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都知事選
news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki
2023年3月20日、仙台のコミュニティユニオンである仙台けやきユニオンが認定法人外国人技能実習機構に対し、「不当労働行為」に対する損害賠償を求めて提訴したと記者会見で発表した。 今回問題となっている外国人技能実習機構とは、2016年に制定された外国人技能実習法に基づき、法務大臣によって管轄されている公の機関である。同機関は、外国人技能実習制度の監督や技能実習生の保護を行う機関である。 仙台けやきユニオンはすでに、昨年4月、技能実習生らがユニオンに加入して会社と解雇や未払い賃金について交渉しようとした際に、会社と監理組合が行った「不当労働行為」に同機関が加担したと告発。社会的な注目を集めていた。 参考:国の機関が「違法行為」に加担? 「混迷」の度を増す外国人の労働問題 昨年4月に国会でも議題にあがり、厚労大臣が「不適切な行為」だったと発言もしている。 そのような中、今日3月20日、仙台けや
労災認定の理由の一つは、「差別的」で「不合理」な懲戒処分だった 印刷業界最大手「凸版印刷株式会社」で、精神疾患の労災認定が判明した。2021年2月上旬、40代の正社員女性Aさんが重度ストレス反応および適応障害を発症したことが、昨年4月に中央労働基準監督署によって、業務による発病と認められたのだ。Aさんは約1年半の休職期間を経て、現在は復職しているという。Aさんの労働環境の改善を求める労働組合「総合サポートユニオン」が明らかにした。 本件で労災が判断された理由としては、厚労省が精神疾患の労災認定の基準と定めている項目のうち、(1)「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」、(2)「2週間以上にわたって連続勤務を行った」、(3)「仕事上の差別、不利益取扱いを受けた」に該当する出来事があったという。具体的にはどのような内容だろうか。 筆者は今回の事件について、同ユニオン、凸版
インフレが深刻化する中、賃上げの議論が活発化してきている。新年早々、首相も経団連会長も賃上げの必要を訴えている。ただし、報道を見ると賃上げの政府や経団連の賃上げ対策は、個別企業に対する「お願い」にとどまっているようである。 果たして、首相や経団連会長の賃上げの「お願い」は有効なのだろうか。とりわけ、相対的に立場が弱く賃金も低い非正規雇用労働者の賃上げは、こうした「お願い」によって実現可能なのだろうか。 参考:岸田文雄首相:「賃上げをなんとしても実現する」「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」(TBS) 参考:経団連・十倉雅和会長「物価高に負けない賃上げを会員企業にお願いしている。これはもう企業の責務。」(ロイター通信) 安倍政権下の「官製春闘」でも賃金は上がらなかった 実は、首相による賃上げの「お願い」という方法は、すでに先例がある。安倍政権下の「官製春闘」だ。「春闘」は労働組合
昨年の出生数は、国が統計を取り始めて以来、はじめて80万人を下回った。加速する少子化のなかで、岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、対策を進めようとしている。 少子化の原因は様々だが、教育の機会を保障するはずの「奨学金」が少子化を促進している要因として機能していることも明らかになっている。中央労福協が行なったアンケート調査によれば、奨学金返済が結婚に大いに影響していると回答した人が17.4%、やや影響している人が17.3%で、あわせて34.7%にのぼる。また、出産については、大いに影響しているが14.8%、やや影響しているが12.6%で、あわせて27.4%となる。 NPO法人POSSEの学生ボランティアらが立ち上げた「奨学金帳消しプロジェクト」に寄せられる声のなかにも、「子供は諦めた。この薄給だと奨学金を返すので手いっぱい」といったケースは多い。 奨学金が借金であることが、日本の若者の未
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国で緊急事態宣言が出されるなか、多くの労働者が、休業時の補償や会社のコロナ対策、あるいは解雇といった労働問題を抱えている。 筆者が代表を務めるNPO法人POSSEとその連携団体には、4月19日現在までに、1,092件のコロナ関連相談が寄せられている(外国人労働者の方からの相談や生活相談を入れると、その数はさらに増える)。 相談を受け始めた2月下旬から3月中は、おおよそ1日数件から十数件単位で相談件数が推移していたが、東京・大阪などの7都府県で緊急事態宣言が出された4月頭から、その数が大きく増加している。最近では、1日に50件前後の相談が寄せられる日も多くなった。 コロナ関連労働相談件数の推移 この記事では、1000件を超えるコロナ相談のなかから、「相談内容」に着目し、その特徴について報告していきたい(末尾に無料労働相談窓口も紹介)。 参考:「倒産する」
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