「政府の方針が分からない」専門家も困惑の「放送法4条撤廃」問題 「電波法や免許制度も合わせて検討すべき」 | キャリコネニュース

内閣府の規制改革推進会議で、放送法4条の撤廃が議論されている。放送の規制を取り払うことで、インターネットテレビなどの地上波参入をしやすくし、経済の活性化を図ることが目的とされている。一方で、報道の政治的公平性を求める4条を撤廃すれば、番組の質の低下が懸念される。事実に基づかない報道が増えたり、公序良俗を脅かす危険性もある。 こうした、最近の放送法を取り巻く動きを専門家はどう見ているだろうか。キャリコネニュースは専修大学特任教授で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんに話を聞いた。 岩崎さんは、今回の報道に対し「自由になること自体は悪いことだとは思わないが、これまで自民党が取ってきた方針と180度違うものが急に出てきて、自分含め、放送関係者はびっくりしている」と困惑気味だ。 「政府が放送法4条に対してどういう考えでいるのか分からない」 と言うのだ。 国連人権理事会には3月上旬に「撤廃しない」と

[myogab]

まあ、思いつきでメディアを恫喝し忖度を要求してるだけだろうが、「新規参入」を文字通りに解釈すれば、放送局を番組製作と分割解体し、時間帯で割った放送枠を番組毎で権利売買するレンタル業にする～とかかね。

[Fushihara]

そうだ、ついでに技的もなんとかしてくれたら支持してもいいよ

[necDK]

そら、話題そらしと脅しじゃないでしょうか。これまでの流れ的に。現状の僕の知識だと良し悪しわからないので、そうですか。って感じ。だいたいの人がそんな感じじゃないかと

[levisdesu]

でも電場法改正は必要だと思う。一部の局が独占状態なのは良くないと思う。