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20日公表の2024年版犯罪白書によると、警察が23年に認知した危険運転致死傷などを除く一般刑法犯の件数が2年連続で増える中、性犯罪の増加が特に目立った。23年7月施行の改正刑法で強制・準強制性交罪が不同意性交罪に、強制・準強制わいせつ罪が不同意わいせつ罪に統合され、処罰要件が明確化されたことなどが背景にあるとみられる。 不同意性交は前年比63.8％増の2711件、不同意わいせつは同29.5％増の6096件。改正刑法に合わせて施行された、下着などの盗撮を禁じる「性的姿態撮影処罰法」の違反は2538件だった。 犯罪類型別の検挙件数では、特殊詐欺が前年より8.6％増の7212件。

Published 2024/12/19 21:55 (JST) Updated 2024/12/19 22:11 (JST) 滋賀県立琵琶湖文化館は19日、聖衆来迎寺（大津市）で、45年ほど前から所在不明だった明智光秀の寄進状がたんすから見つかったと発表した。「惟任」姓だった頃に「明智」と記しているのが珍しいという。 1577年に坂本城主だった明智光秀が聖衆来迎寺に出した寄進状で、仏供料（仏を供養するための米）約78石を寄進する内容。 戦前に東京帝大（現東大）が調査し、光秀と地域寺院の関係性を知る重要史料とされてきたが、その後、原本は不明となっていた。 今年10月に寺の住職が先々代住職のたんすを整理していたところ、包み紙に包まれた寄進状を発見した。

Published 2024/12/18 17:42 (JST) Updated 2024/12/21 00:05 (JST) 【速報】「絶句し泣き崩れた、被害申告なんてしなければよかった」被害者の女性検事が涙ながらに会見 “性的暴行”元大阪地検検事正は謝罪から一転『無罪主張』に…女性「大切なもの全て失った」「私は検事。正しいことを貫く」 知人の女子大学生に性的暴行を加えた罪に問われ一審で実刑判決を言い渡された医学部の男子大学生2人について、大阪高裁は18日、逆転無罪判決を言い渡しました。理由について「女子大学生の同意があった疑いが払しょくできない」としています。 判決などによりますと、医学部の男子大学生3人（A・B・C）は2022年3月、男子学生Cの自宅で、別の大学に通う知人の女性大学生に対し性的暴行を加えた罪に問われていました。 男子学生3人は、女子学生を含む知人らと大津市内の飲食店で

国会内で開かれた「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の総会であいさつする共同代表の片山さつき氏（左）＝19日午後 自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は19日、国会内で総会を開き、公衆浴場などの利用について男女を「身体的特徴」で区別すると定める法律の条文案を了承した。来年の通常国会での提出を目指す。 戸籍上の性別変更に関する性同一性障害特例法の生殖能力要件を違憲とした昨年10月の最高裁決定を受け、議連は悪意を持って性別変更を装う成り済ましへの対応策の検討を進めていた。 条文案は、女性が安全かつ安心して利用できる環境を確保すると明記。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」と定めた。

Published 2024/12/19 18:59 (JST) Updated 2024/12/19 19:51 (JST) 厚生労働省は19日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用登録の解除件数が、11月末までの約1カ月間で1万3147件だったと明らかにした。情報のひも付け誤りが相次ぐなど制度への不信感が背景にあるとみられる。解除後は保険証代わりとなる「資格確認書」を使うか、既存の保険証も最長で来年12月1日まで使用できる。 マイナ保険証は医療機関に設置しているカードリーダーなどで登録手続きをすることで利用可能となる。登録は11月末時点で約7874万件に上る。いったん登録しても解除できる仕組みは、10月28日から導入されていた。

Published 2024/12/19 17:29 (JST) Updated 2024/12/19 17:45 (JST) 自民党の麻生太郎最高顧問は19日の麻生派例会で、野党が廃止を求める企業・団体献金の存続を訴えた。「民主主義のコストをどのように負担していくかが問われる。企業献金が政治をゆがめ、個人献金はゆがめないとの主張にはくみしない」と述べた。出席者が明らかにした。 企業・団体献金の重要性に関連し「政治家を志す若者が、資金を確保できないのを理由に断念することがあってはならない」とも語った。

旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を巡り、元所属タレント2人が同社や元幹部らに対し、計3億ドル（約460億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したことが19日分かった。 スマイル社によると、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害を認めた昨年9月以降、被害者側が賠償を求めて提訴したのは初めて。 訴状によると、2人は田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）。田中さんは15歳だった1997年3月、飯田さんは14歳だった2002年8月に、ラスベガスのホテルで喜多川氏から性被害を受けたとしている。田中さんは1997～98年、飯田さんは2002～06年にかけ、定期的に性被害に遭ったとも言及している。 請求額は、それぞれ補償的賠償が5千万ドル、懲罰的賠償が1億ドルの計1億5千万ドル以上。加害行為を予見できたにもかかわらず、適切に対処しなか

Published 2024/12/19 12:03 (JST) Updated 2024/12/19 12:17 (JST) 書店の減少を食い止めようと、鳥取県立図書館は蔵書のほとんどを複数の地元書店から購入する取り組みを30年以上続けている。「鳥取方式」と呼ばれる取り組みが評価され、2024年11月には文字・活字文化振興に貢献した団体に贈られる高橋松之助記念「文字・活字文化推進大賞」を受賞した。 県立図書館には、週替わりで複数の地元書店から本が持ち込まれ、棚に並べられる。新刊はもちろん、医学書や経済の専門書、絵本などジャンルはさまざまだ。職員が実際に手に取って選び、購入。売り上げは直接書店に入る。女性職員は「書店の方が心を込めて選んでくれていると思うので、一冊ずつ丁寧に見ている」と真剣だ。 取り組みを始めたのは1990年代。経営難や後継者不足から書店数が減少している現状を危惧した職員が

Published 2024/12/18 20:54 (JST) Updated 2024/12/18 22:27 (JST) 政府は、医薬品の公定価格である「薬価」を2025年度に引き下げ、約2500億円削減する方向で調整に入った。国費ベースで約600億円の抑制となる。公定価格より低い市場価格に近づけることで、医療費を抑える。複数の関係者が18日、明らかにした。 加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が月内に折衝し、正式決定する。 薬の市場価格は、販売競争の影響で薬価より低い。今年9月時点の調査では、市場価格は薬価を平均5.2％下回っていた。薬価はかつて原則2年ごとに引き下げていたが、21年度からは毎年度の改定に変更した。製薬業界は、研究開発や安定供給が阻害される恐れがあるとして毎年度の引き下げに反対している。

Published 2024/12/18 21:05 (JST) Updated 2024/12/18 22:24 (JST) 愛知県津島市は18日、市民病院の研修医ら3人が、酒に酔った状態で搬送されてきた共産党の松井由美子市議（48）から暴行を受けたと発表した。他に被害を訴えているのは看護師と市消防本部の救急隊員で、3人は県警に被害届を提出した。共産党尾張南地区委員会は取材に「本人に当時の記憶がなく、事実関係を確認している段階なのでコメントは控える」としている。 市によると、13日午後11時25分ごろ、市内の路上で倒れている松井氏を近隣住民が見つけ、119番した。救急隊員らが駆けつけると、アルコール臭がし、あごを負傷していたため搬送した。 到着後、診察した20代の研修医の胸ぐらをつかんだり、体温計を投げつけたりした。40代の看護師が胸や背中を蹴られて打撲を負い、止めに入った救急隊員も腹を

デジタル庁は17日、マイナンバーカードを使い、給付金の申請から振り込みまでをオンラインで完結できるシステムを開発し、希望する市区町村に提供すると発表した。2024年度補正予算に盛り込まれた、住民税非課税世帯向け給付金での活用を想定している。住民は書類添付などが省略でき、利便性が向上。市区町村の事務負担軽減にもつながるとしている。 市区町村は、対象世帯を事前に特定してシステムに登録。住民がマイナカード保有者向けの「マイナポータル」から申請すると、オンライン上で照合され登録済みの口座に給付金が支払われる。振込先の指定や本人確認書類が要らず、住民の大半は10分以内に申請が終わる。

NHK議事録訴訟の和解成立を受けて記者会見する原告の長井暁さん（左端）ら＝17日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ かんぽ生命保険の不正販売報道で日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が18年、当時のNHK会長を厳重注意した問題を巡り、元職員らがNHKなどに経営委の議事録開示や損害賠償を求めた訴訟は17日、東京高裁（舘内比佐志裁判長）で和解が成立した。 2月の一審東京地裁判決は、議事の録音データ開示を命じたほか、開示義務を怠ったなどとして、19年から今年2月まで経営委員長を務めた森下俊三氏に原告1人当たり2万円の賠償を命じた。 一審判決によると、NHKは18年4月、「クローズアップ現代＋（プラス）」で不正販売問題を報道。日本郵政グループからの抗議があり、同10月に会長を厳重注意とした。

Published 2024/12/17 15:59 (JST) Updated 2024/12/17 16:53 (JST) 性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（35）のドキュメンタリー映画に映像の無断使用があるとの指摘について、伊藤さん側は17日、コメントを発表し「不正確で名誉毀損の恐れがある」と反論した。 伊藤さんの元代理人の西広陽子弁護士は10月に開いた記者会見で、被害の現場となったホテルの防犯カメラ映像を「裁判以外に使用しない」との誓約書を出して提供を受けたのに、無断で使用するなど複数の問題があると主張した。 現在の代理人の師岡康子、神原元両弁護士はコメントで、映像はホテルが提供時に「ぼかし」を入れ、映画ではさらにプライバシーに配慮してCG加工したと説明した。

日本生産性本部が16日発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中29位だった。比較可能な1970年以降で最低だった前年の31位から、順位を二つ上げた。新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、順位が改善したという。 日本の1時間当たりの生産性は56.8ドル（購買力平価換算5379円）で、1位アイルランド（154.9ドル）の4割程度、米国（8位、97.7ドル）の6割程度にとどまる。先進7カ国（G7）で70年以降、最下位が続いている。コロナ禍前の19年と比較すると、日本の生産性は3.3％伸びた。 日本ではサービス産業の生産性が低く、米国の半分程度となっている。生産性本部の担当者は「技術革新やリスキリング（学び直し）を通じて、より効果的に成果を生み出すことが必要だ」と強調した。 生産性は、1人の労働者が一定の時

Published 2024/12/16 19:38 (JST) Updated 2024/12/16 19:39 (JST) 「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツは危険物―。大阪府警が11日、そう判断し、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕され、羽曳野署に留置された50代の男が着ていたTシャツを取り上げていたことが16日、分かった。男の弁護人が明らかにした。 弁護人は「黙秘権と表現の自由を侵害する行為」と指摘。府警に対し、判断を撤回し、早急に着用を認めるよう申し入れた。 Tシャツは弁護人が所属する弁護士団体「RAIS（取調べ拒否権を実現する会）」が制作。胸の部分に文字が書かれている。弁護人が10日、男に黙秘を勧め、差し入れた。 弁護人によると、翌11日、男が留置場でTシャツを着ていると、警察職員がメッセージ性に問題があると指摘して脱ぐよう求め、取り上げた。弁護人が理由を問い合わせると「

経済産業省は16日、2040年時点の発電コストの試算結果を有識者会議で示した。原発や液化天然ガス（LNG）火力、再生可能エネルギーなどはいずれも上昇した。今回の試算で初めて、変動の大きい再生エネの普及に伴い発生する調整コストを正式に加味した結果、30年時点と比較すると原発は1.5倍前後に、LNGと太陽光は下限値が倍近くに増えた。 同省は17日にエネルギー基本計画の改定案を公表し、40年の電源構成を示す。原発は、東京電力福島第1原発事故を踏まえた対策費が上昇した。LNGなどの火力は燃料費に加え発電時に排出する二酸化炭素（CO2）対策に要する費用が上がった。発電コストは軒並み増えており、電気料金を通じて消費者負担となる可能性がある。 LNGのコストは原発を上回り、30年時点から逆転した。事業用太陽光が最も安いが、再生エネの導入量が増えると、原発やLNGを上回る可能性があるとした。 発電設備を新

Published 2024/12/16 18:36 (JST) Updated 2024/12/16 18:43 (JST) 兵庫県の斎藤元彦知事が11月の知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が出した告発状が県警と神戸地検に受理されたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。 斎藤氏側がポスター制作費などの名目で支払った約70万円が選挙運動の対価に当たるかどうかなどが焦点。県警と地検は会社の活動実態や斎藤氏側との契約内容を詳しく調べ、違法性の有無を判断するとみられる。

Published 2024/12/16 16:09 (JST) Updated 2024/12/16 16:55 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長の奥谷謙一県議が、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に虚偽情報を交流サイト（SNS）に投稿されたとして名誉毀損の疑いで告訴した問題で、県警が近く立花氏から任意で事情を聴くことが16日、捜査関係者への取材で分かった。 奥谷氏の告訴状によると10～11月、斎藤氏の応援目的で知事選に立候補した立花氏に「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県元幹部が死亡した原因を隠した」などと虚偽の内容をSNSやユーチューブで流された結果、自身への誹謗中傷が相次ぎ、社会的名誉が損なわれたとしている。

Published 2024/12/16 11:47 (JST) Updated 2024/12/16 11:49 (JST) 栃木県内のイチゴ農園で働いていたカンボジア人技能実習生の女性（23）が2022～23年、農園の男性経営者（58）から繰り返し性的暴行を受けて妊娠、中絶させられ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を負ったなどとして、男性に計約8千万円の賠償を求めて東京地裁に16日、提訴した。女性側は「断れば帰国させる」などと脅されたと主張している。 男性は共同通信の取材に15日に応じた。性行為は同意の上だったと主張。「脅迫は一切ない」と話した。 訴状などによると、女性は22年7月から農園で働き始め、同12月～23年4月、職場などで連日性的暴行を受けた。23年1月には妊娠が判明。母国語で十分な説明を受けないまま中絶させられ、中絶後も性的暴行が続いたとしている。 女性は23年に栃木県警

世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

Published 2024/12/13 17:13 (JST) Updated 2024/12/13 17:31 (JST) 13日の参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度は日本古来の伝統であるかどうかが問われた。立憲民主党の田島麻衣子氏が、選択的夫婦別姓を導入すれば日本の伝統が損なわれるとする岩盤保守層の指摘を念頭に、質問した。法務省の竹内努民事局長は、夫婦同姓制度は江戸時代には存在せず、明治時代の民法制定により導入されたと答弁した。 歴史的経緯を巡り、竹内氏は「江戸時代は一般的に農民、町民に氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治3（1870）年だ」と説明した。 妻が実家の氏を名乗る時期を経た後の明治31（98）年、民法の施行に基づき夫婦同姓制度が取り入れられたと指摘した。

大阪市は13日、豊臣秀吉が築き、地下に眠っていた石垣を見学できる「大阪城　豊臣石垣館」を来年4月1日にオープンすると発表した。同館は現在の天守閣の東南側にあり、石垣は豊臣期大坂城では「詰ノ丸」と呼ばれた区画に当たる。 同館は地上1階、地下1階で、石垣は地下の展示スペースにある。料金は大阪城天守閣の観覧料込みで、大人1200円、高大生600円、中学生以下は無料。 大坂夏の陣（1615年）で豊臣方が敗れると、徳川家は大幅に土を盛って秀吉が築いた大坂城を埋めた上に新たに城を築いており、豊臣期の石垣は地下に埋まっている。この石垣は1984年に発見された。

ガザ最南部ラファ近くへのイスラエル軍による攻撃で亡くなった犠牲者を悼む親族ら＝11日、南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム共同】イスラエル軍は12日もパレスチナ自治区ガザでの戦闘を続け、最南部ラファでは支援物資を配布していたところを攻撃、民間人13人が死亡した。中部ヌセイラトでは避難先となっていた住宅が攻撃され、15人が死亡。パレスチナ通信が報じた。 米ニュースサイト、アクシオスによると、イスラエルの対外特務機関モサドのバルネア長官は11日、ガザ停戦交渉を仲介するカタールの首都ドーハを訪れ、ムハンマド首相兼外相と会談した。イスラエル訪問中のサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は12日、ネタニヤフ首相と会談。トランプ次期米大統領の1月の就任を前に交渉妥結に向けた動きが活発化している。

Published 2024/12/12 18:48 (JST) Updated 2024/12/12 19:05 (JST) 東北大医学部2年時に強制わいせつ容疑で逮捕され不起訴になった男性が退学処分を不服として、大学側を相手取り学生の地位確認を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は12日、退学処分を無効と判断した一審仙台地裁判決を取り消した。損害賠償請求も一審に続き認めなかった。 二審判決によると、男性が女性に対するわいせつ事件を起こしたのは新型コロナウイルス禍にあった2021年11月。男性は女性と示談して不起訴になったが、大学は22年2月、退学処分にした。 判決理由で見米正裁判長は、男性が大学の指導に従わず飲み会を繰り返し、未成年飲酒のほう助やわいせつ行為に及んでおり責任は重大と認定した。