「利用すると逆に…」 マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例 | 毎日新聞

会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。 北九州市では、精神障害者保健福祉手帳の更新に伴う年金情報

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意味がわからんのは、住民票にはマイナンバーが付けれるように自治体のシステムにはマイナンバーが紐付いてるわけなので、自治体はマイナンバーカードが無くてもマイナンバーで業務出来るよね？

[Yauchi]

05/15「北九州市では、精神障害者保健福祉手帳の更新に伴う確認業務が22年度に2,387件あったが、『情報照会』の利用実績はなかった。『マイナンバーだと十分な情報を得られない』との誤解があり、文書照会を続けていた」

[HanaGe]

やったぜ新潟「マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況」だったので、指定難病患者に体力とお金削って負担してもらいました！……職員さん方、やった事ないし面倒だし、やりたくなかったんだよね。

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「このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという」