技能実習に代わる新制度「育成就労」を提言 政府、関連法案提出へ | 毎日新聞

「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」に臨む出席者ら＝東京都千代田区の法務省で2023年11月24日午前11時2分、藤井達也撮影 外国人労働者を受け入れている技能実習と特定技能の両制度の見直しを検討してきた政府の有識者会議は24日、技能実習に代わる新制度「育成就労」（仮称）の創設を盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。途上国への技術移転を掲げ、1993年から30年続いてきた技能実習を事実上廃止し、育成就労の下で未熟練の外国人を正面から労働者として受け入れ、育成する方向性を打ち出した。 最終報告を踏まえた見直しが実現すれば、外国人労働者の受け入れ政策の転機となる。ただ、自民党内には最終報告に対する慎重意見もあり、政府は与党と調整した上で、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 最終報告によると、育成就労は3年間の在留を基本とし、未熟練の外国人労働者を確保して、即戦力の

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1993年から30年続いてきた技能実習を事実上廃止し、育成就労の下で未熟練の外国人を正面から労働者として受け入れ、育成する方向性を打ち出した