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公文書クライシス:総務省 開示拒否の発言録を一転開示 - 毎日新聞
開示された速記録の一部。山崎重孝自治行政局長(当時)の発言や、小田切徳美座長の「局長からの施政方... 開示された速記録の一部。山崎重孝自治行政局長(当時)の発言や、小田切徳美座長の「局長からの施政方針をいただいた……」という発言の「局長」が伏せられている=日下部聡撮影 総務省が毎日新聞の情報公開請求に対し、職員の「備忘メモ」なので公文書ではないと開示を拒んでいた議事の記録について、同省は当初の判断の誤りを認め、一転、開示した。ただし、多くの部分が黒塗りの「部分開示」で、議論の詳細を読むことはできない。【日下部聡/統合デジタル取材センター】 この文書は総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」の発言録。人口減に悩む高知県大川村が、議員でなく有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置され、2017年7月~今年3月、8人の有識者がメンバーとなって計7回の会合が開かれた。
2018/10/29 リンク