立民、衆院選の候補者擁立に苦慮 党勢低迷、目標と開き ｜ 共同通信

立憲民主党が次期衆院選の候補者擁立の積み上げに苦慮している。岸田文雄首相が早期に衆院を解散するとの観測が飛び交う中、30日時点で小選挙区擁立が決まったのは160人に届かず、目標の200人からは開きが大きい。背景には、党勢低迷の影響で難航する人材発掘や、他党との候補者調整によって生じる選挙区の制約がある。 「常に懸命に候補者擁立を続けている。その成果は表れてきている」。泉健太代表は30日、宇都宮市で記者団に語った。早期解散に備え、準備を加速させる考えも示した。 ただ擁立作業は順調とは言い難い。289小選挙区のうち、内定したのは現職を含め157。泉氏が比例代表と合わせて「150議席を取れなければ辞任する」と進退を懸ける議席獲得目標を、わずかに超えた程度にとどまる。全員当選は至難の業だけに「今解散されたら即、代表辞任だ」（幹部）との声も漏れる。 擁立遅れの要因の一つは「公募しても有能な人材が集ま