「北方領土は日本へ」 主張のロシア人男性に、国後島の裁判所が警告 | 毎日新聞

ロシアが実効支配する北方領土を日本に引き渡すべきだと主張したとして、国後島在住のロシア人男性が、島の裁判所から行政罰の警告を受けたことが13日、関係者への取材で分かった。朝日新聞電子版で2022年1月に公開された記事に男性のコメントが掲載され、ロシア連邦保安庁（FSB）が国内法に抵触するとして捜査していた。 ウクライナ侵攻以降、ロシアでは言論統制が強化されており、日本メディアにもロシア治安機関が監視の目を向けている実態が浮き彫りとなった。欧米と歩調を合わせた厳しい対露制裁で日露関係が悪化したことも背景となっている可能性がある。