21年衆院選の在外郵便投票1割が「棄権」扱いに 参院選で再発恐れ | 毎日新聞

国政選挙の在外投票を巡り、インターネット投票の導入を求めた総務省有識者会議の提言＝大阪市北区で2022年7月4日、滝川大貴撮影 2021年10月投開票の衆院選で海外に暮らす日本人が1票を投じた「在外投票」を巡り、郵便投票を選んだ有権者の1割が、投票用紙を送ったのに「棄権」と全国の選挙管理委員会に扱われていたことが毎日新聞の調査で判明した。用紙の到着が締め切りを過ぎたことが理由。新型コロナウイルス禍による国際郵便の遅延や、解散から投開票日まで戦後最短だった選挙日程が影響したとされる。用紙が投開票日を過ぎてから手元に届き、投票を断念した有権者もいた。 国際郵便はロシアによるウクライナ侵攻にも影響を受けており、10日に投開票を控える参院選でも同様の事態が起きる恐れがある。参政権のあり方が問われる問題で、専門家は制度の早急な見直しを求めている。

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もちろん秘密選挙は極めて重要でオンラインや郵便投票では担保出来ないが、普通選挙がより重視されるべきで24年からマイナカードを在外邦人も使えるようになる見込みなんだから、在外オンライン投票を導入すべき。