日本医師会（日医）の中川俊男会長は17日の記者会見で、政府が21日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除する場合、「まん延防止等重点措置」を同時に適用すべだとの考えを示した。新規感染者が再び増加することによる第4波を防ぐため。まん延防止等重点措置は、新型コロナ対応の改正特別措置法で新設された。首相が対象地域と期間を定め、
「まん延防止措置の適用を」 解除と同時に、日医会長 - 日本経済新聞
日本医師会（日医）の中川俊男会長は17日の記者会見で、政府が21日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除する場合、「まん延防止等重点措置」を同時に適用すべだとの考えを示した。新規感染者が再び増加することによる第4波を防ぐため。まん延防止等重点措置は、新型コロナ対応の改正特別措置法で新設された。首相が対象地域と期間を定め、
はやぶさ2試料解析の舞台裏 まさかのゴロゴロ、容器がない／下 | 毎日新聞
探査機「はやぶさ2」は2020年12月、「多くてこれくらいだろう」と事前に想定された量をはるかに超える小惑星リュウグウの砂や石を地球へ届けた。これからリュウグウの砂粒一つずつの特徴を記録する「カタログ」を作るキュレーション作業が本格化する。はやぶさ2が持ち帰ったリュウグウの物質をめぐる動きを紹介する2回目は、キュレーション作業のとりまとめ役である臼井寛裕（ともひろ）・宇宙航空研究開発機構（JAXA）地球外物質研究グループ長に、カタログ作りの舞台裏や地球外物質を分析する面白さを聞く。【永山悦子/オピニオングループ】 はやぶさ2が地球へ届けるリュウグウの物質の当初の目標量は、0.1グラムだった。10年に先代はやぶさが小惑星イトカワから持ち帰ったカプセルの中には、目に見えないほど小さな物質しか入っていなかったため、「（はやぶさ2では）目に見える物質が入っていてほしい」「ティースプーン1杯くらいは
日韓歴史問題に解決はあるか? 対中補償裁判和解弁護士の「道」 | 毎日新聞
日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟の判決を受け、外務省を訪れる南官杓駐日韓国大使（中央）＝東京都千代田区の外務省で2021年1月8日午前11時25分、加藤明子撮影 韓国のソウル地裁が1月、元慰安婦への賠償を日本政府に命じる判決を下した。日本側は、裁判そのものを認められないとして控訴せず、判決が確定した。3年前の元徴用工裁判の判決に続き、歴史問題が日韓関係に影を落としている。中国との三つの戦後補償裁判を和解に導いた経験のある内田雅敏弁護士に、歴史問題の解決とは何かなどを聞いた。【聞き手・鈴木英生】 裁判対応に現れた加害者意識 ――中国と韓国の戦後補償裁判での、日本側の対応の違いを端的に教えてください。 日本企業を相手取った裁判に限って言うと、私が1990年代から2016年にかけて関わった、中国人被害者や遺族が日本で起こした三つの戦後補償裁判では、日本政府が各企業のした和解に口を挟まなかった。
マンション購入記(勢いで購入を決めるまで) | おそらくはそれさえも平凡な日々
家を買うつもりはあまりなかったが、ライフステージの変更に伴い買った、という良くある話です。2016年までの昔話です。 一応今の住所はあまり積極的にはネット上では公開していません。ただ、分かる人にはどのあたりか分かってしまいそうなので、その場合はそっとしてもらえると嬉しいです。 二子新地時代の購入未遂事件 結婚当初は僕は持ち家志向は強くなく、妻の方が比較的強かった。ただ、当時住んでいた二子新地が非常に気に入っていたこともあり、一度、近くの不動産屋に行ったことがあった。2011年頃の話。 確か二子玉の再開発絡みで周辺にマンションや建売住宅が建ちはじめていて、その中で当時の近所に建設中の分譲住宅が悪くない金額で売りに出されていたことがあった。それをふらっと内見させてもらい、それが良かったため、興奮した妻に連れられて不動産屋にまでも行くことになった。 「あーこれは買わされる流れかもな」と思っていた
中学生に790万円賠償命令 徒歩でぶつかり79歳転倒、後遺症 | 毎日新聞
大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。
柏崎刈羽原発 長期間テロ対策に不備 「最も深刻レベル」規制委 | 各地の原発 | NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規
4都県の緊急事態宣言 21日で解除へ 政府最終調整 | 毎日新聞
政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、期限の21日で解除する最終調整に入った。17日午後に菅義偉首相と関係閣僚が協議した後、首相が方針を表明するとみられる。18日に政府対策本部を開き、正式に決定する見通し。首都圏4都県で1月8日に始まり、約2カ月半続いた緊急事態宣言がようやく解除されることになる。 首相は3月16日、東京都内で記者団に「発症数、病床使用率とか客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断していきたい」と説明。その後、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。東京都や埼玉県では新規感染者数が微増傾向にあるが、政府の15日時点のまとめでは、4都県の病床使用率は25～40％となっている。この数値は、いずれも宣言解除の目安となる「ステ…
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The Ideas That Are Reshaping The Democratic Party And America
横浜市立小、3・11の給食に赤飯 「不適切」と直前に差し替え | 毎日新聞