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中国では、12月7日にゼロコロナ政策を撤回して以降、急激な感染拡大が起きています。そうしたなか、中国当局は、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、2023年1月8日から申請手続きの受け付けを再開すると発表しました。すでに中国では、航空券の検索数が過去３年で最多となるなど、海外旅行への期待が高まっています。 これを受けて、各国では、中国からの渡航者への水際対策を強化する動きが広がっています。米国政府は、1月5日から中国からの渡航者に対して搭乗前48時間以内の陰性証明を義務づけるほか、北京の大使館は通常のビザ発給を停止したということです。韓国政府も、12月30日に短期ビザの発給や航空便の数を制限すると発表しました。台湾当局は、1月1日から到着時のPCR検査を実施すると発表しています。 日本政府は、12月30日より中国からの入国時検査を義務付けたほか、中国から日本へ到着する旅客