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駅の窓口に見える「格差」 偽装請負の指摘に揺れる都営地下鉄 | 毎日新聞
東京都営交通協力会の本部が入るビルの看板=東京都江東区で2023年5月24日午前9時20分、黒川晋史撮影 東... 東京都営交通協力会の本部が入るビルの看板=東京都江東区で2023年5月24日午前9時20分、黒川晋史撮影 東京都営地下鉄が「偽装請負」を懸念する指摘に揺れている。都交通局職員の駅長らが、外郭団体の従業員の駅員に直接指示できると読める記載が契約書類にあったためだ。現場で取材すると、窓口業務を巡り、交通局職員と外郭団体従業員の間にある待遇面だけではない仕事内容の「格差」も見えてきた。【黒川晋史】 7回の行政指導 都交通局は都営地下鉄の全106駅中、59駅の窓口対応やホーム監視などの業務を外郭団体である一般財団法人「東京都営交通協力会」(江東区)に委託している。協力会は1943年設立。役員には都のOBや出向者もいる。もともと駅構内の清掃や売店の運営を担ってきたが、2003年から駅業務も受託。現在は全従業員の4割にあたる約700人が都営地下鉄の駅員として働く。 厚生労働省東京労働局、亀戸労働基準監
2023/06/15 リンク