リハビリ病院への転院を求められた。 「頼れる人は、いなかったねぇ」 男性は、力なく当時を振り返る。支払いの担保や緊急時の対応、院内で亡くなった場合の引き取りまで。病院側は身元を一手に引き受ける保証人を求める。最初の入院先には保証人を立てなくても受け入れてもらえたが、転院先はそうはいかなかった。 男性は独身だったが、きょうだいが６人。皆近くに住んでいた。だが、１５年ほど前にきょうだいを巻き込む金銭トラブルがあり関係が悪化。保証人

三頭山の山頂付近で、積雪のため身動きがとれなくなった登山者の救助にあたる消防隊員ら（２２日午前１０時２３分、読売ヘリから）＝若杉和希撮影 ２１日午後７時４５分頃、東京都奥多摩町で登山をしていた人の携帯電話から「下山できない」と１１９番があった。 警視庁と東京消防庁が翌２２日未明、積雪のため山中で身動きできなくなっている男女１３人を発見した。いずれも命に別条はないが、同日朝に下山した６人は凍傷や体の痛みを訴えて病院に搬送された。残る７人も救助され、激しく衰弱しているためにヘリで搬送している。 警視庁青梅署幹部によると、１３人は山梨県との都県境に連なる三頭山（みとうさん）（標高１５３１メートル）とヌカザス山（同１１７５メートル）の間の山中で遭難した。山岳救助隊が発見した際、登山道から約１キロ離れた尾根で、３グループに分かれて身を寄せ合っていたという。

「吹奏楽の聖地」として長年親しまれた普門館（東京都杉並区）が今年の冬にも解体される。所有する宗教法人「立正佼成会」が２２日午後発表した。耐震性の問題からホールの使用を中止して約６年。ついに姿を消すことが決まり、吹奏楽の関係者からは惜しむ声が上がる。 普門館は１９７０年に完成し、７２年に全日本吹奏楽コンクールの会場として初めて使われた。５千人を収容できる規模の大きさから開催地として定着し、７７年以降はおもに中学校、高校の部が開かれた。ファンから「吹奏楽の甲子園」と呼ばれ、吹奏楽のシンボル的存在として人気を支えてきた。巨匠カラヤンとベルリン・フィルがベートーベンの「第九交響曲」を公演したことでも知られる。 ２０１１年の東日本大震災で他の大型施設で被害が出たことを受け、教団は翌１２年に普門館の耐震調査を実施。震度６以上でホールの天井が崩落する恐れがあることが判明し、使用を中止することに。コンクー

名古屋大が４月に東海地方の国立大と法人統合に向けた協議会を設立することが、名大への取材で２２日わかった。一つの国立大学法人による複数の大学運営を視野に入れ、各大学に参加を呼びかけている。 現在、公立・私立大では一つの法人が複数の大学を運営できるが、国立大では国立大学法人法で「１大学１法人」と定められている。文部科学省は、法人統合で経営を効率化できれば国立大の競争力を高められるとして、関連法の改正を含め準備をしている。 名大によると、協議会では法人統合を目指し、統合の具体的な利点などを話し合う。統合しても大学名は変わらないが、教養課程の共通化や大学事務の集約などで効率化が実現でき、各大学の機能強化につながるという。担当者は「大学連携だけではできないようなメリットがある。世界での競争力強化につなげたい」と話す。 岐阜大学の森脇久隆学長は協議会について「（法人統合の）メリット・デメリットについて

「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇された－。ある米紙記事が伝えた逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も例外ではなく、「中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まない」（台湾人企業家）ことが慣例だったためだ。報道の背景からは、急増する中国移民の「愛国主義」が、中華系社会を変容させ始めている現状が浮かぶ。 「台湾は中国の一部？」「いえ、絶対に違います」 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、電子版）は２月１８日、シドニー発の記事で、バイト初日に無線機越しに中国人マネジャーと会話を交わしたワーキングホリデー中の台湾人女性（２９）が直後に解雇されたと紹介。「豪州では台湾に忠誠を誓うと職を失う」と台湾人への嫌がらせ事例について報じた。 この逸話は、女性が１月、フェイスブックの台湾人向けグループに投稿したもの。これを中台双方のメディアが中

仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン（Changpeng Zhao）氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。 Binanceは約280種類の仮想通貨を扱う交換業者で、取引高は世界最大規模といわれている。日本人でも登録すれば取引ができるが、日本国内の改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者には登録しておらず、みなし業者でもない「無登録業者」の状態だ。 日経によれば、金融庁はBinanceに対し改正資金決済法に基づく警告を出す方針としているが、ジャオ氏は「われわれは金融庁と建設的な対話をしている最中であり、何の命令も受けてない」という。

蚊は「ゴクゴク」と「ゴックン」という2種類の飲み方をしている――東北大学などの研究グループは3月22日、そんな研究結果を発表した。エサを吸血するように飲み込む「連続モード」（ゴクゴク）と、針内が詰まったときや粘り気がある花の蜜を力強く飲むときの「バーストモード」（ゴックン）を使い分けているという。 蚊は頭部に大小2つのポンプを持っているが、その必要性は詳しく分かっていなかった。研究グループはX線を活用した顕微鏡で、蚊の頭部を透視し、ポンプの動きを見えるようにした。ポンプの飲み込むモードを変え、吸い込む力を制御していることが分かったという。 普段は2つのポンプを交互に動かしているが、吸引力を上げたいときは同時にポンプを動かす。粘り気のあるエサを効率的に飲み込むなどして、「過酷な環境を生き延びてきたと考えられる」（研究グループ）としている。

（前回から読む） 清野：北朝鮮のインテリジェンス能力は非常に高い。前回の最後では、そのお話にびっくりしました。私だけかもしれませんけれど、なんか、北朝鮮を「ヘンな国」として、みくびる意識を持ちがちですので。 手嶋：残念ながら、北朝鮮は核ミサイルの開発にいたるプロセスでは、一手も読み誤っていないといっていいでしょう。米国が中東での戦争に、持てる力のすべてを注いでいる現状では、超大国といえども北朝鮮とコトを構える余裕はあるまいと、北の独裁者は精緻に読み切っていたのですから。 清野：そうした構図は、米朝トップ会談が取りざたされるようになった今も変わっていないのでしょうか。 手嶋：大きな流れは変わっていません。北朝鮮は、米国を射程に入れた核・ミサイルを早期に完成させて、体制護持の守り札にしようとしているのです。 清野：手嶋さんに教えていただく中で、今更ながらに調べてびっくりしたことが、もう一つあり

韓国ソウルの自宅から留置施設に移送される李明博（イ・ミョンバク）元大統領（2018年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Jung Yeon-je 【3月23日 AFP】韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）元大統領（76）が22日、汚職容疑で逮捕された。汚職で逮捕された存命の韓国大統領経験者は李氏で4人目。 李氏は元企業経営者で、2008年から2013年まで大統領を務めた。逮捕容疑には収賄、職権乱用、横領、脱税が含まれるが、同氏は大部分を否認している。 李氏は14日に検察で長時間の取り調べを受けた後、ソウル中央地裁が22日に逮捕状を発付したことを受けて即日逮捕された。 聯合ニュース（Yonhap News）によれば、全ての容疑で有罪となれば、李氏は最長で45年の禁錮刑を科される可能性がある。(c)AFP/Park Chan-kyong

【3月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合（EU）と他の6か国が少なくとも当面は対象から除外されることを明らかにした。 EU以外の6か国は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国で、日本は含まれない。関税は23日に発効する予定で、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％とされている。 米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は上院財政委員会（Senate Finance Committee）の公聴会での証言で、より恒久的な解決策を見いだすため交渉が行われている間、課税を「停止」することを大統領が承認したと説明。EUとこれら6か国は対象から除外されると述べた。 同代表はまた、「現在交渉している国がある

ドイツ南西部フライブルクの裁判所に出廷した自称アフガニスタン国籍のフセイン・カバリ被告（2018年3月22日撮影、一部加工）。(c)AFP PHOTO / THOMAS KIENZLE 【3月22日 AFP】ドイツで難民申請中だった自称アフガニスタン国籍の少年が、女子医学生をレイプした上殺害した事件の裁判で、裁判所は22日、被告に強姦（ごうかん）と殺人の罪で終身刑を言い渡した。この事件はドイツ国民の恐怖心をあおり、移民の大量流入に対する反発を強めた。 事件は2016年10月、対フランス国境に近い南西部フライブルク（Freiburg）で発生。医学生のマリア・ラーデンブルガー（Maria Ladenburger）さん（19）を夜間に襲った、年齢・出身地不詳のフセイン・カバリ（Hussein Khavari）被告の有罪が確定した。 カバリ被告は、自転車で帰宅中だったラーデンブルガーさんを突き飛ば

ＪＲ東日本横浜支社は２２日、ＪＲ武蔵小杉駅（川崎市中原区）のホーム拡幅工事が月内に終わり、４月１日に供用が始まると発表した。同駅で設置工事を進めていた新改札や上りエスカレーターは４月２６日に供用開始になる。朝の激しい混雑で危険性が指摘されていたため、混雑緩和策として一連の工事を進めていた。 南武線ホーム（立川方面行き）で５０メートルにわたり幅を最大７５センチ広げる。新改札は交通系ＩＣカード専用で、横須賀線につながる新南改札付近に設置し、横須賀線ホームに通じる上りエスカレーターも増設する（いずれも稼働は平日午前７～９時）。（斎藤茂洋）

ゴキブリ、本当に嫌い？　そんな思いを込めた静岡県磐田市竜洋昆虫自然観察公園の「ゴキブリ展」が好調だ。アイドルにみたてた総選挙などを企画。「キモたのしい」「見方が変わった」「愛情にあふれている」と来場者も好意的で、次回開催も決まった。さて、あなたの「推しゴキ」は。 ２月３日に始まったこの企画展。国内外の約４５種３千匹が各ケースに入り、プロフィルが並ぶ。従来の家族連れだけでなく、県外からや女性の一人客、学生のグループの姿が目立つ。２月の来場者数は前年の２・５倍の約２５００人。アンケートにも協力的だ。 目玉は「推しゴキ」に投票する「ＧＫＢ（ゴキブリ）３８総選挙」。スタッフの独断で予選を勝ち抜いた３７種と天敵のクモの計３８種が「『暗くて狭い』なんて、もういやだ」と争う。１位は来年度の展示で「センター」が約束される。 現在トップは豪州出身で世界最重量のヨロイモグラゴキブリ。体長８センチほどの巨大さと

中国の過剰生産を念頭にアメリカが鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動することに対して、中国商務省は、アメリカからの輸入品に課税する対抗措置を準備していると発表しました。 これについて中国側はアメリカ側と協議することにしていますが、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に基づいて一定の期間内に協議がまとまらなければ、２段階に分けてこの措置を発動するとしています。

アメリカのトランプ政権が日本時間の２３日午後にも鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置を発動することに対し、経済産業省は、日本を対象国から外すよう引き続き求めていく方針です。 しかし、今回の措置は、現時点では同盟国の日本を含む幅広い国に対して発動されると見られています。このため、経済産業省は「日本の製品がアメリカの安全保障上の脅威になることはない」として、日本を対象国から外すよう引き続き求めていく方針です。 また、日本製品を使っているアメリカ国内の企業からも、品目ごとに除外を求めるよう働きかけを強化することにしています。 アメリカの今回の措置は、日本企業への直接の影響だけでなく、日本の経済成長の前提となってきた自由貿易の枠組み自体を揺るがしかねないと懸念されています。 今回の措置をめぐって、トランプ大統領が強調しているのがアメリカの貿易赤字の削減で、日本との貿易赤字も問題視しています。日本の

熊本市の病院で、２年前に始まった子どもたちに無料で食事を提供する「子ども食堂」が、２２日で１００回目を迎え、多くの子どもたちが食事を楽しみました。 １００回目となった２２日、地元の企業などが寄付をした食材で作られた手まりずしや、から揚げなどおよそ４０品が並び、バイキング形式で提供されました。 オープンの午後３時を過ぎると、子どもたちが続々と訪れ、思い思いに好きな料理を皿に取り、おいしそうに食べていました。 小学５年生の男の子は「きょうはいつもと違って自分の好きなものを選べて楽しかったです。毎週来ていますが、これからも続いてほしい」と話していました。 子ども食堂の上田留美代表は「たくさんの寄付のおかげで１００回目を迎えることができて、ありがたいです。子どもたちが気軽に来ることができる環境を作っていきたい」と話していました。

金融庁は香港に本社をおく世界有数の仮想通貨の交換会社に対し、無登録で国内向けに営業していたとして、法律に基づく警告を出す方針を固めました。 「バイナンス」は無登録にもかかわらず、一時、日本語のホームページを設けるなどして、国内向けに営業していたということです。 また、口座を開設する際の本人確認が十分でないなど、顧客保護の体制にも問題があるということで、金融庁は会社に対し、近く、改正資金決済法に基づく警告を出す方針を固めました。 国内では仮想通貨の交換会社は登録制になっていて、金融庁が無登録の海外の会社に警告を出すのはマカオの業者に続いて２件目となります。 仮想通貨をめぐっては、不正アクセスによる巨額流出や犯罪で得た利益を隠すマネーロンダリングへの悪用など、世界各国で問題が相次いでいて、金融庁は無登録の業者を利用しないよう呼びかけています。

この冬の全国的な低温と記録的な大雪の要因について気象庁は、日本付近の上空を流れる２つの「ジェット気流」の蛇行や、北極の冷たい空気を伴った「極渦（きょくうず）」と呼ばれる大規模な低気圧の南下など、世界規模で起きたさまざまな現象が重なったことが要因になったと分析しています。 それによりますと、上空およそ１万２０００メートル付近を流れる２つのジェット気流、「寒帯前線ジェット気流」と「亜熱帯ジェット気流」がいずれも日本付近で蛇行したため、これに沿うように北から強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まったということです。 このうち南側を流れる「亜熱帯ジェット気流」の蛇行は、南米沖の太平洋の海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」が影響した可能性があるとしています。 この現象が起きると南米沖の海面水温が低くなる一方、暖かい海水が東南アジア方面に移動し、海面水温が高くなるため海水が蒸発しやすくなります。 こ

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1967年生まれ。98年、旅行会社を大阪市に設立して社長に就任。婚礼事業など事業を拡大。米ハワイでの挙式なども手掛ける。2011年、堂島ホテル（大阪市）から婚礼事業の運営を受託する。2014年5月から現職。 SUMMARY 堂島ホテル閉館の概要 大阪市北区堂島浜にある堂島ホテルは1984年の開業。バブル経済の崩壊後、経営難に陥り運営会社が破産するなど、複数回、所有者が入れ替わり、ホテル名が変わるなどの紆余曲折を経た。現在の運営会社「堂島ホテル」は2010年の設立。現在の保有会社はウェルス・マネジメント（東京都港区）。老朽化などのため2016年12月27日に閉館する。 1984年に開業して以来、多くのお客様を迎え、様々な方が集い、たくさんの思い出を刻んできました。ですが、今年12月27日を持ちまして閉館する決定を去る9月にいたしました。長い歴史を刻んできた分、建物と設備の老朽化は著しく、一時

北海道稚内市の宗谷岬から約１キロ北西沖にある無人島・弁天島に大量のトドが上陸し、直径約７０メートルの小島が多い時で約２０００頭のトドに覆われた状態になっている。 北海道に現れるトドは主にオホーツク海北部や千島列島の沿岸で繁殖し、秋から春にかけて北海道の日本海側や根室海峡周辺に来遊する。 弁天島に異変が起きたのは２０１５年秋から１６年春にかけてのシーズンから。それまでも数百頭の上陸はあったが、道立総合研究機構稚内水産試験場の推計で２０００頭を超えるトドが上陸。１７年５月には同島とその周辺で６０００頭以上が確認された。 急増した理由は分かっていないが、同試験場の後藤陽子主査は「流氷やエサなどの海洋環境が影響しているのでは」と指摘している。 トドの増加で心配されるのが漁業被害だ。宗谷地方では１６年度、被害が約５億８６００万円に上っており、タコ漁の漁師（７３）は「豊かな海が食い荒らされないか心配」

３月２３日、日銀の若田部昌澄副総裁（写真）は午前の衆院財務金融委員会で、追加金融緩和について「予断を持たずに、その時々のデータなどで判断したい」とし、その際には「効果と副作用を慎重に吟味しながら、最も適切な政策を提示すべき」との見解を示した。写真は都内で５日撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会で、追加金融緩和について「予断を持たずに、その時々のデータなどで判断したい」とし、その際には「効果と副作用を慎重に吟味しながら、最も適切な政策を提示すべき」との見解を示した。杉本和巳委員（維新）への答弁。 若田部氏は、現在の日銀の金融政策運営は「方向として正しく、成果をあげている」と述べ、日銀が掲げる２％の物価安定目標の達成に向けた「レジーム、スタンスを堅持し、可能なら政策を強化して何としても２％を達

アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後１時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向

米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて２３日未明（日本時間同日午後）に始まった。米国は欧州連合（ＥＵ）や韓国などは暫定的に対象から外したが、日本や中国には適用された。トランプ大統領は鉄鋼関税を交渉材料に通商面などで譲歩を引き出す姿勢で、日本にも圧力が強まりそうだ。 ホワイトハウスは２２日、すでに除外しているカナダとメキシコに加え、ＥＵ、韓国、豪州、アルゼンチン、ブラジルを４月末までの期限つきで関税の対象から外すと発表した。米国の鉄鋼輸入先の上位４カ国を含む全体の輸入量の大半が除外された。日本は７位でシェアは５％にとどまる。 米国は韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直し交渉をしているほか、ＥＵとも協議入りを決めており、交渉で譲歩を引き出す姿勢だ。米国は一時的に除外した国との協議で満足した結果が得られなければ、５月から関税をかけるという。除外対象に入ってい

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。それぞれ25%、10%の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合（EU）やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。企業の調達コストや市況に影響が広がりそうだ。輸入制限は米東部時間23日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動された。同時刻以降に米国に輸入され

大手精密機器メーカーのリコーは、業績不振が続くアメリカ事業の価値を見直して損失を計上することになり、ことし３月期の最終的な損益が過去最大の１７００億円の赤字に陥る見通しになりました。 リコーはこの事業の価値を見直し、ことし３月期の決算で１４００億円の損失を計上することになりました。 さらに２０１４年に買収したアメリカのＩＴサービス会社も、業績不振が続いているため４００億円の損失を計上します。 その結果、リコーのことし３月期のグループ全体の決算は最終的な損益が１７００億円の赤字になる見通しになりました。 リコーが１年間の決算で最終赤字になるのは６年ぶりで、赤字の規模は過去最大となります。

２３日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで、保護主義の拡大による世界経済の先行きへの懸念が強まり、香港など各地の市場で株価は軒並み下落しています。 日本時間の午前１１時半時点の各地の代表的な株価指数は、２２日の終値と比べて、香港でおよそ３％、韓国でおよそ２.３％、シンガポールでおよそ１.８％、台湾でおよそ１.４％と軒並み下落しています。 オーストラリアも２．１％の値下がりとなっています。 市場関係者は「トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によって米中間の経済関係が悪化し、貿易戦争につながりかねないという懸念が広がっている。とりわけアジアの国々では、アメリカや中国を主要な貿易相手国として輸出に依存する国が多いだけに保護主義の拡大への警戒感は強い」と話しています。 アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す措

豪ウエスタンオーストラリア州ハメリン湾に大量に打ち上げられたコビレゴンドウ。同州当局提供（2018年3月23日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / WESTERN AUSTRALIA DEPARTMENT OF BIODIVERSITY CONESERVATION AND ATTRACTIONS 【3月23日 AFP】オーストラリア南西部で23日、クジラの一種であるコビレゴンドウ約150頭が浜辺に打ち上げられ、少なくとも135頭が死んだ。救助隊は現在、生き残ったコビレゴンドウを海に戻す作業に当たっている。 大量のクジラが打ち上げられていたのはパース（Perth）の南315キロあまりに位置するハメリン湾（Hamelin Bay）で、明け方に漁師が発見したという。 ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州の公園野生動物局によると、現場の職員が生き残った15頭の健康

2018年W杯ロシア大会で使用されるアディダス社製の公式球と優勝トロフィー（2017年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Adidas / Arsen GALSTYAN 【3月23日 AFP】サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）では、八百長が疑われる行為を特定するために最新式の監視システムが導入されることになっている。インターネット上で試合の放映を行うメディア企業でブックメーカーに試合の映像を提供しているパフォーム（Perform）社は、世界規模の大会といえども八百長の心配はないと油断している場合ではないと警告した。 パフォーム社でインテグリティ性管轄部門の責任者を務めるジェイク・マーシュ（Jake Marsh）氏によると、W杯は国の威信をかけた試合であることや、中には誤解もあるが、出場選手が高い給与を得ているというイメージがあるからといって、不正行

米首都ワシントンの連邦議会議事堂（2018年2月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月23日 AFP】（更新）米上院は23日、2018会計年度の歳出法案を65対32の賛成多数で可決した。現行のつなぎ予算の期限が迫るなか、今年3度目の政府機関の閉鎖を回避した。 今回の1兆3000億ドル（約136兆円）規模の歳出法案は、22日に下院でも可決されている。ホワイトハウス（White House）へと送られ、同法案への支持を表明しているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の署名を経て成立する。 法案では国防予算や国内予算の拡大、国境警備の強化、インフラ整備と学生ローン事業への資金供給などが盛り込まれている。一方で、不法移民の保護や健康保険の価格維持に向けた取り組みについては触れられていない。 今年9月30日までの18年度の国防予算はおよそ700

ルーマニアの裁判所（2010年10月6日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO / DANIEL MIHAILESCU 【3月23日 AFP】存命中の男性の死亡証明書の無効化を裁判所が棄却したルーマニアで、今度は既に死亡した男性に対し運転免許の取り消し処分撤回を認める判決が下った。 バレリアン・バシリウ（Valerian Vasiliu）さんはスピード違反で運転免許の取り消し処分を受けたが、昨年3月、北東部ヤシ（Iasi）の裁判所に処分撤回を求める訴えを起こした。一審で訴えは認められたものの、バシリウさんは数日後に死亡。さらに警察が、バシリウさんの死去に動じず上訴していた。 裁判所はこのほど、一審の判断を維持する判決を下した。 ルーマニアでは先週、東部ブルラド（Barlad）出身のコンスタンティン・レリウ（Constantin Reliu）さん（63）が自分の死亡証明書の無効化を求め

2015年に海洋上から回収されたプラスチックごみのサンプル（2018年3月22日提供）。(c)AFP PHOTO / OCEAN CLEANUP 【3月23日 AFP】太平洋に漂うプラスチックごみの量は、これまでに考えられていたよりはるかに多く、面積で見るとフランス、ドイツ、スペインの国土よりも大きいことが、22日に発表された調査論文で明らかになった。論文によると、海上のごみはさらに増え続けているという。 オランダを拠点とする研究者らは今回、海上と上空から「太平洋ゴミベルト（GPGP）」として知られているビンや各種容器、漁網、微粒子といった膨大な量の海洋ごみが集中している海域を調べ、中でもプラスチックごみの量が膨大であることを突き止めた。 英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された調査論文の主著

スペイン・マドリードで行われた、ボーカロイドを使ったオペラ作品「The End」のプレビューの様子（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PIERRE-PHILIPPE MARCOU

米テキサス州で起きた連続爆破事件の犯人とされるマーク・アンソニー・コンディット容疑者。フェイスブックより（2018年3月21日取得）。(c)AFP PHOTO / SOCIAL MEDIA 【3月23日 AFP】米南部テキサス州の州都オースティン（Austin）で起きた一連の爆破事件の実行犯とされる男が、自分は「サイコパス（精神病質者）」で良心の呵責（かしゃく）はないと語る動画を残していたことが明らかになった。現地紙オースティン・アメリカン・ステーツマン（Austin American Statesman）が22日報じた。 3週間続き死者2人と複数の負傷者を出した連続爆破事件の実行犯とされるマーク・アンソニー・コンディット（Mark Anthony Conditt）容疑者（23）は21日、警察に包囲され、乗っていた車の中で爆弾を起爆させてその後死亡した。 警察によると、コンディット容疑者は

英国人の大富豪で実業家のサンジーブ・グプタ氏（2016年4月5日撮影）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【3月23日 AFP】オーストラリアのサウスオーストラリア州で、英国人の富豪で実業家のサンジーブ・グプタ（Sanjeev Gupta）氏が、世界最大規模の蓄電施設を建設するという計画が16日、当局によって明らかになった。同州では昨年、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）および宇宙開発企業スペースX（SpaceX）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が建設した蓄電施設が稼働したが、グプタ氏の施設はこれを上回る規模になる見込みだという。 グプタ氏の英エネルギー大手、GFGアライアンス（GFG Alliance）は昨年、経営危機に陥ったオーストラリア鉄鋼・鉄鉱石中堅アリウム（Arrium）を買収。同氏の計画する出力120メガワット、容量140メガワ

米ニューヨークのタイムズスクエアにあるトイザらスの店舗（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Luc OLINGA 【3月23日 AFP】米玩具販売大手トイザらス（Toys R Us）の創業者チャールズ・ラザラス（Charles Lazarus）氏が22日、死去した。94歳。同社は先週、米国内での事業清算を発表したばかりだった。 「ここ数週間、トイザらスには悲しい事がありすぎた。愛すべき創業者チャールズ・ラザラスの訃報ほど悲痛なニュースはない」と同社の声明は述べている。 ラザラス氏は1948年に子ども用品店を開業し、小さな店舗から世界トップクラスの知名度を誇る玩具ブランドに事業を成長させた。経営からは身を引いて久しかった。 「玩具ビジネスの父」だったと、ラザラス氏の後を継いで最高経営責任者（CEO）となったマイケル・ゴールドスタイン（Michael Goldstein）

欧州連合（EU）の旗（2018年3月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / EMMANUEL DUNAND 【3月23日 AFP】欧州連合（EU）首脳は23日、英国で起きたロシア人元二重スパイの暗殺未遂事件を受け、「協議のため」駐ロシアEU大使を召還することを決めた。EU筋が明らかにした。 匿名のEU筋はAFPに対し「首脳らは協議のため駐EU大使を引き揚げることで合意した」「これは決意表明だ」と述べた。また、EUの一部加盟国は同事件をめぐり、自国に駐在するロシアの外交官の国外追放や、駐ロシア大使の召還を検討しているという。 これに先立ちベルギー・ブリュッセルで開催された首脳会議（サミット）に出席した各国首脳は、二重スパイ殺害事件の責任はロシアにある可能性が「かなり高い」と述べていた。(c)AFP

米国と中国の国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEWEL SAMAD 【3月23日 AFP】中国政府は23日、米国が対中輸入関税を導入した場合の報復関税の対象として、豚肉や果物、ワインなど計30億ドル（約3100億円）相当の米国産品のリストを発表した。「貿易戦争」も辞さないとしている。 中国商務省は声明で、交渉が不調に終われば米国からの輸入品の一部に関税を課すと警告。「中国は貿易戦争を望まないが、全く恐れてもいない」と主張した。 これに先立ちドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、中国による米国の知的財産権侵害への制裁として、対中輸入品に関税を課す大統領令に署名。対象品目は600億ドル（約6兆3000億円）規模に達する「可能性がある」と説明した。(c)AFP

「名もなき男たちのオリンピック」 特別な技術を必要とせずに誰でも同じ土俵でナンバー1を競うことができる。そのコンセプトの下、創意工夫がなされた障害物が立ちはだかる4つのステージのクリアを目指す「SASUKE」（TBSテレビ系、最新回『SASUKE2018』が3月26日＜月＞よる7時から放送）が誕生したのは1997年9月27日のこと。その100人の参加者の中には、のちに「ミスターSASUKE」と称される山田勝己の姿もあった。当時31歳だった山田も一人のボンベ配送業者でしかなかった。 「中学生のときは陸上部で、高校では野球部。その後、20歳を過ぎてからはジムに行って体を鍛えたりはしていたのですが、なにか自分が頑張れば結果が出せるものを探していたんです。そんなとき『筋肉番付』（TBS系）という番組を見ていたら、3分間で腕立て伏せの回数を争うクイックマッスルという競技で一般募集をしていた。これはチ

ヤフーは仮想通貨交換業に参入する。子会社を通じ、4月に金融庁の登録業者であるビットアルゴ取引所東京（東京・渋谷）の株式40%を取得。仮想通貨の交換に必要なシステム整備などを経て、2019年春にも追加出資を検討する。資金力と金融サービスのノウハウも持つIT（情報技術）大手の市場参入を機に、仮想通貨の業界再編が加速する可能性が出てきた。両社は資本提携で合意し、すでに金融庁に伝えた。ヤフーの100%

PR 一部の生徒たちが「スーパーカブ」で通学するという文化がある鹿児島県の種子島高校。そんな「高校生カブライダー」たちの卒業式に、Hondaが新聞の全面広告を使って祝福のメッセージを送りました。 南日本新聞に掲載された広告 種子島高校では家の遠い生徒に原付での通学が許可されており、多くの生徒がスーパーカブを愛用しています。特にカブが指定されている車種というわけではありませんが、親が子どもにも自分が乗っていたカブをすすめたり、卒業後に弟・妹や後輩に愛車が受け継がれるなどして、長い年月の中で自然と「カブ文化」が根付いたんだそうです。 カブとつながりの深い種子島高校の卒業生たちにメッセージ 2018年はスーパーカブの誕生60周年という記念すべき年。種子島高校の生徒たちにもHondaから感謝を込めて卒業式の日にメッセージを送ることにしたそうです。 2018年はスーパーカブ誕生60周年 新聞に掲載さ

むろたに・あつこ／富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日本の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界60の国・地域で音楽ビジネスを展開するユニバーサルミュージックグループ。その日本法人が、この4月から契約社員の「正社員化」を実施する。成果主義から180度の転換を決めた背景を、藤倉尚社長に聞いた。（取材・文／フリージャーナリスト　室谷明津子） 成果主義を導入したのに 営業利益は3年で半減した ふじくら・なおし／1967年生。92年にポリドール(現ユニバーサル ミュージック合同会社)に入

東北大学の研究グループは3月23日、気管支ぜんそく（アレルギーぜんそく）の原因が「2型自然リンパ球」というリンパ球の活性化であることが明らかになったと発表した。気管支ぜんそくを含むアレルギー疾患の新たな治療法開発につながる可能性があるという。 これまでアレルギー疾患の治療で注目されていたのは、アレルギー反応の制御や他の免疫細胞の活性化に関係する免疫細胞「T細胞」だったが、研究グループはこの細胞の表面に現れる「GITR」というタンパク質が、2型自然リンパ球にも存在することを発見。GITRが2型自然リンパ球を活性化することを明らかにした。 2型自然リンパ球は、気管支ぜんそくが起きるときに最初に活性化する免疫細胞で、これが活性化しなければアレルギー反応は起こらないという。 そこで研究グループがGITRを持たないマウスに薬剤で気管支ぜんそくを誘発する実験を行ったところ、自然リンパ球は活性化せずマウ

大阪府枚方市は２３日、市のふるさと納税の返礼品を送る際、最上級とされるＡ５ランクの黒毛和牛の商品を送らなければならない寄付者に、ランクが下のＡ４ランクの牛肉を誤って送った、と発表した。 市などによると、返礼品は、ステーキレストランを展開する「恒づね」（同市）のＡ５ランクの黒毛和牛２商品。それぞれ３万円、５万円を寄付した人が対象だった。１月に寄付者の男性から商品が「おいしくない」と市に連絡があり、調べたところ、Ａ４ランクの牛肉を送っていた。発送する業者が繁忙期に、別のギフトや商品などと取り違えてしまったとみられる。 同時期の返礼品の送り先は１２１人。連絡をした男性以外から指摘はないものの誤送付の可能性があるため、恒づねの負担で本来の商品を全員に再送する。市によると、同社の負担額は約１９０万円という。（光墨祥吾）

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米家電量販店最大手のベストバイが、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の手掛けるスマートフォンの新規注文を停止したことが２３日までに分かった。同社製品の販売も今後数週間以内に終了する予定だという。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ベストバイの決定はロイター通信と米ＣＮＥＴが伝えていた。 ファーウェイは報道された内容に異議を唱えていない。ＣＮＮへの２２日の声明で同社は「ベストバイをはじめ、提携するすべての小売業者との関係を尊重している」と述べた。 ファーウェイは米国市場での苦戦が続いている。大きな要因として、中国政府が同社の製品を使って情報収集を行っている可能性があるとの懸念を米当局が発している点が挙げられる。ファーウェイはこうした内容を繰り返し否定している。 ファーウェイの製品自体は引き続き米小売り大手のウォルマートで購入することができるものの、米国で

MozillaがFacebook上の広告掲載を一時的に取りやめることを明らかにした。データ分析企業Cambridge AnalyticaがFacebookユーザーのデータを収集し、米大統領選でトランプ陣営が有利になるように不正に利用していた可能性があるという論争を受けたものだ。 Mozillaの最高ビジネスおよび法務責任者を務めるDenelle Dixon氏は、この決断を発表するブログ記事で、開発者によるデータのアクセスを制限するとしたFacebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏の約束を評価しつつ、Facebookのデフォルトのプライバシー設定について、同社はやはり異議を唱えるとした。 Dixon氏は、「これから明らかになることがまだあると思うが、現在のデフォルト設定では多くのデータにアクセスできることは分かっている。サードパーティー製アプリの設定につい

EduFi, a fintech startup that enables financially strapped students to secure loans for their education, has raised $6.1 million in a pre-seed round led by Zayn VC with participation from Palm Drive C

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

仮想通貨が流行っているのはわかるけど、詳しい内容は知らない。調べたくても、どこから情報を得たらいいかわからない。そんな人には、ボードゲーム「THE仮想通貨」が役立つかも知れない。 THE仮想通貨は、就職や結婚など人生に関わるさまざまな出来事を疑似体験できる「人生ゲーム」、会社や不動産の売買を疑似体験できる「モノポリー」のように、遊びながら仮想通貨について学ぶことができる。 6種類の仮想通貨の価値の上がり下がりを予測しながら売買し、もっとも多く資産を手に入れた人が勝ちとなる。また、イベントカードで次々起こるトラブルに対応したり、アクションカードでプレイヤー同士邪魔したりして、「億り人」を目指す。 ゲーム監修は、おもちゃクリエーターの高橋晋平氏。仮想通貨アドバイザーは、立野新治氏。デザインは、姫野恭央氏。プロデュースとして、SECAIの松浦拓平氏とSpincoasterの林潤氏が協力している。

３月２１日、トランプ米大統領は、よく自身の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って、中国に対して３７５０億ドル（約３９兆円）に上る対米貿易黒字に対処するようツイートで圧力をかけている。写真はアイフォーンＸ。北京で昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） ［上海　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、よく自身の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って、中国に対して３７５０億ドル（約３９兆円）に上る対米貿易黒字に対処するようツイートで圧力をかけている。 しかし米アップルAAPL.Oのアイフォーンをよく調べてみると、その数字がいかに歪（ゆが）められているかが分かる。 貿易戦争の引き金となり得るこの大きな貿易不均衡は、中国からの最大輸入品である電気・ＩＴ製品が主な要因だ。 だが、その貿易不均衡の大部分をもたらしているのが、実は「米国製」とされる製品の輸入であることを、

23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比974円13銭（4.51%）安の2万0617円86銭で終えた。2万1000円割れは2017年10月12日以来、約5カ月ぶり。水準としては同年10月3日以来の安値となった

通信速度「業界最速」根拠なし　プラスワン・マーケティング 消費者庁は２３日、通信速度が「業界最速」という広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けたプラスワン・マーケティング（東京）に８８２４万円の課徴金納付を命令した。同社は昨年１２月、民事再生法の適用を申請している。 また、消費者庁は同日、ネット接続の月額料金を「期間限定」とうたって何度も値引きを繰り返したのは、景表法違反（有利誤認）に当たるとして、中国電力の子会社「エネルギア・コミュニケーションズ」（広島市）にも５３０万円の課徴金納付を命令した。（共同）

トランプ米大統領は22日、少なくとも500億ドル（約５兆2800億円）相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名し、中国は23日に米国からの輸入品30億ドル（約3100億円）相当に相互関税を課す計画を発表、米中の貿易戦争が懸念される事態となっている。 23日の日経平均株価終値は前日比4.5％安、ＴＯＰＩＸは3.6％安となり、中国上海総合指数の3.4％安、22日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の2.5％安を上回る下げとなった。リスク回避の円買いで為替市場のドル・円相場は一時１ドル＝104円64銭と、約１年４カ月ぶりのドル安・円高水準を付けた。 アセットマネジメントＯｎｅの青木隆ファンドマネジャーは「この１－２年、日本の企業収益を押し上げる要因は為替と原材料安だった。このままでは両方ともなくなり、売り上げを伸ばす以外に業績ドライブファクターがなくなる」と語る。世界景気のピーク感が意識される中で

ヤフーが登録業者に資本参加で仮想通貨交換業に参入するのは、今から金融庁に登録申請して登録できるまでに年単位で時間がかかるためだ。1月下旬に起きたコインチェック（東京・渋谷）の巨額仮想通貨の流出事件以降、金融庁は仮想通貨市場への規制を強めている。一方で投資家の投資意欲は事件後も変わらず旺盛。早く市場に参入するほど利益を得やすいと判断し、再編に動いた。金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し

ＪＲ北海道と北海道夕張市は２３日、石勝（せきしょう）線夕張支線（新夕張―夕張、１６・１キロ）を２０１９年４月１日に廃止することで合意した。経営難のＪＲ北が、「単独では維持困難」として存廃を検討している１３線区の中で、廃線が決まったのは初めて。 夕張支線は１８９２（明治２５）年に開通し、石炭輸送を支えたが、炭鉱閉山後に乗客が激減。夕張市も全国唯一の財政再生団体となり、１６年に市側から異例となる支線の廃止を提案していた。 ＪＲ北が約７億５千万円を拠出して今後２０年間、代替バスの運行を支援するなどの対策が決まり、廃止がまとまった。ＪＲ北は今月中に国土交通省へ廃線届を提出する。（鯨岡仁）

気象庁の長期予報によりますと、来月からの３か月間は北日本から西日本にかけての広い範囲で気温が平年より高くなると予想されています。気象庁は、山沿いなど積雪の多いところでは雪崩に注意するとともに、広い範囲で熱中症にも注意するよう呼びかけています。 気温の予想を月ごとに見てみますと、来月は北日本と東日本、西日本で平年より高く、沖縄・奄美では「ほぼ平年並み」と予想されています。 ５月は全国的に「平年並みか平年より高く」なる見込みで、６月は北日本と沖縄・奄美が「平年並みか平年より高く」、東日本と西日本は「ほぼ平年並み」と予想されています。 気象庁は、山沿いなど積雪が多くなっている地域では雪崩に注意するとともに、広い範囲で熱中症にも注意するよう呼びかけています。

テルアビブのベングリオン国際空港に到着したエア・インディアの AI139便（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ 【3月23日 AFP】インドの国営航空会社エア・インディア（Air India）は22日、サウジアラビア領空を通過してイスラエルへ向かう初の定期便の運航を開始した。 エア・インディアのAI139便は予定時刻よりも30分遅れて、テルアビブのベングリオン国際空港（Ben Gurion International Airport）に到着した。 米ボーイング（Boeing）社のドリームライナー（Dreamliner）の機体がゆっくりと停止すると、イスラエルのイスラエル・カッツ（Yisrael Katz）運輸・道路安全相は「これは歴史的瞬間だ」と述べた。 今後、インドとイスラエルを結ぶ定期便は週3往復運航される。 イスラエルのエルアル航空（El A

航空機の機内（2007年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TEH ENG KOON 【3月23日 AFP】飛行機で旅をする接触伝染病の人は、実際に病気を他人にうつす可能性があるが、主なリスクを負うのは主として左右の席および前後の列の乗客であることが、19日に発表の米国の調査で明らかになった。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された研究論文では、伝染病患者からの近接距離に基づいて、病気が他の乗客にうつる確率を初めて定量化した。 研究者らは大陸横断飛行の10便を研究対象とし、乗客の動きを細かく追跡して、SARS（重症急性呼吸器症候群）やインフルエンザのように空中および物の表面に付着した飛沫（ひまつ）によって広がる代表的な呼吸器感染の確率を推定した。 研究を率いた米エモリー大学（Emory University）とジョージア工科大学（Georgia Institut

2022年北京冬季五輪の競技会場予定地として、住人が退去して破壊されることが決まった地元の村を見つめるイン・グイさん（2018年2月24日撮影）。(c)AFP PHOTO/Greg Baker 【3月23日 AFP】平昌冬季五輪が幕を閉じて2022年の北京冬季五輪に注目が移るなか、中国では新しいスタジアムをはじめ高速鉄道や高速道路、そして3か所に散らばる選手村の建設に巨額の費用がつぎ込まれている。さらに、開催予定地の北京（Beijing）市北部では村が丸ごと破壊され、山は整備のために削られている。 北京五輪の開幕まで丸4年が残されているものの、AFPの調査によると、大会主催者が巨大プロジェクトに必要とする経費は膨れ上がる一方で、招致活動の際に計上されていた予算を少なくとも5億ドル（約525億円）は超えると見通しとなっている。北京市は2008年夏季五輪の招致に成功した際にも、推定400億ドル

約1年4カ月ぶりに南極から帰国し、娘を抱き締める第58次越冬隊の岡本裕司隊員（左）＝23日午後、成田空港 南極・昭和基地などでの活動を終えた第58次観測隊の越冬隊と第59次夏隊の計約70人が23日午後、観測船しらせの寄港地、オーストラリア・シドニーから空路で成田空港に帰国した。 到着ロビーでは家族や職場の同僚らが出迎え、再会を喜んだ。隊員たちも苦楽をともにした仲間と「お疲れさま」「ありがとう」と互いに労をねぎらった。 昭和基地で新しい観測棟の建設などの任務を終え、約1年4カ月ぶりに帰国した越冬隊の岡本裕司隊員（37）は、安堵の涙を流す家族を抱き寄せ、「子どもの成長を楽しみにしていた」と笑顔を見せた。 しらせはシドニーから日本へ航行し、4月11日に帰国予定。

世界遺産の奈良・平城宮跡で２４日、奈良県と国土交通省が「平城宮跡歴史公園」をオープンする。レストランが入る施設などを備えた「朱雀門ひろば」を整備し、復元した遣唐使船を公開。平城宮があった当時の暮らしなども紹介し、奈良観光の新たな玄関口と位置づける。 平城宮跡の朱雀門南側を朱雀門ひろばとして新たに整備し、北側も含めると敷地面積は約３５ヘクタールになる。ひろばには平城京を南北に貫いた朱雀大路の一部（約２５０メートル）を復元し、両側に五つの施設が並ぶ。 県産食材の料理を提供するレストランやカフェが入る「天平うまし館」のそばには、人工池に浮かぶように全長３０メートルの復元遣唐使船を配置。映像や模型で当時の人々の生活を紹介する「平城宮いざない館」や、平城宮跡を一望できる「天平みはらし館」もある。 国営公園整備は２００８年度に事業化。今後は第一次大極殿院の南門なども復元し、最終的にほぼ宮跡全体の１３２

大阪府茨木市の弥生時代の集落遺跡の中河原（なかがわら）遺跡で、弥生時代中期（約２千年前）とみられる切り妻（づま）屋根の高床建物５棟が描かれた土器片がみつかった。茨木市教育委員会が２３日発表した。同じ構造と明瞭にわかる建物群が表現されている弥生絵画の発見は全国で初めて。専門家は弥生時代の集落の姿や、当時の祭祀（さいし）のあり方を探る重要な資料として注目する。 市教委によれば、２０１６年１１月から約１年間にわたる調査で、建物が表現された土器片９点が出土した。破片を接合すると縦２１・５センチ、横２５・５センチ。大小５棟の高床建物はいずれも切り妻屋根で、神社の屋根の上に突き出た「千木（ちぎ）」のような棟飾りを持ち、数本の長い柱が屋根を支える構造だ。中央の建物は一回り小さく、その周りに両端が張り出した屋根を支える棟持（むなもち）柱を持つ建物や、はしごの架かった建物が並んでいる。 ５棟以上の建物が描か

英旅券当局が公開した、英国の現行パスポート（左）と、欧州連合（EU）離脱後に導入予定の青い新パスポート（右）を並べた写真（2017年12月22日提供）。(c)AFP PHOTO / UK PASSPORT OFFICE 【3月23日 AFP】英国が2019年3月の欧州連合（EU）離脱後に現行のワインレッドから青地に金のデザインに変更する新パスポート（旅券）の製造を、フランス・パリに本社を置く企業が受注することが22日報じられた。ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）の支持者らは「国辱」だと憤っている。 英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、新パスポートの製造を受注するのはパリ郊外にあるオランダ系企業ジェムアルト（Gemalto）。これまで英国旅券の製造を担ってきた英企業デ・ラ・ルー（De La Rue）のマーティン・サザーランド（Martin Suthe

３月２２日、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、ジョン・ボルトン氏（写真）を後任に充てるトランプ大統領の決断は、自身の側近グループにおける歯止め役を、献身的なタカ派が取って代わることを意味する。米メリーランド州オクソンヒルで２０１７年２月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）