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Published 2025/03/02 21:02 (JST) Updated 2025/03/02 21:17 (JST) 自民党都道府県連幹事長47人の6割超に当たる30人が、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的であることが2日、共同通信のアンケートで分かった。6人が「現行制度（夫婦同姓）のまま」、24人が「夫婦同姓を維持しつつ旧姓の通称使用拡大などを進める」を選択した。「導入する」は2人にとどまった。 一方、15人は無回答で「導入」を選んだ2人中1人は匿名が条件だった。2月の共同通信の世論調査では導入賛成61.2％に対し反対32.1％だったが、党内は保守系議員を中心に慎重意見が根強く、賛否が交錯する状況に配慮して意見の表明を控えた可能性がある。 選択的夫婦別姓を巡っては、1996年に法相の諮問機関・法制審議会が民法改正による制度導入を答申。昨年の自民総裁選でも大きな論点となった。自民は
アニスピ社から渡された資料を見る別所洋介さん（仮名）。同社を相手に訴訟を準備している＝２０２４年１０月、東京都内 「保護犬・猫と暮らせるペット共生型」「人間福祉と動物福祉の追求」。こんなうたい文句で障害者向けグループホームをフランチャイズ（ＦＣ）で全国に展開する会社がある。ＦＣ加盟企業を募集する広告では「営業利益率２８―３５％」「年商５億円」などと夢のような数字が並ぶ。ところが、加盟契約を結んだ人からは「話が違う」と不満の声が相次ぐ。調べると、分かっただけでも２０１８年以降、１１件の訴訟が起きていた。 この会社と代表取締役が同じ関連会社は、別の障害者向け事業でやはりＦＣ加盟企業を募集。その「新時代の事業」は、法令違反につながる可能性が高いビジネスだった。（共同通信＝市川亨） ▽代表取締役は「一緒にやっていきましょう」 「最初の印象は良かったんです」。首都圏に住む４０代の経営者、別所洋介さん
Published 2025/03/01 10:33 (JST) Updated 2025/03/01 10:45 (JST) 【ロサンゼルス共同】米西部ニューメキシコ州サンタフェの自宅で死亡しているのが見つかった俳優ジーン・ハックマンさん＝当時（95）＝について、警察は2月28日、発見9日前の同月17日に亡くなった可能性があるとの見方を示した。心臓のペースメーカーの記録に基づくとしている。警察は、死因を究明するために検視や薬物検査を実施している。 ハックマンさんは、1971年の映画「フレンチ・コネクション」でアカデミー賞主演男優賞を獲得するなどした往年の名優。2月26日に自宅で発見され、妻＝当時（65）＝も死亡していた。警察は、検視の初期段階では2人とも外傷は見つかっていないと明らかにした。
Published 2025/03/02 10:10 (JST) Updated 2025/03/02 17:19 (JST) 【ワシントン共同】米共和党穏健派のマカウスキ上院議員は1日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が言い争いの末に物別れに終わったことを受けて「政権は同盟国から離れ、ロシアのプーチン大統領を受け入れようとしているようだ。吐き気がする」と痛烈に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。 ニュースサイトのポリティコは、トランプ氏のウクライナに対する攻撃的な姿勢に関し、身内の共和党議員から反対の声が出るのは珍しいと報じた。 マカウスキ氏はプーチン氏について「民主主義と米国の価値観に対する脅威だ」と述べた。
Published 2025/03/02 09:23 (JST) Updated 2025/03/02 16:04 (JST) 【ワシントン共同】2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。 トランプ氏のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘。ロシアのプーチン大統領には、お世辞を言うのではなく「ゼレンスキー氏に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。 「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とした。
Published 2025/03/01 22:28 (JST) Updated 2025/03/01 22:45 (JST) 部落解放同盟は1日、第82回全国大会を神戸市で開き、交流サイト（SNS）での差別について「人権保障の取り組みは新たな段階を迎えている」とし、国などに対策の強化を働きかけていくとする宣言を採択し閉会した。 宣言は「自国第一主義の風潮が広がり、平和と人権にとって危機的状況だ」との情勢認識も示した。全国から約400人が参加した。 大会では、SNS事業者に誹謗中傷の書き込みへの対応を求め、今春施行される「情報流通プラットフォーム対処法」への期待感が示された。 1963年に埼玉県で女子高校生が殺害された狭山事件で無期懲役が確定し、再審請求中の石川一雄さん（86）への支援で結束することも確認した。
Published 2025/03/01 21:30 (JST) Updated 2025/03/02 07:46 (JST) 【キーウ共同】「トランプ（米大統領）こそ『独裁者』だ。弱い立場の国を威嚇した。プーチン（ロシア大統領）と変わらない」「ウクライナ国民をばかにしている」。ウクライナの首都キーウ（キエフ）の市民は、異例の口論となった米ウクライナ首脳会談後、怒りをあらわにした。前線の兵士は「遠い国の平和よりも自国の利益しか眼中にない」と失望を隠さなかった。 報道機関で働くアナスタシア・イサイエンコワさん（30）は「トランプの過激な政治ショーには慣れているつもりだったが、今回はショックが大きかった。われわれの大統領をけなしたことをウクライナ人は許さない」と気色ばんだ。 軍に所属するドミトロさん（34）は「プーチンよりも服従させるのが簡単だと考え、ゼレンスキー大統領に圧力をかけた」とみる。
Published 2025/03/01 21:11 (JST) Updated 2025/03/01 21:27 (JST) 災害時にインターネット上の交流サイト（SNS）で拡散するデマ（偽情報）や誤った情報について、全都道府県の9割に当たる43都道府県が災害対応への影響を懸念していることが1日、共同通信の調査で分かった。実際に業務の妨げとなったケースもあった。防止策を複数回答で尋ねたところ、SNS事業者側の削除措置やファクトチェックのほか、6割に当たる28都府県が「拡散を規制する法整備」を選んだ。事業者の対応に加え、国による規制を求める実態が浮かんだ。 多くの自治体ではSNS上の有用な情報を収集するシステムを導入して活用する一方、偽情報や誤情報による混乱を懸念。昨年の能登半島地震でも虚偽の救助要請が投稿されるなど、緊急時の判断を左右しかねず、対策強化は必須としている。 調査は1～2月、
２０２４年９月下旬、北海道釧路市の百瀬邦和（ももせ・くにかず）さん（７３）は標茶町の「ジュンちゃん牧場」を訪れた。視線の先にいるのは、白と黒の翼を折りたたんだ１０羽ほどのタンチョウ。牧場の盛り土のそばで悠然とたたずんでいた。「丹頂」の名が示す通り、頭頂部は鮮やかな赤色。そのわずか５メートル先の牛舎では、多くの牛が鳴き声を響かせる。今や道東の「日常」風景だ。 乱獲や生息地の開発で絶滅したと考えられていたタンチョウが、北海道・釧路湿原で再発見されたのは約１００年前のことだ。その後、官民を挙げた保護活動が進み、近年は１８００羽が確認されるまでに回復した。希少種保護の成功例として喜びの声が上がるが、一方で農家の畑を荒らしたり、交通事故が増えたりと、人との間で「摩擦」も生まれ始めている。「共生」を模索する人々を追った。（共同通信＝大日方航） ▽牧場に現れる「地域のシンボル」
アニスピホールディングス（現アニスピＨＤ）がフランチャイズで展開する障害者向けグループホームのリーフレット（画像の一部を加工しています） 障害者福祉の世界で有名な会社がある。「アニマルスピリット」を略した「アニスピ」という会社だ。「保護犬・猫と一緒に暮らせるペット共生型」とうたい、障害者向けグループホームを主にフランチャイズで展開。ネットで多数の広告を出し、「全国で累計約１９００拠点」「シェアNo.1」とＰＲしている。 だが、その会社が直接運営していたホームでは、スタッフが文書を捏造したり、害虫が発生したりするトラブルが相次いでいた。会社は労働基準監督署から受けた是正勧告や、自治体からの報酬（給付金）返還請求に長期間応じていなかった。代表取締役は業界の「革命児」を称している。（共同通信＝市川亨） ▽「ここまでの怒りは人生初めて」 大阪市福島区の住宅街。最寄り駅から徒歩５分ほどにある小さな一
日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は28日の記者会見で、大阪・関西万博の前売り入場券販売で掲げる目標1400万枚について「非常に野心的だ」と述べた。開幕までの達成は困難との認識を示した形だ。新たに導入する当日券や割引の「通期パス」も活用し、期間中を含めた販売目標2300万枚は堅持すると表明した。 万博協会によると、直近1週間では約7万枚売れており、石毛氏は年末に比べて大きく伸びていると説明。一方、26日時点の累計販売数は目標の6割弱となる796万枚にとどまる。石毛氏は前売り目標を「あえて高めに設定した」と語り、達成できなくても問題はないと強調した。
Published 2025/02/28 10:18 (JST) Updated 2025/02/28 11:18 (JST) 2024年に生まれた子どもの数が過去最少を更新したことに関し、三原じゅん子こども政策担当相は28日の記者会見で「対策は1、2年で効果が出るものではない」と述べた。「政府を挙げて希望する若者が子どもを持ち、安心して子育てできる社会を実現したい」と強調した。 福岡資麿厚生労働相も会見で「待ったなしの瀬戸際にある。若い世代の所得向上や子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と話した。 厚労省が27日に発表した人口動態統計の速報値によると、24年に生まれた子どもの数（外国人含む）は72万988人で、9年連続で最少を更新した。
Published 2025/02/27 23:47 (JST) Updated 2025/02/28 14:47 (JST) 【ソウル共同】韓国の人気音楽グループBTSメンバーのジンさんに無理やりキスしたとして、韓国の警察は27日までに、性暴力処罰法違反の疑いで日本人の50代の女に出頭を求めた。韓国メディアが報じた。女は日本に居住しており、韓国警察は国際刑事警察機構（ICPO）を通じて日本の警察に捜査協力を求め、女を特定した。 昨年6月にソウルで開かれたジンさんとファン約千人がハグをするイベントで、女がジンさんの頬に許可なくキスした。当時ファンらの間で批判が広がり、韓国警察はX（旧ツイッター）への投稿などを手がかりに女を捜した。
Published 2025/02/27 09:10 (JST) Updated 2025/02/27 09:27 (JST) 【ワシントン共同】米政権が25日、トランプ大統領を代表取材する報道陣を選別すると発表したことを受け、AP、ロイター、ブルームバーグの通信社3社の編集幹部は26日「通信社の報道に信頼を置く人々、企業、世界金融市場への信用性の高い情報の普及に悪影響を及ぼす」と抗議する共同声明を発表した。 代表取材はこれまでホワイトハウス記者会の自主的な判断により、大手メディアの担当記者が毎日交代して取材メモを取り、記者会のメンバーに共有してきた。通信社3社は常に代表取材に加わってきた。 声明は「独立した自由な報道機関から政府の情報を得ることが民主主義には不可欠だ」とした。
Published 2025/02/26 21:15 (JST) Updated 2025/02/26 21:16 (JST) トランプ米大統領が26日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿したガザに立つ黄金の巨像の映像。生成AIによるとみられている（同サイトから） 【エルサレム共同】トランプ米大統領は26日、自身のソーシャルメディアに、パレスチナ自治区ガザの「所有」構想に関する映像を投稿した。生成人工知能（AI）を用いたとみられる映像では、荒廃した街が高層ビルを背景に札束の舞うリゾート風ビーチに変化。ガザを「中東のリビエラ」にすると掲げたトランプ氏の展望の一面の可能性がある。 約30秒の映像には、大通りに設置された黄金のトランプ氏の巨像や実業家イーロン・マスク氏が登場。トランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相とみられる人物がプールサイドでくつろぐ様子などを陽気な音楽とともに紹
能登半島地震で被災した人から輪島塗のお膳や器を預かり、大切に使ってくれる人を見つけて託す。石川県能登町で宿を営んでいた夫妻が中心となって、そんな活動を続けている。宿の自慢は、オーストラリアから２９年前に来日したシェフの夫が腕を振るう「能登イタリアン」で、発酵食など伝統的な食文化の発信に尽力してきた。だが、昨年１月１日の地震で被災し休業状態に。地震の半年前にオープンしたばかりの別のゲストハウスも全壊してしまった。 自らも被災者となりながら復興に向けて走り回る中、祭りや冠婚葬祭で使われ、大切に受け継がれてきた輪島塗が行き場を失い、災害ごみとして捨てられる状況に心を痛めたことが「輪島塗レスキュー」のきっかけになった。 ▽歴史を映す ２０２４年１２月、石川県内の公共施設。朱や黒のおわんやお膳が並べられていく。洗浄や仕分け作業に精を出すベンジャミン・フラットさん（５９）と船下智香子さん（５５）夫妻、
Published 2025/02/25 23:42 (JST) Updated 2025/02/26 00:54 (JST) 【メソト（タイ北西部）共同】ミャンマー東部ミャワディ近郊の特殊詐欺拠点で25日、地元の少数民族武装勢力が外国人保護のために捜索中、現場から多数の外国人が逃走した。日本人約10人が含まれていた可能性があるという。武装勢力の関係者が明らかにした。 関係者によると、逃走した日本人らは犯罪組織に関わった可能性がある一方、人身売買被害者の恐れもあるという。武装勢力が行方を追っている。 武装勢力は地域の一部を実効支配する「国境警備隊（BGF）」で、隣国のタイ当局によると1～2月に監禁されていたとみられる外国人約7千人を保護した。先週以降、集中的に詐欺拠点を捜索しており、日本人が詐欺に従事しているとされる地区も対象となっていた。 詐欺拠点は中国の犯罪組織が築いたとされ、偽の求人
Published 2025/02/26 11:52 (JST) Updated 2025/02/26 11:53 (JST) 生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告（83）と、現委員長の湯川裕司被告（52）に、京都地裁（川上宏裁判長）は26日、それぞれ無罪判決を言い渡した。求刑はいずれも懲役10年。 判決は、生コンの出荷を阻止しようとした行為が脅迫に当たるかについて「大人数で阻止しようとしたり、威圧的な言動を行ったりしたことは認められない」などとした。組合員の労働問題についての協定書履行を求めて敢行したストライキだとの判断を示した。 弁護側は無罪を主張したほか、起訴は検察官の裁量の範囲を逸脱しているとして、裁判を打ち切る公訴棄却の判決を求めていた。 起訴状によると、2人は2013～14年、同支部の労
【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米し、ウクライナの鉱物資源の米国との共同開発に関する合意文書に署名する見通しだと記者団に述べた。英紙フィナンシャル・タイムズは文書にはウクライナが要求していた米国による安全保障の確約は盛り込まれていないと報じた。 トランプ氏はロシアとウクライナの戦争終結後に「平和維持が必要だ」と強調。欧州諸国が平和維持部隊をウクライナに派遣する案について、ロシアが同意していないと記者団に指摘されると「私が聞いている話とは違う」と語った。 ウクライナ当局者は、鉱物資源の合意を結んだ上で、ウクライナの長期的な安全保障への米国の関与について交渉を進めたい考え。ウクライナの閣僚が既に合意内容を承認したという。 24日付の合意文書の最終版によると、ウクライナが石油やガスを含む国有の鉱物資源から得られる収益の50％を拠出して
Published 2025/02/25 22:16 (JST) Updated 2025/02/26 07:59 (JST) 【ヨハネスブルク共同】コンゴ（旧ザイール）北西部で1月から高熱や出血を伴う原因不明の病気が広がり、24日までに53人が死亡した。AP通信が報じた。地元保健当局によると、患者から採取した検体は高致死率で知られるエボラ出血熱について陰性だったといい、世界保健機関（WHO）が原因を調べている。 APによると、1月下旬に北西部の町ボロコでコウモリを食べた子ども3人が出血熱の症状を示して死亡。これまでに419人の患者が確認され、死者の多くは症状が現れてから48時間以内に亡くなったという。
「碑文には問題ないのになぜ壊す」「もう一度必ずつくろう追悼碑」。読み札が読まれると、参加者が一斉に絵札に手を伸ばした。１月２５日、群馬県前橋市で「上毛ヘイトかるた」の大会が開かれた。かるたは、「群馬の森朝鮮人追悼碑撤去に反対する市民の会」が作ったものだ。 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」には１年前まで、戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼碑があった。群馬県が行政代執行で碑を撤去してから、２月２日で１年。 碑があった場所は更地となったが、かるたを作ったり、ＡＲ（拡張現実）技術で碑を再現したり、卒業論文で取り上げたりと、撤去に抗議する市民の輪が広がっている。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽建立から撤去まで 朝鮮人追悼碑は、どのような経緯や目的で建てられたのか。 碑は２００１年、太平洋戦争中に動員された朝鮮人労働者追悼を目的として市民団体が県議会に建立の請願を行い、全会一致で採択された。「政治
Published 2025/02/24 19:39 (JST) Updated 2025/02/24 23:28 (JST) 起業家教育に関する計約3億8千万円の東京都と法政大の共同事業が、2025年度からの本格実施を前に中止となったことが24日までに分かった。法政大は「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性があり、都に中止を申し入れた」と説明しているが、事業を率いた同大の研究チーム側は「資金使用は適正で、都からの指摘もなかった。むしろ都の担当者と約3カ月間連絡がつかずに放置され、中止に追い込まれた」と話している。 事業は都民によるインターネットなどでの投票を経て採択されており、都は中止に至った経緯について説明責任を問われる可能性がある。都の担当者は「法政大に問い合わせてほしい」としている。
Published 2025/02/24 15:19 (JST) Updated 2025/02/24 15:49 (JST) ロシアが占領するウクライナ東部マリウポリを訪れ、住民と話すロシアのプーチン大統領（手前左）。2023年3月19日にロシアのテレビが公開した（AP＝共同） ロシアはウクライナ各地の占領地で住宅や商店などの不動産を接収し、本土のロシア人に移住を促している。2022年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ4州の一つ、南部ザポロジエ州だけで6千戸以上が接収対象となったことが判明した。自宅を奪われた女性は「思い出の詰まった住まいを返して」と訴えている。 ロシアは占領地への移住を促し、侵攻後に住民が戦渦を逃れたことによって減った人口の回復や街の復興を印象付け、支配の既成事実化を進めている。 ザポロジエ州のロシア側行政府は不在の住宅や商店をリスト化。ウェブサイトなどで所有者に対
日本クルド文化協会（埼玉県川口市）は23日、埼玉会館（さいたま市浦和区）で24日に開催を予定していたコンサートの出演者の男性が入国できなかったことにより、中止すると発表した。コンサート活動が入国の条件に適合しなかったことが原因とみられる。 同協会によると、コンサートに出演予定だったクルド人歌手の40代男性は、22日夕に飛行機で成田空港に到着したが、同日夜に入国を拒否された。男性は昨年、亡命先のドイツの日本大使館に対しコンサートに出演する目的で来日することを伝えていたという。 同協会は23日、報道陣の取材に応じ、詳しい経緯などは調査中とした上で、「男性はこれまで、米国やカナダなどでコンサートに出演しているが、このような対応を受けたことはないと聞いている。この対応は（主催者として）恥ずかしく悲しい」とした。 経緯について、出入国在留管理庁（入管）に電話取材を試みたが、応答はなかった。
Published 2025/02/23 22:07 (JST) Updated 2025/02/23 22:23 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、情報漏えいを認めた日本維新の会所属の増山誠県議は23日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏から今年夏の参院選への出馬を打診されたと明らかにした。記者会見で「誘いを受けているのは事実だ」と認めた。出馬するかどうかについては「回答していない」と述べた。 立花氏は21日、X（旧ツイッター）で増山氏に出馬を打診していると投稿していた。 増山氏は、昨年11月の知事選期間中に立花氏へ情報を漏らしたと認め、今月20日に県議会調査特別委員会（百条委）の委員を辞任していた。
「これじゃあ、現場の私たちが悪いみたい。冗談じゃないです」。首都圏の老人ホームに勤める小暮忍さん（仮名）は、怒気を含んだ声でそう話した。小暮さんが怒っている相手は、ホームを運営する東証プライム上場企業の経営陣だ。この会社が設置した調査委員会は２月７日、会社が不正に医療費を稼いでいるという疑惑に関する調査報告書を発表。ところが、その内容は「経営陣は不正を指示もしていないし、認識もしていなかった」というものだった。「現場に責任をなすりつけている」。社員たちの怒りの声にどう答えるのか。社長が単独インタビューに答えた。（共同通信＝市川亨） ▽急成長の裏にはカラクリが この企業は、パーキンソン病専門の有料老人ホームを各地で運営する「サンウェルズ」（本社・金沢市）。北海道から熊本県まで１４都道府県で「ＰＤハウス」という名前の老人ホームを約４０カ所運営している。 同社のように難病や末期がんの人を対象にし
Published 2025/02/23 08:04 (JST) Updated 2025/02/23 16:48 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おま
Published 2025/02/22 17:31 (JST) Updated 2025/02/22 18:44 (JST) 岐阜県海津市の精神科病院「養南病院」で昨年10月、男性看護師が女性入院患者に暴行を加え、病院側が把握していたのに、昨年4月の法改正で義務化された虐待通報をしていなかったことが22日、関係者への取材で分かった。病院はこの看護師を自主退職とし、懲戒処分などもしておらず、取材に「『隠蔽』と受け取られてもやむを得ない」としている。 関係者や病院によると、昨年12月にも別の女性看護師が患者に乱暴に対応。それ以前にも看護師らによる不適切な言動が複数あったといい、県が調査している。 同病院は社会医療法人「緑峰会」が運営しており、ベッド数は176床。関谷道晴理事長は「通報義務のことが頭から抜け落ちていた。いずれのケースも重症患者が多い病棟で起きており、職員のストレスが強い。県の指
Published 2025/02/22 10:29 (JST) Updated 2025/02/22 16:44 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 ゼレンスキー氏には和平交渉のカードがないとし、同氏の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張。24日で侵攻3年となるのを前に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。 ロイター通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネッ
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