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4都県の緊急事態宣言 21日で解除へ 政府最終調整 | 毎日新聞
政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、期... 政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、期限の21日で解除する最終調整に入った。17日午後に菅義偉首相と関係閣僚が協議した後、首相が方針を表明するとみられる。18日に政府対策本部を開き、正式に決定する見通し。首都圏4都県で1月8日に始まり、約2カ月半続いた緊急事態宣言がようやく解除されることになる。 首相は3月16日、東京都内で記者団に「発症数、病床使用率とか客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断していきたい」と説明。その後、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。東京都や埼玉県では新規感染者数が微増傾向にあるが、政府の15日時点のまとめでは、4都県の病床使用率は25~40%となっている。この数値は、いずれも宣言解除の目安となる「ステ…
2021/03/17 リンク