自民の企業献金、２年連続増　電機、外食、航空が上積み―政治資金 2023年11月24日17時39分配信 自民党本部＝東京都千代田区 総務省が２４日公表した政治資金収支報告書によると、２０２２年に企業や業界団体が自民党に行った献金の総額は前年比０．８％増の２４億４７００万円と、２年連続で増加した。企業の最高額は十倉雅和経団連会長の出身会社の住友化学と、トヨタ自動車の５０００万円だった。業績が好調な電機大手のほか、コロナ禍の収束で事業環境が回復した外食、航空などが増額する一方で、製薬大手の減額が目立った。 ２２年の政党支出、横ばい７６２億円　参院選が影響―政治資金報告 増額幅が大きかったのは、ソニーグループ（５００万円増の２０００万円）、日本電気（３００万円増の１８００万円）などの電機大手。外食のゼンショーホールディングス（３００万円増の２５００万円）や航空大手ＡＮＡホールディングス（３００万

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総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書で、政治資金規正法で記載が義務付けられた政治資金パーティーの収入に関し、自民党二階派、安倍派、森山派、茂木派、麻生派の5派閥と谷垣グループの政治団体で少なくとも計228万円分が記入されていない疑いがあることが共同通信の調べで分かった。 自民党の派閥を巡っては、18～21年分の収支報告書で安倍、二階、茂木、麻生、岸田の5派閥に計約4千万円の過少記載があったなどとして同法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が捜査。さらに不適切な処理が発覚した形だ。政治資金規正法に抵触する可能性がある。 共同通信は22年分の収支報告書で、これまでに過少記載が判明している政治団体を中心に調べた。公表がまだの地方分もあり、金額はさらに増える可能性もある。 二階派、安倍派、茂木派、麻生派の4派閥はいずれも「事実を確認し、適切に対応する」とし、詳細については回答

臨時国会が始まってからわずか3週間あまりで3人も辞任するなど、副大臣・政務官の不祥事が続いている。さらに三宅伸吾防衛政務官が女性スタッフへの性加害疑惑を報じられ、工藤彰三内閣府副大臣は旧統一教会との親密な関係が国会で追及されて、岸田内閣は防戦一方だ。 なぜ大臣ではなく、副大臣・政務官の問題が多発するのかというと、2012年初当選組が4回生になって、副大臣適齢期を迎えたことが背景にあるようだ。 自民党が政権復帰した12年の総選挙では、自民党で119人もの新人が初当選。いわゆる“安倍チルドレン”だ。14年の総選挙でもほとんどが再選し、2回生になった頃から不祥事が続出。「魔の2回生」と呼ばれた。 未公開株取引の金銭トラブルや未成年男性を買春した問題などを起こした武藤貴也氏、当選同期の妻・金子恵美氏の出産入院中に不倫していた宮崎謙介氏、同僚議員との不倫や別の女性との重婚スキャンダルを報じられた中川

日蓮正宗を破門されてから 新宗教の創価学会を公称８２７万所帯の巨大教団に育て上げた池田大作名誉会長の創価学会葬が、１１月２３日（祝日・木）午後１時３０分から全国の会館を中継で結んで執り行われる。 創価学会葬は池田氏の師で第２代会長だった戸田城聖氏の葬儀以来なので６５年ぶり。当時のニュースで「岸信介総理も駆け付けた３０万人のお葬式」と伝えられており、全国約１２００ヵ所の会館で行われる池田氏の学会葬は、それに劣らぬ規模となる。ただ、参列者は会員に限られ、各界から人を招いての「お別れ会」は、後日（日時、会場は未定）行われる予定だ。 「現代のカリスマ」のひとりである池田氏の足跡は、既に多くのメディアが伝えた。 ６０年に第３代会長に就任して以降、相手を説き伏せる激しい「折伏」で会員数を急増させ、その力を背景に公明党を結党（６４年）し、牧口常三郎初代会長の「創価教育」の理念を受け継ぐ創価大学を開校（７

私は今夏（2023年）、『カミカゼの幽霊 人間爆弾をつくった父』（小学館）という本を上梓した。大戦中、「人間爆弾」と呼ばれる特攻兵器「桜花」を発案し、戦後は戸籍も名前も失い、別人として生きた大田正一とその家族の数奇な運命を描いたノンフィクションである。 10月末、私は本書の取材のきっかけとなり、本の完成を待たずして亡くなった大田の義娘・大屋美千代の三回忌の命日に、丹波篠山の墓苑を訪ねた。墓石の下の納骨室には、マジックインキで名を記した大田正一、妻・大屋義子、そして美千代の骨壺が並んで埋葬され、墓石の裏には3人の名が並んで刻まれている。 だがじつは、1994年12月に大田が亡くなってからずっと、つい最近まで墓石にその名は刻まれていなかった。 前編記事＜「人間を乗せるグライダー爆弾」…「あまりに非人道的な兵器」を発案した男の「気迫に満ちた言葉」＞に続き、大田正一の生涯を語る。 加速する航空特攻

千葉県・北総線の列車を丸ごとジャック－。沿線自治体の魅力をアピールする広告で車両内を埋め尽くした「沿線活性化トレイン」が運行している。17日、同線印西牧の原駅で出発式があり、首長たちが「目を見張るような地域の発展を」と気勢を上げた。（林容史） 北総鉄道（本社・鎌ケ谷市）と沿線6市、県でつくる「北総線沿線地域活性化協議会」が実施した。昨年、同社が全体で平均15・4％の運賃値下げに踏み切ったのに合わせ、若い世代を中心に沿線の良さを知ってもらい、移住や鉄道利用を促そうと初めて運行した。今年で2年目を迎える。

野村二郎さん（のむら・じろう＝フランス語学者、筑波大名誉教授）12日、陳旧性心筋梗塞のため死去、95歳。東京都出身。16日に家族葬を行った。喪主は長女本多遊子（ほんだ・ゆうこ）さん。

埼玉県川口市は来年4月から、市内で新築するワンルームマンションに、留守中に荷物を受け取るための「宅配ボックス」の設置を義務付ける方針を決めた。住人不在による再配達や、宅配業者の路上駐車を減らすのが目的。市のワンルームマンション条例の改正案を12月定例会に提出する。義務付けは県内で初めてという。（出田阿生） 来春からはトラック運転手の時間外労働の上限規制がスタート。運搬量の減少や運転手不足など「物流の2024年問題」が取り沙汰されている。こうした背景もあり、奥ノ木信夫市長は22日の記者会見で「市内のワンルームマンションの新築件数は年々増加傾向にある。住人は単身世帯が多く、大手宅配業者へのヒアリングでは再配達が平均2～3回になると判明した」と説明した。

東京都江東区長選の公選法違反事件で自民党の柿沢未途衆院議員（52）側が、4月の区長選で支援した木村弥生前区長（58）陣営のスタッフらに現金を支払ったとみられることが、関係者への取材で分かった。対象は13人で、1〜4月に総額91万500円との一覧表を柿沢氏の秘書が作成したとされる。東京地検特捜部は、運動員に対する公選法違反（買収）の疑いで捜査。柿沢氏側は政治活動への支払いだとして違法性を否定している。

24日午前11時55分ごろ、東京都渋谷区恵比寿西1の都道交差点で、乗用車がガードパイプをなぎ倒して歩道に乗り上げた。警視庁渋谷署によると、歩道にいた20～50代の男女4人が巻き込まれて負傷し、病院に搬送された。いずれも意識はあるが、20代と50代の計2人の女性は脚の骨を折る重傷。署は車を運転していた無職の男（80）を自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕した。「記憶がない」と話しているという。

「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

コロナ禍以降、リモートワークの普及により、ワーケーションや多拠点生活に対する関心が高まっています。社会活動家の石山アンジュさんは、そんな多拠点生活を実践する一人。東京都・渋谷のシェアハウスと、大分県・豊後大野市の田舎の古民家に住まいを構えながら、1カ月のうち10日を東京、10日を大分、その他の時間を全国色々な地域へ仕事や旅を目的に訪れる生活を送っています。 シェアリングエコノミー（インターネットを介して個人や企業が保有しているモノ・コト等を共有する新たなビジネスモデル）を通じた新しいライフスタイルの普及も行っている石山さんが、都市と田舎の多拠点生活、そしてシェアハウスでの暮らしの中で感じたその魅力とは？ ※本記事は石山さんの新刊『多拠点ライフ』より、著者の許可のもと、一部抜粋・再構成したものです。 石山 アンジュ　プロフィール 社会活動家、コメンテーター（「羽鳥慎一モーニングショー」「真相

少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。新型コロナウイルス禍で将来不安が高まり婚姻数が低迷している。年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、社会保障制度が揺らぎかねない。厚生労働省が24日発表した人口動態統計では、23年1〜9月の出生数（外国人含む速報値）は56万9656人で前年同期比5.0%減った。出

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の女性俳優（25）が9月に死亡した問題に絡み、日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は24日の記者会見で、2025年大阪・関西万博の「アンバサダー」に起用した歌劇団の俳優5人は当面活動しないと明らかにした。「今のスケジュールでは登壇予定はない。そういう状況が続くのではないか」と述べた。アンバサダーは、万博の魅力を伝えるため各地のイベン

【読売新聞】　加藤少子化相（自民、衆院山形３区）が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が２０２２年、事務所賃料として母親に月１５万円、年間で計１８０万円を支出していたことが山形県選挙管理委員会が２４日に公表した同年分の

作家の伊集院静（いじゅういん・しずか）さん（本名西山忠来＝にしやま・ただき）が24日、亡くなった。73歳。関係者を通じて発表した。葬儀は近親者のみで執り行われる予定。 妻で女優の篠ひろ子（75）は本名でコメントを発表。「いつもお世話になっております皆様へ」と題し、「突然のご報告となりますが、11月24日伊集院静は永い旅に出てしまいました。かねてより肝内胆管がんの治療をしておりましたが、残念ながら回復に至りませんでした。自由気ままに生きた人生でした。人が好きで、きっと皆様に会いたかったはずですが、強がりを言って誰にも会わずに逝ってしまった主人のわがままをどうかお許しください。最期まで自分の生き方を貫き通した人生でした。私たちに寄り添って2人だけの時間を作って下さった皆様、そして応援してくださったファンの皆様に心より礼を申し上げます。ありがとうございました」とつづった。 伊集院さんは先月27日

「もののけの里」は、ほかのエリアと違い、作品内のものを再現したわけではない。ジブリパーク側も、「あくまでイメージ」と強調。そんなエリアが海外の人の目にどう映ったのか気になった。内覧会に参加した海外の旅行会社向けに情報発信するインバウンド（訪日客）アドバイザーでドイツ出身の山口レナさん（31）とフランス出身のジュリ・ボゥさん（33）に話を聞いた。 2人とも大のジブリファン。何度も「もののけ姫」を見ている山口さんは「ディテールが映画っぽくない」と少し辛口だ。「建物もオブジェも遠くから見ると雰囲気があって感動するので、もう少し再現してもいい。ちょっと物足りないかも」と話す。 ボゥさんは「写真を撮るスポットが少ないのでもったいない」と指摘する。何よりジブリファンとしては「滑り台で遊べないのが悔しい」と残念がった。一方で「ここに来れば日本の里山風景を見ることができる。海外から来た観光客のゴールデンル

コロナ禍で加速したネット通販の利用増も背景に、労働環境の厳しさが増す（個人事業主）の配達員の実情は、当事者が声を上げたことで知られるようになった。だが、その訴えが企業を動かすことは必ずしも多くない。フリーランスは、会社側と対等な立場で話す機会を持ちづらいからだ。

【フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関（IEA）は23日、気温上昇を産業革命前より1.5度以内に抑える目標の達成には、2030年までに石油・天然ガス事業への投資額を現在の年8000億ドル（約120兆円）から半減させる必要があるとの報告書を公表した。新規投資は不要で進行中の計画の一部も中止すべきだとも指摘し、業界に変革を促した。報告書によると、脱炭素の取り組み拡大で、石油・ガスの世界需要は

創価学会の池田大作名誉会長の学会葬がきょう、執り行われました。公明党は創立者を失い、自公連立政権への影響を指摘する声が上がるなど、岐路に立たされています。池田名誉会長の死から8日。きょう、創価学会で…

近藤勇らが松平容保に拝謁した金戒光明寺の大方丈内にある謁見の間。当時の建物は昭和９年に焼失した＝京都市左京区 新選組の活躍の背景には、京都守護職だった会津藩主・松平容保（かたもり）の存在があった。新選組を配下に置き、幕末の動乱期に京都の治安維持を担った会津藩。朝廷、幕府のいずれにも忠誠を誓う勤勉な藩として知られたが、時代の荒波には逆らえなかった。 藩士千人駐留「うっすら見える山の右側があべのハルカス（大阪市阿倍野区）です」。木々が色づいた金戒光明寺（こんかいこうみょうじ）（京都市左京区）の大方丈の軒下で、橋本周現執事長（６７）が南西５０キロ先を指さす。 京都市街の東、標高８０メートルほどに位置する寺は、文久２（１８６２）年１２月に京都守護職となって上洛した容保の本陣となり、藩士１千人が駐留。橋本執事長によると、４万坪もの境内には当時、塔頭（たっちゅう）が５２あり、うち２５カ所で藩士が寝泊ま

「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」に臨む出席者ら＝東京都千代田区の法務省で2023年11月24日午前11時2分、藤井達也撮影 外国人労働者を受け入れている技能実習と特定技能の両制度の見直しを検討してきた政府の有識者会議は24日、技能実習に代わる新制度「育成就労」（仮称）の創設を盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。途上国への技術移転を掲げ、1993年から30年続いてきた技能実習を事実上廃止し、育成就労の下で未熟練の外国人を正面から労働者として受け入れ、育成する方向性を打ち出した。 最終報告を踏まえた見直しが実現すれば、外国人労働者の受け入れ政策の転機となる。ただ、自民党内には最終報告に対する慎重意見もあり、政府は与党と調整した上で、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

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１１月２４日、 鈴木俊一財務相（写真）はガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で１．５兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。２０２３年１０月１３日にモロッコ・マラケシュで撮影。（２０２３年　ロイター／Susana Vera） ［東京　２４日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２４日、ガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で１．５兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。同日午前の閣議後会見で語った。 トリガー条項の凍結解除を巡り、鈴木財務相は「昨年の３党（自民、公明、国民民主）での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で１．５兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある

木材製造の藤寿産業（福島県郡山市）が、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）向けの集成材を生産している。完成すれば世界最大級の木造建築となる大屋根（リング）の部材加工を大林組などから受注した。大量生産の経験を積み、中・大型建築向けで将来の受注拡大を狙う。外周約2キロメートルの環状の大屋根は万博会場（大阪市）のシンボルになる。円の内側（高さ12メートル）から外側（同20メートル）に向かってせ

投資事業などのウェルス・マネジメント（東京）は２０日、子会社が北安曇郡白馬村の白馬八方尾根スキー場の麓にホテル開発用地約３・３ヘクタールを取得したと発表した。シンガポール資本の高級ホテル「バンヤンツリー」グループの日本法人とホテル運営の業務委託契約に向け基本合意。建設するホテルは客室数１５６室の想定で、２０２５年４月…

旧民主、旧民進両党で代表を務め、自民党に対抗してきた国民民主党の前原誠司代表代行が、党内で存在感低下の危機に直面している。9月の代表選で自民寄りの党運営を進める玉木雄一郎代表に敗北したのに続き、地元・京都市で来年実施される市長選では、旧民主党で前原グループのメンバーだった松井孝治元参院議員が自民の推薦を得て立候補する。前原氏は対抗馬擁立を目指し、日本維新の会との連携に積極的だが、反発も起きている。 「自民、公明を中心とする土俵に乗るのは非常に残念だ」。前原氏は11月6日、京都市内で記者団にこう語り、かつて「同志」だった松井氏に対する失望を隠さなかった。さらに「松井氏に負けない独自の候補者を選んで京都市民に信を問いたい」と対決姿勢を鮮明にした。 松井氏は現職の門川大作市長の後継候補として、既に自民、立憲民主両党から推薦を受け、公明党の支援も得る見通しだ。国民民主京都府連の会長を務める前原氏は

穏やかな表情、強い目力でリハビリを施す木村淳一防衛技官。「古傷をピタリと当てる」と隊員の信頼も厚い＝熊本市東区 自衛隊熊本病院（熊本市東区）の理学療法係長。２０年間に訓練や体力錬成で傷ついた延べ約３万７０００人に理学療法を施し、早期回復・復帰をサポートしてきた。 自主的に１日１０～２０キロメートルを走る人もいるため、アキレス腱（けん）など足を痛める隊員が多い。「足の裏を触り、少し歩いてもらえば、（故障部位など）大体のことはわかる」と語り、リハビリ時には「歩き方や足への体重の乗せ方などをアドバイスしている」という。 「部外活動に理解があり、休暇が取りやすい」と平成１５年に地元の民間医療機関から入隊。２０年には、念願だった「日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー」の資格も取得した。 受章に際し、勤務に加え、ボランティアで続けてきた国内外のスポーツ大会での救護支援も実績として高く評価された

岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一般ドライバーが有料で顧客を送迎する「ライドシェア」導入に関して都市部を含めた対応を促した。「あらゆる選択肢を排除せず、都市部を含めライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と語った。首相は政府の規制改革推進会議でタクシーの規制緩和も含めて議論を進めるよう求めた。年末に対応方針を報告するよう指示した。日

今月14日、超党派の「ライドシェア導入に関する勉強会」の発足人である小泉進次郎元環境大臣が、ライドシェア導入に向けて取り組む姿勢を示した。本誌の取材でも「ライドシェア導入は、移動難民解消の起爆剤になりうる」と強調。解禁に向けいよいよ現実味も帯びてきた。 車に乗りたい利用者と、個人ドライバーをマッチングするサービスがライドシェア。利用者はアプリを使って手軽に車の手配ができ、ドライバーは自家用車を使ってお金を稼ぐことができるシステムだ。 配車アプリ世界最大手のUberを筆頭に、欧米だけでなくシンガポールやタイなどのアジア圏でも導入が進められているが、日本では一部の特例を除き解禁には至っていない。その壁となっているのがタクシー業界や一部野党の強い反発だ。 前復興相で自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟会長の渡辺博道衆議院議員はライドシェアの安全性に懸念を示す。 「安全輸送のためには運転手の健康管理

自民党静岡県連は２３日、２０２５年の次期知事選に向けた会合を静岡市葵区で開き、候補者の擁立作業を事実上スタートさせた。県議会で川勝平太知事に不信任決議案を突き付けるなど対立が先鋭化する中、早期に候補者擁立を目指す方針を確認した。具体的な候補者名は挙がらなかったという。 会合は非公開。県内選出国会議員のほか、増田享大幹事長ら県連三役、過去に幹事長を務めた県議ら約２０人が出席し、リニア中央新幹線工事への対応をはじめとする県政課題や川勝知事に対する県民の評価などを巡って意見交換した。 自民県連は知事選のたびに川勝知事と激しくぶつかってきたが、不戦敗を含めて４連敗中。敗因の一つに候補者選考の遅れがあり、５月の県連大会で早期に知事選の対応を協議する方針を打ち出していた。 城内実会長（衆院静岡７区）は会合後の記者団の取材に「県政を担うのにふさわしい人物について、どういう方がいるかを含めて検討していく」

福井県越前市は11月21日、来年3月の北陸新幹線敦賀開業に伴い県内のJR北陸線を引き継ぐ「ハピラインふくい」で、最初に設置される王子保－武生間の新駅の駅名候補を同市ゆかりの紫式部にちなんだ「しきぶ」に選定したと明らかにした。名称には公募を通じて住民の意見が反映されており、地域に親しまれる駅として2025年春の開業を目指す。 同市畷町に設置される新駅は、来年のNHK大河ドラマの主人公となる紫式部ゆかりの市紫式部公園から、東に約800メートルに位置する。市から駅名候補の提案を受け、運営会社のハピラインふくいが来年2月に名称を最終決定する見通し。 ⇒【地図】ハピラインふくいの新駅予定地 市は利用促進策の一環として8～9月に駅名案を募集し、516件が寄せられた。地域団体代表らによる選定委員会が候補11案を決め、市民の意見を募っていた。15日の同委員会で候補が決まり、21日の市会全員説明会で報告した

都営地下鉄の駅で保管していた釣り銭を盗んだとして、都交通局は、職員２人を懲戒免職処分にしたと発表した。２人はそれぞれの勤務先の駅で、釣り銭２５万円と２０万円を盗んだ。 都交通局によると、男性主事（４６）は８～９月の間に３回にわたり、駅の金庫内に保管していた釣り銭準備金計２５万円を盗んだ。男性主事（３７）は９月２５日、駅の金庫内に保管していた釣り銭準備金２０万円を盗んだ。 いずれも「生活費に充てた」などと話し、全額弁済したという。

その差わずか2銭――。円相場は13日に1ドル=151円92銭と今年の最安値をつけ、昨年10月下旬に記録した1990年7月以来の安値（151円94銭）に「薄皮一枚」のところで反転した。その後は一時147円台に戻した。背景には米国でのインフレ減速の兆しがある。米利下げが近いとの思惑から長期金利の低下が続き日本との金利差が縮小すれば、円安の収束がみえる。だが、円固有の弱さが消えたわけではない。円安の根底にある「不思議の国」の金融政策

東海4県で地域の特性を生かし、映画やドラマ撮影のロケを誘致する動きが広がる。撮影を支援するフィルムコミッションが地元の事業者らと連携し、制作者に魅力を紹介する。岐阜県は恵那市がマップ作成やロケの再現を観光に活用する。三重県伊勢志摩の団体は脚本の題材を探す「シナリオハンティング」に立ち会う。岐阜県は2004年にフィルムコミッションを発足した。映像の制作会社に撮影場所を紹介したり、ロケに使う公園や

政府は24日、居住地や勤務地の役所で戸籍証明書を取得できるようにする改正戸籍法を2024年3月1日に施行すると決めた。居住地が本籍地と離れている場合に本籍地の自治体まで実際に足を運んだり、郵送で請求し

日本株が歴史的な高値に再び接近している。24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。一時前営業日比366円高の3万3817円まで上昇し、7月3日につけたバブル後高値（3万3753円）を上回った。相場をけん引するのが、半導体関連を代表格とするグロース（成長）株だ。根底には業績の拡大期待がある。今年はバリュー（割安）株に押されがちだった成長株への資金流入は、相場の先高観につながっている。24日の日経

10月の消費者物価指数は食パンや野菜といった普段よく買う品目の上昇が目立った。総務省が購入頻度の高い44品目を調べると、前年同月比の上昇率は8.3%だった。足元で食品の価格転嫁は一服しているが、体感の物価は見かけ以上に高い。賃上げが進まないと消費マインドが冷え込む恐れがある。総務省が24日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月

自見英子万博相は24日の記者会見で、ロシアが2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に参加しない見通しだと説明した。「現下の状況が変わらなければロシアが大阪・関西万博に参加することは想定されな

【台北=龍元秀明】2024年1月の台湾総統選に向け、第3政党「台湾民衆党」の柯文哲・党主席は24日、中央選挙委員会に立候補を届け出た。最大野党・国民党と模索してきた野党候補の一本化は見送った。国民党の侯友宜・新北市長も同日、立候補を届け出た。民衆党は副総統候補に呉欣盈・立法委員（国会議員）を指名した。国民党も24日に幹部会議を開き、総統選に単独で挑む方針を決めた。侯氏を総統候補、趙少康・元立

公明党の高木陽介政調会長は22日の記者会見で、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを巡り、外国企業に技術使用料を支払って日本国内で製造する「ライセンス生産品」のライセンス元の国から他国への更なる輸出について、「現に戦闘が行われている地域」への移転は除外する考えを示した。 ライセンス生産品について現行指針は、米国がライセンスを持つ装備品の「部品」に限って、ライセンス元の米国への輸出が可能としている。運用指針の見直しを議論している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は、「完成品」や米国以外のライセンス元の国への輸出を認める方向で協議している。更なる論点として、ライセンス元から他国への移転をどの範囲で認めるかが焦点になっていた。

創価学会 15日、創価学会の名誉会長・池田大作氏が死去。国内の会員数827万世帯（公称）を誇る宗教団体のトップの死はメディアでも大きく取り上げられたが、宗教界の大物ともなると、お悔やみ記事ひとつを書くのも大変な苦労が伴うという。 「新聞記事は客観性が命ですが、宗教家は内外で評価が極端に分かれることも多く、中立的な記事を書くのが非常に難しい。池田氏の場合、細かく来歴を振り返れば、選挙違反が問われた大阪事件や、学会を批判する出版物に圧力をかけた言論出版妨害事件などにも触れざるを得ませんが、学会は間違いなく嫌がるでしょうから、結果として全体的にサラッと扱うことにならざるを得ません。 本来であれば、池田氏ほどの影響力の持ち主なら、本記（事実関係を報じる記事）、評伝、サイド記事、語録、関係者コメント、知人らの言葉、担当記者が見た素顔など、フルに紙面に展開してもおかしくありませんが、そこまでの扱いでは

永田町でささやかれてきた年内解散が見送りとなった。増税批判に不祥事続発が原因といわれるが、混乱の背景には知られざる疑獄の芽もある。刑事告発された派閥パーティーの闇に特捜部のメスが入れば、「増税メガネ」こと岸田総理も断末魔を迎えるのだ。 【写真】“減税ウソメガネ”とその側近たち *** 「自民党はこの件でかなりザワついていますよ」 とは、政治ジャーナリストの青山和弘氏である。 「立件されるかどうかはともかく、検察が入ると、別の“掘り出し物”が出てしまう可能性もある。どうなるかわからないという恐怖におびえているといったところ。既に顧問弁護士が各派閥と話をしているそうで、検察の動きを注視しているのは確かです」 新聞ではさらりと報じられた、ある刑事告発。それが晩秋の永田町で熱い話題となっている。 〈自民5派閥　過少記載疑い　告発状提出　パーティー収入4000万円〉（11月2日付　読売新聞） そう報

加藤少子化相（自民、衆院山形３区）が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が２０２２年、事務所賃料として母親に月１５万円、年間で計１８０万円を支出していたことが山形県選挙管理委員会が２４日に公表した同年分の政治資金収支報告書でわかった。 【一覧】加藤少子化相は資産「０円」…岸田首相と１９閣僚の公開資産 同団体は、加藤氏の母親が所有する同県鶴岡市内の建物について、事務所の賃料名目で１６年９～１２月に計６０万円、１７～２１年に毎年１８０万円を支払っていたことが既に判明している。加藤氏は同日の閣議後の記者会見で、「法令にのっとり、適切に処理した」と述べた。

患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まる。薬の非対面販売を巡る規制は徐々に緩和が進んできた。市販薬と呼ばれる「一般用医薬品」は2014年からネットでの購入が可能になり、オンライ

幼稚園・保育所と小学校が連携してカリキュラムをつくる動きが広がってきた。小学1年生が学校生活になじめず、集団行動を取れないといった「小1プロブレム（問題）」が起きるのを減らす狙いだ。幼児期の教育は将来に大きく影響するとの研究もあり、国も後押しする。「ゆっくり吹いてごらん」。シャボン玉作りに試行錯誤していた幼稚園児に小学1年生が声をかけた。大きく膨らんだシャボン玉を目にした園児は笑みを浮かべた。

韓国高裁が日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を求める判決を出したことは、急速に改善してきた日韓関係に冷や水を浴びせた。歴史問題を巡る韓国の司法判断は両国関係のリスクとなる。日韓関係は2023年に入り、岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との間で一気に近づいた。保守系の尹政権が3月に元徴用工問題の解決策を提示したためだった。日韓両政府は1965年に国交を正常化した際に請求権協定を結ん

企業と家計の景況感のギャップが拡大している。新型コロナウイルス収束後の経済の再開で企業の景況感は改善が続くが、家計では物価高の影響もあって足踏みが目立つ。経済が持続的に成長し、脱デフレを確実にするためには、個人消費の回復が欠かせない。賃上げの動きがどこまで広がるかを日銀は注視している。日銀が10月に公表した9月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）では、全規模全産業の業況判断指数（DI）（「よ

東京都内の難関私立中が相次ぎインターナショナルスクール出身者にも門戸を広げている。学校教育法では、国内のインター小学部を終えた子どもは正規の中学校（1条校）への入学は認められないとされてきた。だが、1条校出身者と同じように、一般入試に通れば入学可能とする独自の判断を打ち出している。開成中が7月に公表した2024年度入学向けの募集要項。一部の関係者に驚きを持って受けとめられた。去年まで応募資格を

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

日本の高齢男性は孤独だ。内閣府が2020〜21年に60歳以上の高齢者を対象に実施したアンケートによると、親しい友人が「いない」と回答した日本人男性の割合は、40.4％にも上った。同時に調査したスウェーデンの9.8％、ドイツの14.3％、米国の18.8％を大きく上回る割合となっている（「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」から）。 日本人男性が、職場以外で人間関係を積極的に構築してこなかったことが、「親友ゼロ」の背景にありそうだ。そのような「仕事人間」が60代を迎えて定年退職すると、家庭以外に居場所のない、孤独な引退生活を送ることになる。 しかも余生は長い。今年7月、厚生労働省は日本人男性の平均寿命が81.05歳となったと発表した。60歳で定年退職した場合、20年以上も社会性に乏しい生活を送ることになりかねない。充実した余生を送るためには、趣味を見つけたり、ボランティア活動にいそしんだり

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 マスコミ各社は各界各層、あらゆるジャンルの著名人、話題の人の「死亡予定稿」をストックしている。もちろんリストを含めて門外不出である。厳重管理の徹底は言うまでもない。その膨大な予定稿の中で長くリストアップされてきた一人が、創価学会名誉会長の池田大作ではないか。 第3代会長として創価学

やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう

「カーボンニュートラル」は温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにする概念だ。欧州連合（EU）全体が2050年までの実現を目指すが、加盟国のフィンランドは15年も前倒しにする野心的な目標を立てている。その達成に向けて利用しているのが、近隣の大国ドイツが今年決別した原子力発電だ。 連載「しなやか気候対策　フィンランド流」は計5回です。23日まで連日8時に公開します 第1回　地球に優しい選択する若者たち 第2回　ガス排出量を測るテストの効果は 第3回　マンション改修とガス削減の実例 第4回　危機を商機に変える「したたかさ」も 第5回　原発活用続ける事情とは 「カーボンニュートラルの実現と電力の安定供給を両立させるうえで原発は欠かせない。最も現実的だ」。フィンランドのミュッカネン環境・気候変動相は9月、毎日新聞などとのインタビューでこう発言した。 念頭にあるのは、今年4月に国内の原発を完全に

川崎市にある専修大学の50代の教授が教え子の男子学生にわいせつな行為をしたとして、警察が24日に逮捕したことが捜査関係者への取材でわかりました。 教授は「逆らったら分かっているだろうな」などという趣旨の話をして迫ったとみられ、警察は立場を悪用していたとみて、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは専修大学文学部の教授、濱松純司 容疑者（54）です。 捜査関係者によりますと、川崎市多摩区にある専修大学のキャンパス内で、教え子の男子学生の下半身を触るなどしたとして、不同意わいせつの疑いが持たれています。 これまでの調べで、教授は学生に「逆らったら分かっているだろうな」などという趣旨の話をして迫っていたとみられるということです。 ことし、警察が学生からの相談を受けるなどして捜査を進めていました。 警察は教授の立場を悪用してわいせつな行為を繰り返していた可能性もあるとみて、詳しいいきさつを調

松山市を中心に路線網を広げる伊予鉄道が、新規で設計した車両を久々に導入する。2025年2月から約3年間で18両（6編成分）を順次デビューさせる計画だ。 地方の中小民鉄はどこも経営状態が苦しく、これまでは大手私鉄の中古車を購入し、古くなった車両と取り替えるのが通例だった。ところがこの流れが変わりつつある。近年の新車導入の例では16年の一畑電車（島根県）などがあるが、伊予鉄道の計画はこれらに続く形で、地方民鉄の歴史の大きな転機になるかもしれない。 新車は高い 車両メーカーに新車を発注すると、中古車両の購入とは比較にならないほど高くつく。16年に一畑電車が導入した車両（7000系）は、1両で2億円あまりだ。地方民鉄は発注両数が少ないため、単価がJR・大手私鉄向けより高くなるのもネックとなる。当然ながら、国や地方自治体からの手厚い補助があってこその新車導入だった。 では中古車両はどうか。車両を新し

石垣島への自衛隊配備を巡り、住民投票の実施を求めて裁判を続ける金城龍太郎さん＝那覇市で2023年11月7日、喜屋武真之介撮影 政府が台湾有事などを念頭に進める南西諸島での軍備増強に反対する「県民平和大集会」が23日、那覇市であった。中国や台湾に近く、防衛の「最前線」とされる島々で暮らす若者は何を思うのか。 沖縄本島の那覇市から約410キロ、台湾の台北市まで約270キロの距離にある沖縄県・石垣島（石垣市）。島の中央部には3月、陸上自衛隊の石垣駐屯地が開設され、ミサイル部隊や警備部隊が配備された。 「あれだけ大きな施設ができて、たくさんニュースにもなっているのに、住民は互いに話題にしないようにして過ごしている」。石垣島で生まれ育ち、マンゴー農園を営む金城龍太郎さん（33）は島の現状を「ギクシャクしている」と感じている。 1万筆の署名、住民投票の実現に向けた裁判 防衛省が石垣市に自衛隊配備の受け

大相撲九州場所5日目、立ち合いで手を付く阿武剋＝福岡国際センターで2023年11月16日午後2時7分、滝沢一誠撮影 アマチュア相撲のエリートに適用される制度が変わり、最後の「幕下15枚目格付け出し」として大相撲九州場所でデビューした力士がいる。モンゴル出身で、数学が得意という23歳の阿武剋（おうのかつ）＝阿武松部屋＝だ。 初日はプロの厳しさを味わった。幕下上位の経験が豊富な琴太豪（30）＝佐渡ケ嶽部屋＝に寄り切られて黒星スタート。「相手より後手に回ってしまった。言葉で表せないが、とにかく緊張してしまった」とほろ苦いデビューに悔しい表情を浮かべた。 4日目の2番相撲で立て直した。幕内在位22場所で、高校時代に出稽古（でげいこ）で胸を借りたこともある照強（28）＝伊勢ケ浜部屋＝を押し込んで送り出し。「相手を見ながら、手を伸ばしてじっくりと攻めていけた」とうなずいた。 アマ相撲での実績は十分だ。

とんねるずの木梨憲武（61）が来年1月15日スタートのフジテレビ系ドラマ「春になったら」（月曜後10・00）に女優の奈緒（28）とともに主演する。 連続ドラマの主演は24年ぶり。妻で女優の安田成美（56）からは「台本をずっと見ていなさい」と助言され、周囲には「お酒？飲むわけないだろ！タバコ？やめてるよ」と、生活スタイルを改めすでに俳優モードに入っていると宣言している。 余命宣告を受け3カ月後にこの世を去る父と、3カ月後に結婚する娘とのハートフルな交流を描くホームドラマ。「頑固な親父なので、それを演じられるかどうか。まあ頑固じじいでいきますよ」と役柄を明かしている。

学徒出陣の壮行会は雨が降るなか、神宮外苑競技場で行われた。全国の出陣学徒数は明らかでない＝東京・神宮外苑で1943（昭和18）年10月21日撮影 明治神宮外苑競技場（現国立競技場）で開かれた学徒出陣の壮行会から今年でちょうど80年。私はこれまで、戦争関連を含めて多くの人を取材する機会があったが、学徒代表として答辞を読んだ江橋慎四郎さんは特に印象に残る人物だった。彼は「生等（せいら）もとより生還を期せず（私たちは生きて帰ってくるつもりはない）」と勇ましく読み上げたが、実際は戦地にも行かず、国内で終戦を迎えた。のちに大学教授となったが、彼にとっての戦後は決して平たんなものではなかった。 1日で書き上げた答辞の文章 江橋さんは神奈川県鎌倉市出身。父親は弁護士で、裕福な家庭だった。旧制湘南中学などを経て東京帝国大学（現東大）に進学した。自由な雰囲気のなかで育ち、軍国主義には興味も関心もなかった。

派遣先の老人ホームで施設職員の暴力行為があったとして40代の男性介護士が自治体に通報した。直後に雇い止めに遭い、慰謝料や未払い賃金などを求めて派遣会社を訴えた。職を失ったのは正義感からの「内部告発」が原因だったのか。訴訟を通じて明らかになったのは、通報によって介護士と派遣会社が相互に不信感を深めていく様子だった。通報後に環境激変「（頭をたたく）ばちんという大きな音が聞こえた」「おまえ死ねえと

森ビルは24日、「麻布台ヒルズ」（東京・港）を開業した。約330メートルと高さ日本一のビル「森JPタワー」を中心に、住宅や商業施設、ホテルなどが入る複数のビルで構成する巨大複合施設が出現する。六本木ヒルズをはじめ複数の「ヒルズ」が港区六本木から虎ノ門にかけてつながる形となり、同地区での森ビルの収益基盤が固まる格好だ。商業エリアには開業前から数百人が行列をなし、予定より10分早い午前10時50分

損害保険大手3グループは4〜9月期の決算発表で、2024年3月期の通期で過去最高益になるとの見通しをそろって維持した。このうち東京海上ホールディングス（HD）とSOMPOHDの2社は純利益見通しを上方修正した。中古車販売大手ビッグモーターをめぐる問題や企業向け保険の価格調整が厳しい批判を浴びているだけに、胸を張ろうにも張れない難しさがある。ビッグモーター問題や事前調整の疑惑が業績に与える影響は

立憲民主党の泉健太代表が30日に就任2年の節目を迎える。逆風下の岸田文雄政権にあっても、野党第1党の立民の支持は伸び悩む。泉体制はどう映っているのか。内側をよく知る民主党の輿石東元幹事長、連合の神津里季生前会長、早大の中林美恵子教授の3氏に聞いた。「トップのぶれ、許されない」（輿石東・民主党元幹事長）目下の物価高などに苦しむ国民生活にどう手を打つべきか。泉氏は立憲民主党が自分たちで選んだ代表で

改正旅館業法が12月13日に施行され、ホテルや旅館が迷惑行為「カスタマーハラスメント」を繰り返す客の宿泊を拒否できるようになる。宿泊業の要望の一部がようやく認められたが、本来断るべきでない客までもが断られないか障害者らから懸念の声が上がる。円滑に運用されるかどうかは各施設の適切な対応にかかっている。「ようやく一歩前進した」。日本旅館協会（東京・千代田）の政策委員会の永山久徳委員長はこう評する。

乳幼児を中心に発症し、全身の血管に炎症が起きる川崎病の患者数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、3分の2に激減したことがNPO法人日本川崎病研究センターの調査で判明した。川崎病は1967年に故川崎富作氏が報告し、いまだ原因が分からない。患者数の変化から、病気の原因を解明する新たな切り口につなげようと、専門家が調査を進めている。 川崎病は、主に5歳未満の子どもがかかり、全身の血管に炎症が起きる。高熱や両目の充血のほか、イチゴのように舌が真っ赤になったり、全身に赤みを帯びた発疹が出たりする。

政府は24日の閣議で、10月31日に76歳で死去し

ニホンオオカミやニホンカワウソなど、国内で絶滅したとされる生き物の希少な骨格や剝製を集めた企画展「大町と絶滅動物」が、市立大町山岳博物館で開かれている。来年1月28日まで。11月11日は、NPO法人「ニホンオオカミを探す会」代表八木博さんの講演会がある。　（逢沢哲明） 同展は、明治期以降に毛皮目的の乱獲や環境破壊などの人為で多くの生き物が絶え、今も絶滅の恐れがある動物が多いことを懸念。大町市やその周辺でも近代に姿を消した種があり、これらを紹介することで、同博物館で飼育・繁殖に取り組むライチョウなど絶滅危惧種の保全の大切さを啓発するのが狙いだ。

インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間

新型コロナウイルスの流行は全世界で700万人近い人命を奪い、ようやく落ち着きつつあります。これを大きく上回る被害を生じたのが、14世紀にヨーロッパを中心に広がったペストの流行です。この時は世界人口を激減させるほどの人的被害を生じ、人類は絶滅の危機にひんしたともいわれます。今回は史上最悪とされる14世紀のペストがなぜ流行し、人々がどのように対処したのかについて、最近の知見を含めて解説します。 人類滅亡の危機が起きた 1994年9月、インド西部のスーラットでペストの流行が発生しました。多くの住民が町を脱出するとともに、近隣諸国ではインドからの航空機や船舶の入港を禁止する措置がとられます。この流行はインド国外に拡大することなく終息しましたが、ペスト発生というニュースに世界中が震撼（しんかん）したのです。 現代でもこれほどまでにペストを恐れる理由は、この感染症が過去に何回も大流行を繰り返し、多くの

豊島逸夫事務所代表。一橋大学経済学部卒。国内銀行、スイス銀行外国為替貴金属ディーラー、ワールド・ゴールド・カウンシル（金の国際機関）日本代表を経て現職。豊富な相場体験に基づき、金をはじめ世界経済を分かりやすく説く。著書に『豊島逸夫が語り尽くす 金 為替 世界経済』（日経BP）など。ツイッター、ブログ、セミナーでの情報発信も旺盛で、ウイットに富んだ語り口に幅広いファンが集う。（撮影=水島伸敏・NY） カリスマ投資家の名前は、スタンレー・ドラッケンミラー氏。同氏は、ポンド売りで英中央銀行のイングランド銀行を打ち負かしたエピソードで知られる伝説の投資家、ジョージ・ソロス氏の旗艦ファンドの運用で実績を上げた。独立後は世界最大級のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者であるレイ・ダリオ氏らと並び、米ニューヨーク市場で最も強い影響力を持つ。 ドラッケンミラー氏は次のように言い切った

発達障害（神経発達症）などの精神疾患を脳の特性の違いと受け止め、尊重する考え方が注目され始めた。ニューロダイバーシティーとも呼ばれ、独創性や集中力など発達障害特有の能力に着目し、活用する。イノベーション人材としての期待が高まるが、パフォーマンスの最大化に向けた受け入れ体制は道半ばだ。 ■連載予定　※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）発達障害の人、IT業界で活躍　オムロンは独創性・集中力に着目（今回） （2）入山章栄氏「脳の特性の違い、イノベーションの源泉に」 （3）産業医に聞く　発達障害を「戦力」にする上司の対応 時折会話の声が聞こえるオフィス。その片隅で、2台のモニターを前に集中して作業する若い男性がいた。耳栓をしているため、男性に周囲の音は入らない。ただ一心不乱に、プログラミング言語で書かれたソースコードが並ぶPC画面を見つめている。 ここは滋賀県草津市のオムロン草津事

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金髪にきらきらネイルを輝かせながら、アップテンポな曲に乗せて宇宙の謎について早口で繰り出す。「アンドロメダ銀河が秒速110キロで接近中！」「宇宙は外から見ると端があるけど、内から見ると無限？」。そして最後は決まって「ピース！」。 動画投稿アプリ「TikTok」を始め、SNSで約60万人のフォロワーを抱える「天文物理学者BossB」さん。その素顔は、米コロンビア大学大学院や独マックスプランク研究所などを経て、7年間の育休後に復職した藤田あき美さん（51）だ。いまは信州大学工学部の准教授として、宇宙物理学や英語の論文の書き方などを教える。BossBというネームは、自立した女性を意味する英語のスラングからつけた。 「世の中は、ずっと男の人の都合のいい社会だった。良妻賢母なんて言葉、くそ食らえと思っています」 幼稚園のころ、白雪姫の劇を見て思った。「なんで女は自由じゃないの？　白馬の王子様を待って

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の排水門開門をめぐり、佐賀県有明海漁協は２２日、開門しないことを前提に話し合いで有明海再生を図る、とした農林水産省の案を受け入れることを決めた。 有明海沿岸の漁業団体の中で福岡と熊本は受け入れの姿勢といい、最後に残った佐賀も受け入れることで「開門」を掲げる…

水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の分野で、トヨタ自動車がトラックやごみ収集車といった「働く車」を次々に開発している。世界初の市販車となった「ミライ」の発売から９年。現状でＦＣＶの利点をいかせるのは、乗用車ではなく商用車だとみて開発を強化している。 大分県日田市のサーキット場「オートポリス」で７月… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

［ヘルシンキ　２２日　ロイター］ - フィンランドのオルポ首相は２２日、ロシアとの国境の最北端１カ所を除き全ての検問所を２４日から閉鎖すると発表した。ロシア経由での難民申請者の流入を食い止めることが目的。 月初から、イエメンやアフガニスタン、ケニア、モロッコ、パキスタン、ソマリア、シリアなどの第３国から６００人超の難民申請者がロシア経由でフィンランドに入国しており、フィランドはすでにロシアとの国境にある９カ所の検問所うち４カ所を閉鎖している。 フィンランドのオルポ首相は、ロシアとの国境の最北端１カ所を除き全ての検問所を２４日から閉鎖すると発表した。２２日、ヘルシンキで撮影（２０２３年　ロイター/Lehtikuva/via REUTERS）

定年延長の広がりや人手不足などを受け、働く高齢者の数は年々増えている。総務省の労働力調査によれば、2021年時点、労働力人口のうち60歳以上は約1470万人。労働力全体の約2割を占める形となっている。60歳を境に非正規労働者の割合も増えており、現在働く60～64歳のうち、男性は約45％、女性は約75％が非正規労働者だ。 非正規労働者が多い背景には、多くの企業で60歳としている定年後の再雇用時の雇用契約が関係している。1年間の有期雇用契約の場合が多く、正社員ではなく嘱託社員、契約社員であることが多い。 給与水準も大幅に引き下げられる。退職前の6割前後が一般的だが、給与水準がもともと高い大企業に至っては4～5割まで引き下げられるケースも少なくない。 だが、旧労働契約法20条（21年4月以降はパートタイム・有期雇用労働法8条）では、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じている。そのため、今回

（前回はこちら→｢川路利良って誰？知名度ほぼゼロの主人公で幕末を描く『だんドーン』｣） 泰：西郷隆盛の逸話を調べていくと、近しい人や下の人たちから出てくる証言だと全部いい人になっているんですけど、西郷隆盛を引き立てた藩主、島津斉彬の異母弟、島津久光とか、上の人とか立場が違うほかの藩の人たちとかから出てくる話になると、嫌な面も見えてくるという。つかみどころがないんです。 ――　久光は大久保利通ら若手を抜てきする一方で、西郷とはずっとうまくいかなかったんですよね。 泰：そう。とうとう沖永良部島に島流しにして牢屋（ろうや）に入れちゃうんですけれど、そこから2年ぶりに呼び戻したら、いきなり軍の一番上に就けるとか、わけが分からない。 ――　なるほど、どうも因果関係がすっきりと理解しにくい。 泰：時代が違うし、細部が伝わっていないせいだとは思うんですが、幕末史が理解しにくいのは、「坂本龍馬と新撰組と西

日本の高齢男性は孤独だ。内閣府が2020〜21年に60歳以上の高齢者を対象に実施したアンケートによると、親しい友人が「いない」と回答した日本人男性の割合は、40.4％にも上った。同時に調査したスウェーデンの9.8％、ドイツの14.3％、米国の18.8％を大きく上回る割合となっている（「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」から）。 日本人男性が、職場以外で人間関係を積極的に構築してこなかったことが、「親友ゼロ」の背景にありそうだ。そのような「仕事人間」が60代を迎えて定年退職すると、家庭以外に居場所のない、孤独な引退生活を送ることになる。 しかも余生は長い。今年7月、厚生労働省は日本人男性の平均寿命が81.05歳となったと発表した。60歳で定年退職した場合、20年以上も社会性に乏しい生活を送ることになりかねない。充実した余生を送るためには、趣味を見つけたり、ボランティア活動にいそしんだり

沖縄県の玉城デニー知事が２３～２５日、台湾を訪問する。県が力を入れる「地域外交」の一環で、「経済、貿易、文化、教育など多面的な交流の推進」が目的。台湾当局者との会談は予定されていないが、中国側は訪問に反発している。 玉城氏は滞在中、台湾側の対日窓口「台湾日本関係協会」などを訪れる。訪台を控え、「… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件をめぐり、日大は２２日夕、理事会を開いた。関係者への取材によると、沢田康広副学長（競技スポーツ担当）には即時の、酒井健夫学長には今年度末での辞任を求めた。日大広報課は取材に「理事会で責任の所在について議論したが、結論には至らなかった」と答えた。 辞任… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

森ビルが30年以上にわたって主導してきた大規模再開発プロジェクト、「麻布台ヒルズ」が2023年11月24日に開業を迎える。東京都港区に約8.1ヘクタールの計画地を確保し、うち2.4ヘクタールほどは緑地空間が広がる。その中に日本一の高さを誇る超高層タワーや、うねる外観が特徴の低層棟「ガーデンプラザ」が並ぶ。 開業に先立ち、23年11月20日に報道機関向けの内覧会が開催された。初公開となった施設を含め、麻布台ヒルズの全体像を写真でおさらいしていこう。 敷地東側に延びる桜田通り（国道1号）から麻布台ヒルズを望む。写真左の超高層タワーが森JPタワーで、高さは約330m。右のタワーがレジデンスAで高さは約240mだ。写真手前に見えるのが独創的な形状のガーデンプラザ。2023年11月20日に撮影した（写真：日経クロステック）

超党派の議員連盟は22日、国会に独立した財政状況などを推計する機関の設置を衆参両院の議院運営委員会に働きかけることを確認した。民間組織「令和国民会議（令和臨調）」など民間団体と一体で国会への働きかけを主導する。「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」が国会内で会合を開いた。設置に向けた作業部会の設立を求める方針で、機関の設置に必要な法整備の検討を進めることでも一致した。自民党の林芳正共同代

グッチーのジモト応援団全国に誇る北海道のイイモノ。職人の情熱とこだわりが詰まったジモトの逸品を応援します！

北陸３県知事が要望する方針を決めた関西空港駅と京都駅などを結ぶ特急「はるか」の敦賀駅延伸について、ＪＲ西日本の長谷川一明社長は２２日の定例記者会見で、利用ニーズや技術的な課題から「現状においては直ちに...

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レコード大賞、優秀作品賞の選考に疑問の声 YOASOBIの大ヒット『アイドル』なく… 「基準わからん」「闇深すぎ」 2023年11月23日 19時24分 ２２日に発表された「第６５回日本レコード大賞」の大賞候補となる優秀作品賞の選考について、ＳＮＳで疑問の声が上がっている。大ヒットとなったＹＯＡＳＯＢＩの「アイドル」がノミネートされておらず、「基準わからん」「闇深すぎ」などの疑問が噴出している。 ＹＯＡＳＯＢＩの公式Ｘ（旧ツイッター）は２２日、「ＹＯＡＳＯＢＩが特別国際音楽賞を、そしてＡｙａｓｅが『アイドル』で作曲賞をいただきました」と告知。ファンからは「おめでとうございます！我が事のように嬉しいです！アイドルが優秀作品賞に入ってないのは少し腑に落ちないです」「大賞の候補にも入らないなんて…モヤモヤしますが賞を２枠取ってるのはＹＯＡＳＯＢＩだけなのでその事を喜びたいと思います」などやや複雑

越前和紙と深い関わりを持つ、紙幣の歴史と技術を紹介する企画展「ＫＡＭＩＷＡＺＡ～職人たちの神技　すかしの世界」が１１月２２日、福井県の越前市紙の文化博物館で開幕した。紙幣の印刷を担う国立印刷局が、越前和紙産地の越前市と共同企画。お札の肖像画に用いられる、門外不出の「すかし」の技を駆使した美術品２２点が一堂に会し、世界最高水準とされる日本紙幣の製造技術の一端に触れられる。１２月１７日まで。 来年７月に新紙幣が発行されることを記念し、国立印刷局が特別協力する形で実現。同局によると、すかし作品に特化した展示会を局外で開催するのは史上初となる。 開幕セレモニーには同局の大津俊哉理事長が出席。「お札の技術は越前和紙の職人から伝わった。史上初の展示が、越前市の地方創生につながることを期待する」と述べ、市紫式部公園と式部像をモチーフにしたすかしの作品を、山田賢一市長に贈呈した。 企画展の目玉となるすかし

沖縄県のハンバーガー店「ハンガーバークランプ」の2号店「THUNDERS DINER(サンダースダイナー)」が11月11日、福井県永平寺町にオープンした。全国的にもハンバーガー店が多い沖縄県でしのぎを削ってきた男性が、素材にもこだわった「沖縄の味」を提供する。でも、なにゆえ福井に２号店？ 男性は福井市出身の加藤健作さん（４６）。アメリカや沖縄の文化に触れたいと３９歳の時に一念発起。務めていた会社を退職して沖縄に渡った。「わかりやすいアメリカンな料理って何だろう」と思い巡らせた加藤さんがたどり着いた答えはハンバーガー。地元の店の門をたたいた。 経産省の「平成２８年経済センサス」によると、沖縄県は人口１０万人当たりのハンバーガー店数が全国１位で、言わずと知れた「ハンバーガー激戦区」。現地でいくつかのハンバーガー店に勤めて腕を磨いた。２０２２年冬にオープンした「ハンガーバークランプ」では、創業メ

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Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが２３日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。 複数の関係者によると、国民が２４日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。 また、来年２月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏（４５）を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。 玉木氏は２２日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年９月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指した