安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。 14年4月の税率8％への引き上げで消費が冷え込んだ経験を踏まえ、景気への悪影響を避けるため「しっかりと対応を取っていきたい」と強調した。 日銀の黒田東彦総裁は税率8％への引き上げ時を振り返り「やや（消費の）駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたと反省している」と述べた。
首相、経済危機ない限り消費増税 景気対応も強調、参院予算委で ｜ 共同通信
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。 14年4月の税率8％への引き上げで消費が冷え込んだ経験を踏まえ、景気への悪影響を避けるため「しっかりと対応を取っていきたい」と強調した。 日銀の黒田東彦総裁は税率8％への引き上げ時を振り返り「やや（消費の）駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたと反省している」と述べた。
＜特定秘密文書＞４４万件廃棄 保存１年未満、原本写しなど （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 【森友問題 公表された財務省の決裁文書】 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。 衆院の審査会が１６年の「１年未満」の特定秘密
北海道以外で初…寄生虫『エキノコックス』愛知・知多半島で感染拡大 うつると重い肝不全も （東海テレビ） - Yahoo!ニュース
キツネやイヌからヒトにうつると肝臓などに重い症状が出る寄生虫「エキノコックス」が、愛知県の知多半島で広がっていることがわかりました。 エキノコックスは北海道のキタキツネに多く見られる寄生虫で、ヒトにうつると１０年前後の潜伏期間を経て重い肝不全を起こすことがあります。 愛知県では２０１４年阿久比町で捕獲された野犬で、本州のイヌとしては全国２例目となる感染が確認されていましたが、調査を続けた結果、３月に入り南知多町など周辺の市町で複数の野犬への感染が確認されました。 国内では北海道以外で感染の広がりが認められるのは初めてで、愛知県や厚労省は知多半島の一部を流行地域と位置付けて、注意を呼びかける方針です。
「政府の方針が分からない」専門家も困惑の「放送法4条撤廃」問題 「電波法や免許制度も合わせて検討すべき」 | キャリコネニュース
内閣府の規制改革推進会議で、放送法4条の撤廃が議論されている。放送の規制を取り払うことで、インターネットテレビなどの地上波参入をしやすくし、経済の活性化を図ることが目的とされている。一方で、報道の政治的公平性を求める4条を撤廃すれば、番組の質の低下が懸念される。事実に基づかない報道が増えたり、公序良俗を脅かす危険性もある。 こうした、最近の放送法を取り巻く動きを専門家はどう見ているだろうか。キャリコネニュースは専修大学特任教授で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんに話を聞いた。 岩崎さんは、今回の報道に対し「自由になること自体は悪いことだとは思わないが、これまで自民党が取ってきた方針と180度違うものが急に出てきて、自分含め、放送関係者はびっくりしている」と困惑気味だ。 「政府が放送法4条に対してどういう考えでいるのか分からない」 と言うのだ。 国連人権理事会には3月上旬に「撤廃しない」と
“森友国会の仕切り役”自民・石井準一議員に参院職員との不倫疑惑 | 文春オンライン
3月27日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。日本中がその国会中継を見守る中で、ひそかに注目を集めた人物がいる。参院予算委員会の与党筆頭理事、石井準一氏（60）である。 「森友国会の“仕切り役”として、野党との調整に奔走し、この日も、何度か佐川氏とやりとりする様子が映っていました」（政治部記者） 石井氏は18歳で“政界の暴れん坊”ハマコーこと故・浜田幸一氏の書生となり、以後11年を務め上げた。その後、千葉県議5期約20年を経て、2007年参院選に出馬し、初当選。現在2期目ながら、駆け引きや調整力に定評があり、参院の“ネクスト・ドン”と目されるほど存在感は抜群だ。だが、自民党関係者はこう囁く。 「実は石井氏が、参議院事務職員のA子さんと不倫関係にあるのは有名な話です」 金をかざしてタクシーをつかまえる ©文藝春秋 朝日新聞が“文書書き換え”問題をスクープする1週間前の2月23日夜、都内
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
野党６党 首相夫人や迫田元長官らの証人喚問要求を確認 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問を受けて、野党６党の国会対策委員長が会談し、佐川氏は核心部分の証言を拒否し、真相は解明されなかったとして、さらに関係者の証人喚問などを求めていく方針を確認しました。 この中で野党６党は、佐川氏は核心部分の証言を拒否し、真相は解明されなかったとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を求めていく方針を確認しました。 また、引き続き国会審議を通じて真相を解明する必要があるとして、早期に衆議院予算委員会の集中審議などを開催するよう与党側に働きかけていくことで一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「佐川氏の証人喚問を受けて、さらに疑惑が深まった。『幕引き』という発言もあるが、それは許されない。手を緩めずに真相を究明していかなければならない」と述べました。
景気回復の実感が薄いのは日本人が貯金好きだからじゃない本当に余裕がないから | 40代のセミリタイア生活
日本人は貯金が好きで、なかなかお金を使わないため経済が活発化しない。だから景気が良くならないなんてことを耳にしますが、実際はチョット違うようです。 2015年12月のニュースによりますと、アベノミクスにより急速な株高円安になり、追い風が吹いている証券投資市場にお金が流れそうなものですが、投資へお金を回さず貯金している人が多いのではないかというような記事が出ています。 個人のお金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、元手として活用して資産形成する方向に導く「貯蓄から投資へ」。金融庁などが掲げるスローガンだが、実際の保有率は依然預貯金がダントツで、株式など証券投資は４分の３の人たちが必要とは思っていない－。証券の業界団体が３年に１度まとめる全国調査の最新版で、こんな実態が明らかになった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした急速な株高・円安をはじめ、近年は証券投資にとって追い
「昭恵氏、政権に迷惑」 自民・竹下総務会長 ｜ 共同通信
自民党の竹下亘総務会長は28日、東京都内で講演し、森友学園との国有地取引を巡る一連の問題で「安倍昭恵首相夫人の存在が政権に迷惑を掛けたことは事実だ」と指摘した。同時に、佐川宣寿前国税庁長官の27日の証人喚問により「関与がなかったことははっきりした。関与と迷惑は分けて考えなければならない」との認識を示した。 財務省の調査を通じた真相究明と再発防止策の構築は「麻生太郎副総理兼財務相に責任がある。麻生氏の手でなければできない」と強調。調査後の進退は「麻生氏の判断だ」とした。「財務省の中だけの問題で収まるかどうか。流れがどこへ向くのか分からない」と懸念も示した。
文書改ざん 首相“捜査など踏まえ けじめのつけ方検討” | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問を受け、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、改ざんや国有地売却への関与を重ねて否定する一方、証言の評価は国民の判断に任せたいという考えを示しました。また今後、大阪地検の捜査などを踏まえ、みずからも含めた、今回の問題のけじめのつけ方を検討する考えを示しました。 この中で自民党の丸川前オリンピック・パラリンピック担当大臣は「きのうの証言では、書き換えや国有地の取り引きに安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったことなどが明らかになった」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「これまでも私は決裁文書の書き換えを全く指示していないと申し上げてきた。今後ともしっかりと説明責任を果たすとともに、国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止めながら徹底的に調査を行い、全容を解明していく」と述べ
佐川証人喚問は“出来レース”！ 補佐人は甘利明や小渕優子の弁護担当、用意された送迎車、不自然すぎる丸川珠代の質問 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
佐川証人喚問は“出来レース”！ 補佐人は甘利明や小渕優子の弁護担当、用意された送迎車、不自然すぎる丸川珠代の質問 何という出来レース──。本日午前に参院予算委員会で開かれた佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問だが、佐川氏は公文書改ざんについて、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の証言を拒否。一方、安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し、「理財局のなかで対応した」と言い切った。 こうした佐川氏の証言が、完全に安倍自民党とすりあわせたものであることはあきらかだ。 たとえば、午前の証人喚問で質問のトップバッターに立った丸川珠代議員が「知り得る限りの事実をお話ください」と問いかけると、佐川氏はさっと手を挙げて証言に立ち、「まず、理財局でおこなわれた決裁文書の書き換えでございます。若干だけ長くなりますが、ご説明を申し上げます」と言い、理財局の国会対応についてスラスラと話しはじめると、「個別
【炎上】山本太郎「総理、いつ辞めて頂けるんですか？」が失礼すぎる
自由党の山本太郎議員が安倍総理に向かって非常に失礼な口利きをした。文書改竄にかかわっていないという前提でもトップが責任を取るべきとめちゃくちゃなことを言い始める。 要するに理由はどうでもいいから辞めさせたいだけではないか。 山本太郎「山本太郎です。総理、いつ辞めていただけるんですか？」 安倍総理「やるべきことを成し遂げていくことが責任。昨年の選挙で国難を突破していくことを申し上げ国民の信を得た」 失礼すぎる山本太郎 『お前こそいつ辞めるの？』と国民は思ってる#kokkai pic.twitter.com/SziWUaJ1U7 — DAPPI (@take_off_dress) 2018年3月28日 山本太郎「代表して総理大臣にお聞きします。総理、いつ辞めていただけるんですか？総理大臣を」 安倍総理「この場で進退についてお話する必要はないと思っております。いずれにせよ私はやるべきことを成し遂
そろそろ左派は〈経済〉を語ろう ブレイディ みかこ(著/文) - 亜紀書房
紹介 バージョンアップせよ、これが左派の最新型だ! 日本のリベラル・左派の躓きの石は、「経済」という下部構造の忘却にあった! アイデンティティ政治を超えて、「経済にデモクラシーを」求めよう。 左派の最優先課題は「経済」である。 「誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、善き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ」 欧州の左派がいまこの前提条件を確立するために動いているのは、経世済民という政治のベーシックに戻り、豊かだったはずの時代の分け前に預かれなかった人々と共に立つことが、トランプや極右政党台頭の時代に対する左派からのたった一つの有効なアンサーであると確信するからだ。 ならば経済のデモクラシー度が欧州国と比べても非常に低い日本には、こうした左派の「気づき」がより切実に必要なはずだ。(ブレイディみかこ/本書より)
「最高責任者が責任取らぬのは問題」自民・村上誠一郎氏：朝日新聞デジタル
村上誠一郎・元行革相（発言録） 安倍（晋三）さんも麻生（太郎）さんも大所高所の判断をする時期に来ている。長引けば長引くほど国民の政治や行政に対する不信は募るばかりだ。森友にしても加計にしても南スーダン日報問題にしても、すべて安倍さんの心の友や後継者にしようとしていた人たちに対して、人事や仕事において優遇していろんな問題が起こった。最高責任者が責任を取らないというのは、私は一番問題だと思っている。 行政や政治に対する不信は頂点にまで達している。１年間、この問題で引っ張られているわけでしょ。去年の衆院選までにこの改ざんが分かってたら、選挙結果は大惨敗ですよ。来年の参院選もこのままいけば大変なことになる。どんどん自民党の支持率も下がっている。誰が信用するよ。（佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問の終了後、国会内で記者団に）
欧州でサマータイム廃止論議が活性化 意外に多い反対派の主張とは？ – NEWS SALT（ニュースソルト）
欧州では25日、サマータイム（夏時間）に切り替わった。サマータイムとは、緯度が高く夏の日照時間の長い欧州で導入されている制度で、3月最後の日曜日午前2時に時計の針を1時間進め、10月最後の日曜日午前3時に時計の針を1時間戻すというもの。夏の日中時間を有効に使うことが意図されているサマータイムだが、これに対して今年の2月には欧州委員会で本格的な廃止提案が出されるなど、廃止論議が活性化している。 サマータイムは時差ボケを起こす？ サマータイムはドイツでは1980年から、欧州連合（EU）全体では1996年から導入されている。反対派の意見として多いものには、「サマータイムに切り替わる時に疲れやすくなる」、「時間の切り替えで混乱が起きやすい」、「電力の節約などの効果はなく意味がない」などがある。ドイツ・リューベック大学で時間生物学を専門とするヘンリック・オスター教授は、「サマータイムの時間切り替えは
昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自
道徳「愛国心」など自己評価 専門家から疑問の声も：朝日新聞デジタル
来春から「特別の教科」となる中学校道徳の教科書検定で、８社の教科書が合格した。生徒が「思いやり」や「愛国心」などの項目を、数値や記号を使って自己評価する欄を掲載した教科書もあり、専門家から疑問の声が出ている。 ８社中５社は巻末などに、生徒が数値や記号で「自己評価」する欄を設けた。広済堂あかつきは「自分自身を振り返って」と題して、学習指導要領が求める「節度、節制」や「国を愛する態度」といった２２項目について、５段階で自己評価する内容。日本教科書も「身につけたい２２の心」を４レベルで自己評価する一覧表を載せた。 教育出版は２２項目と、その内容を紹介した教材名と並べて「心かがやき度」を星１～３個で示す手法。東京書籍と日本文教出版は項目別ではないが、Ａ～Ｄや丸をつけて生徒が振り返る欄を作った。 道徳の教科化に伴って生徒は教員から評価を受けるが、数値評価ではなく、記述式。中身も「内容項目ごとではなく
（社説）佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信：朝日新聞デジタル
疑問は膨らむばかりである。 きのう衆参両院で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長に対する証人喚問が行われた。 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。 改ざんはなぜ行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。 問題の核心部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。 議院証言法は、刑事訴追の恐れがあることを理由に証言を拒否することを認めている。 だが今回の公文書改ざんは、国会を欺き、国民の知る権利を侵した重大疑惑である。 佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。ならばその責任を果たす道として、知っていることを率直に国民に説明すべきではなかったか。 ４時間余に及んだ喚問で、佐川氏は改ざんの事実を知っていたのかなど、自らの関与について、捜査対象になってい
佐川氏証言受け「あとは国民が判断」と首相 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。
佐川氏証人喚問の中身があまりにも酷すぎる
結果は「野党の完敗」といっていいだろう。3月9日に国税庁長官を辞した時、佐川宣寿氏はいわば「霞が関を追われた身」だった。「3カ月の減給20％」の処分を下した財務省は、佐川氏を守ってはくれなかった。ということは、洗いざらい話すのではないか…野党サイドはそんな淡い期待を持っていたのだが、佐川氏は官邸を守ることによって、自らの古巣をも守ったといえる。 憲政史上の汚点ともいえる「誘導質問」 しかも、3月27日に衆参両院で開かれた証人喚問は、日本の憲政史上に汚点を残したともいえるひどいものだった。まずは自民党の「誘導質問」だ。トップバッターをつとめた丸川珠代参議院議員はたたみかけるように、公文書改ざんについての質問でこのように尋ねている。 「この書き換えを誰が指示したのかというのは、国民の非常に大きな関心の的でございます。理財局の内部で書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたしま
国公私立大、枠越え新法人 単位など規制緩和案 文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は２７日、国公私立の大学が一緒に法人を作って認可されれば、単位互換などの要件を緩和する制度の創設を、中央教育審議会の部会に示した。現在進めている大学改革の一環で、部会で議論して今秋に予定している中教審の答申に盛り込み、２０２０年度からの導入を目指す。 文科省が提案したのは、大学を運営する複数の法人が、新たに一般社団法人の「大学等連携推進法人（仮称）」を作る制度。文科相から認定されれば、カリキュラムや教員についての規制を緩和する。例えば単位互換に参加する大学は、一部の科目を他大学の授業で代用し、自分の大学で行う科目を減らすことができるようになる想定だ。事務の共同実施による負担軽減や、教職員の人事交流などにもつながるとみる。 今年から１８歳人口の減少が加速することなどから、文科省は大学が再編・統合しやすい仕組みを整えようとしている。すでに一つの国立大学法人が複数の国立大を経営できる仕
【佐川氏証人喚問】財務官僚の自作 日本経済を道連れにするな 編集委員 田村秀男（1/2ページ）
佐川宣寿前国税庁長官は２７日の国会証人喚問で、森友学園決裁文書の改竄について安倍晋三首相、首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したが、野党は納得せず、昭恵氏らの証人喚問を求め国政そっちのけだ。安倍政権の求心力低下に執着するのだが、ちょっと待て。アベノミクスによって再生しつつある日本経済を財務官僚自作の文書改竄問題の道連れにしてはならない。 佐川氏の証言にただちに反応したのは株式市場である。官邸からの改竄指示なしが伝わると、海外の投資家が日本株買いに動いた。市場はアベノミクスの成否が首相の影響力次第だとみているわけである。 平成２６年度の消費税増税とともに失速した景気は円安・株高と輸出増によって持ち直しているが、デフレ圧力は解消していない。家計消費水準は増税前の水準より低いし、持続的な経済成長をもたらすとされる物価上昇率２％の目標達成のメドは立たないままだ。 首相はそこで、先の日銀正副総裁人事では
「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
焦点：佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離 今後は世論次第 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２７日 ロイター］ - 衆参の予算委員会で２７日に行われた証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。 ただ、マーケットには安倍晋三内閣は危機を切り抜けたとの見方が浮上。日経平均＜.N225＞が前日比５００円超上昇し、経済界からも国会での政策議論を求める意見が出ており、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。 この日の証人喚問を前に、政府・与党は守勢に立たされていた。２６日付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査で、財務省決裁文書の書き換え問題で、安倍首相に「責任がある」との回答が７０％に達し、昭恵夫人の国会招致は「必要だ」が６２％となった。 その前に出ていた国内メディアの世論調
「地方圏」の地価 26年ぶりに上昇 外国人旅行者の増加で | NHKニュース
ことしの地価公示は、３大都市周辺を除いた「地方圏」の地価がプラス０．０４％と２６年ぶりに上昇に転じました。外国人旅行者の増加でホテルや店舗向けの土地の需要が高まっているためで、地価の上昇が地方にも波及しています。 このうち、東京や大阪、名古屋周辺部の「３大都市圏」を除いた「地方圏」の地価は去年と比べてプラス０．０４％と上昇に転じました。 上昇したのはバブル景気のあとの平成４年１月以来、２６年ぶりで、札幌や仙台、広島、福岡の「地方４市」で著しく、プラス４．６％でした。 一方、東京などの「３大都市圏」は５年連続の上昇となり、平均の地価はプラス１．５％でした。 各地の地価の上昇は、外国人旅行者の増加で、ホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていることや、日銀のマイナス金利政策の影響で住宅ローンの金利が低い状態が続いていることなどが主な要因です。 全国平均では、「商業地」がプラス１．９％と３年連続の
改ざんは誰が？なぜ？ 佐川氏どこまで語った | NHKニュース
これについて、佐川氏は、みずからが大阪地検の捜査対象になっていて、刑事訴追を受けるおそれがあるとして、改ざんをいつ・どのように認識したのかや、改ざんを指示したのかどうかは証言しませんでした。 一方で、佐川氏は、改ざんには、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに、麻生副総理兼財務大臣らの指示はなく、財務省の理財局内で行われたと説明しました。 財務省は、改ざんを認めた直後から、「理財局の一部の職員によって行われた」としていて、その後、職員への聴き取り調査などを根拠に、「佐川氏の関与の度合いは大きく、知っていたと認識している」と説明しています。 これについて、佐川氏は、みずからが大阪地検の捜査対象になっていて、刑事訴追を受けるおそれがあるとして、改ざんをいつ・どのように認識したのかや、改ざんを指示したのかどうかは証言しませんでした。 一方で、佐川氏は、改ざんには、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに、
自民 丸川氏「首相や夫人 官邸の関与なしの証言重い」 | NHKニュース
参議院予算委員会の証人喚問で尋問した、自民党の丸川 前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「うその証言をすれば偽証罪にも問われる中で、国有地の取り引きや文書の書き換えに、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸の関与が無かったと、佐川氏が明確に証言したことは、非常に重く受け止めるべきだ。財務省は、非常に厳しい環境の中で事実を精査していると思うので、間違いのないよう、徹底して調査してほしい」と述べました。
自民 森山氏「疑念は解消 首相夫人の喚問は不要」 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「安倍総理大臣や夫人の昭恵氏をはじめ、総理大臣官邸の関係者の関与がなかったことが明確になり、多くの疑念が解消された。改ざん問題については、財務省の調査や検察の捜査を通じて、全容が解明されてくると思うが、公文書の管理や再発防止の取り組みなどで、国会が果たさなければならない役割はまだまだ大きい」と述べました。 また、森山氏は、野党側が昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「佐川氏の証言で昭恵氏が関与していないことがはっきりしたので、その必要はない」と述べました。
発達障害、逃げ癖、依存……その「生きづらさ」は治るかもしれない - 書架とラフレンツェ
本稿で言いたいことは 発達障害やパーソナリティ障害などと呼ばれている精神疾患の一部は誤診で、本当は「複雑性PTSD」と呼ばれる後天性の病気 複雑性PTSDは最長でも数か月で根治する療法がある。 (複雑性)PTSDは脳の機能障害であり、「考え方を変える」認知療法やカウンセリングではなく身体を介して脳に直接アプローチする療法が効果を上げている。 の3点です。でもわたしはどちらかと言えばむしろ患者側で精神科医ではないし、これから書くことは読んだ本の受け売り。可能であれば id:p_shirokuma 先生に詳しいお話をお伺いしたい。本当の話なのだとしたらまさに福音だけれど、真偽はどうかご自分でお確かめください。 まず複雑性PTSDの話から 詳細は下記の本に詳しい。文庫で読みやすい。 トラウマの現実に向き合う:ジャッジメントを手放すということ (創元こころ文庫) 作者: 水島広子 出版社/メーカー
野党求める昭恵氏・谷氏の喚問…官邸幹部「もう終わり」：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 ２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
相撲協会：貴乃花親方１階級降格、審判委員に - 毎日新聞
辻元氏「疑惑火の粉のように」 自民内にもくすぶる批判：朝日新聞デジタル