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Published 2024/07/24 07:04 (JST) Updated 2024/07/24 09:04 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は23日、民主党ハリス副大統領の全米での支持率は44%で、共和党のトランプ前大統領を2ポイントリードしたと報じた。大統領選は全米での支持率ではなく、激戦州での勝敗に左右されるとした上で「バイデン氏撤退とハリス氏出馬が理にかなった判断だったことが明確になった」と指摘した。 調査はバイデン大統領が撤退し、ハリス氏が出馬表明した直後の22~23日に実施。差は誤差の範囲内。ハリス氏が出馬する前の今月半ばの調査でトランプ氏との支持は同率だった。 調査では、ハリス氏について「明晰で課題に対処できる」と考える有権者が56%に上った。トランプ氏は49%、バイデン氏は22%だった。
乗客ら107人が亡くなった2005年のJR尼崎脱線事故の事故車両保存施設について、一般向けには非公開とする方針をJR西日本が遺族らに伝えたことが23日、関係者への取材で分かった。25年12月ごろに完成予定で、一般公開を巡り遺族の賛否が割れており、検討を続けていた。追悼施設として遺族や被害者らに対応するとともに、社員が事故を学ぶ施設と位置付ける。 保存施設は大阪府吹田市のJR西社員研修センター敷地内に建設中。JR西は遺族らへの説明文書で、遺族や被害者については要望に応じ施設を案内するとした上で「社外の方々には原則として非公開とする」と明記した。 一般公開しない方針に関し、妻を亡くした兵庫県三田市の平野耕一さん(60)は取材に「JR西社員の心に響くものであればいい。見せ物にしてもらいたくないという遺族の気持ちは痛いほど分かる」と理解を示した。 施設は7両編成だった事故車両のうち、復元が困難な1
Published 2024/07/23 06:44 (JST) Updated 2024/07/23 07:13 (JST) 歴史的な物価高騰や、猛暑によるコメの品質低下に伴い、生活困窮者の支援を行う全国のフードバンク団体が危機的状況に陥っている。NPO法人「フードバンク仙台」(仙台市)の調査では、集計した全国66団体のうち約6割が寄付される食料が減ったと回答。法人幹部は「困窮者は増えているのに食料が底を突きそうだ」とし、積極的な寄付を求めている。 フードバンク仙台が7月に実施した調査では、同法人を含む66団体のうち42団体が寄付量が減ったと答えた。月ごとの寄付量の回答があった37団体の集計では、4~6月は昨年同時期に比べ1~4割ほど減少。困窮者への配布量を減らし、しのぐケースもあるという。 特にコメは7割近い団体で寄付が減った。猛暑で出来が芳しくなく、これまで農家から寄付されていた古米
Published 2024/07/23 16:58 (JST) Updated 2024/07/23 23:20 (JST) 小林製薬(大阪市)は23日、紅こうじサプリメントによる健康被害疑いへの対応を外部識者が調査した「事実検証委員会」の報告書を公表した。紅こうじ培養タンクへの青カビ付着を認識しながら、製造現場が放置していたと指摘。医師からの健康被害の問い合わせに、腎疾患の症例がないと回答していたことも判明した。 創業家の小林一雅会長(84)と小林章浩社長(53)が「安全性確保へ率先して判断や指示をしなかった」と指弾した。小林製薬は23日、取締役会を開き、トップ2人の辞任を決めた。 報告書によると、タンクのふたの内側に青カビが付着していたことを品質管理担当者は「青カビが混じることはある」として放置した。大阪工場(昨年12月閉鎖)の紅こうじ原料生産現場は人手不足が常態化していた。 小林製
Published 2024/07/23 10:36 (JST) Updated 2024/07/23 10:49 (JST) 政府は23日、中央線などがない一般道路の法定速度の上限を、60キロから30キロへと引き下げる改正道交法施行令を閣議決定した。住宅街などにある幅員の狭い「生活道路」で事故抑止を図る。2026年9月1日施行予定。周知の徹底や、交通量の多い道路などでの実態に応じた規制の在り方が課題となる。 警察庁が5月31日~6月29日に実施したパブリックコメント(意見公募)では「郊外の農道や山間部の道路のように、中央線はないが幅員は広い道路は対象から除外すべきだ」などの意見が寄せられた。警察庁はこうした道路には実態に応じて新たに標識を設置し、30キロ以上の速度で規制することを検討している。既に標識や路面標示がある道路は引き続きその速度が適用される。 生活道路に明確な定義はないが、警察
Published 2024/07/23 06:08 (JST) Updated 2024/07/23 11:30 (JST) 選挙区内の有権者に香典を渡したとして公選法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた堀井学衆院議員(52)=自民離党、比例北海道=が、安倍派から受領した還流金のうち数百万円をスーツ代やサウナ利用代などに私的流用した疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。 特捜部は安倍派の政治資金パーティー裏金事件の捜査過程で、違法性が疑われる資金の流れを把握したとされ、私的流用についても裏付けを進めているもようだ。 また、堀井氏が特捜部の任意の事情聴取に対し、香典配布を違法と認識しながら秘書らに指示したと認める供述をしたことも新たに分かった。香典額は少なくとも数十万円に上るとみられる。 堀井氏側は2018年以降、計2196万円の還流金を受領した一方、いずれも政治資金収支
Published 2024/07/22 16:20 (JST) Updated 2024/07/22 16:37 (JST) 日本テレビ系で毎年放送されているチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計約606万円を着服したとして、鳥取県警は22日、業務上横領容疑で、系列局「日本海テレビジョン放送」(鳥取市)の元男性局長を書類送検した。県警によると「間違いありません」と容疑を認めている。 同社によると、男性は田村昌宏元局長(54)。同社の西嶌一泰社長は「寄付してくださった皆さまをはじめ関係者に深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。 書類送検容疑は、2017年8月~23年9月、局内や金融機関口座で管理されていた寄付金計約137万円を着服したほか、同社の資金計約469万円を横領した疑い。
Published 2024/07/22 17:12 (JST) Updated 2024/07/22 17:13 (JST) 奈良県立大(奈良市)は22日、学術的価値のある植物標本約1万点を誤廃棄したと発表した。担当者間の引き継ぎが不十分だったことが原因といい、県立大は「物品管理の徹底がうまくいっていなかった。引き継ぎの適正化を進める」とした。 標本は2001年6月、奈良市の団体が県に寄贈。県立大が管理していたが昨年10月ごろ、標本庫のある建物の取り壊しのため廃棄した。この団体は事実上解散しており、寄贈に携わった「奈良植物研究会」(同市)の問い合わせで今年3月に発覚した。同会によると、県内で絶滅した種も含まれていた。
中古車販売大手ビッグモーター(BM)の保険金不正請求を巡り、旧BMから訴訟対応などを引き継いだ「BALM(バーム)」が、不正の有無に関する全件調査を断念すると損害保険各社に通知していたことが22日、分かった。現時点で少なくとも約6万6千件に上る不正のうち、被害の確定は1700件にとどまっていることも判明。不正件数は今後も増えるとみられるが、当事者が調査を放棄したことにより全容解明が遠のく恐れが出てきた。 バームは22日、全件調査を終了したことを認め、裁判所の調停を通じて保険金の返金範囲などを解決するとして、損保各社と協議を始めたと表明した。外部有識者による調査で「事故以前の損傷か、不適切行為によるものか判断できないケースも相当数見受けられる」ためと主張した。 不正の調査は、事故車両の修理を旧BMにあっせんしていた損害保険ジャパンなどの損保大手4社と、バームがそれぞれ実施。損保側は過去数年分
Published 2024/07/22 15:25 (JST) Updated 2024/07/22 15:39 (JST) 石川県輪島市の「輪島市商店連盟協同組合」が金沢地裁輪島支部に自己破産を申請したことが22日、代理人弁護士への取材で分かった。加盟店舗で使える商品券発行などを担っていたが、能登半島地震の影響で多くの商店が営業できない状態となり、事業存続を断念した。発行済みの商品券は返金される。申請は18日付。代理人によると、負債総額は約3千万円。 1983年設立。ピーク時に約180店舗が加盟していたが、人口減少や高齢化の影響で廃業が相次ぎ、今年元日の地震前には約60店まで減少していた。地震の被害に遭い廃業を決めた店舗もあり、現在は10店舗程度の営業にとどまっている。
Published 2024/07/21 22:45 (JST) Updated 2024/07/21 23:31 (JST) 【ロンドン共同】ジョンソン元英首相はデーリー・メール紙に寄稿したコラムで、トランプ前米大統領には「ウクライナでの戦争を終わらせる力がある」との見解を示した。その上で、終戦に向けた和平交渉で、ロシアのプーチン大統領は最低でも2022年2月の侵攻前の地点まで軍を撤退させなければならないとの持論を述べた。同紙が19日報じた。 ジョンソン氏は首相当時に欧米のウクライナ支援を主導し、ウクライナのゼレンスキー大統領の信頼も厚い。ただゼレンスキー氏は、22年には既にロシアに併合されていた南部クリミア半島などの領土を割譲して終戦する案を否定している。
佐渡島の金山は「相川鶴子(あいかわつるし)金銀山」と「西三川(にしみかわ)砂金山」で構成される鉱山遺跡だ。金の生産は400年以上前に始まり、17世紀には質、量ともに世界最高水準を誇った。採取から精錬までの手工業の遺構が残るのは珍しいとされる。 日本政府は2022年2月、世界文化遺産への推薦書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提出した。しかしユネスコは、説明に不備があるとして推薦書を諮問機関イコモスに送らなかった。 政府は2023年に推薦書を再提出。イコモスは今年6月、「登録」に次ぐ2段階目の「情報照会」を勧告。「世界遺産登録を考慮するに値する価値がある」とした上で、江戸時代だけでなく「鉱業採掘が行われていた全ての時期を通じた、全体の歴史を現場レベルで説明・展示する」よう求めた。明示していないが、朝鮮人の強制労働問題を指すとみられる。 ▽露骨な差別意識 冒頭の新潟県史に戻る。県史によると、
Published 2024/07/20 00:44 (JST) Updated 2024/07/20 01:00 (JST) 【ミルウォーキー共同】トランプ前米大統領は18日の演説で「電気自動車(EV)普及の義務を(大統領就任)初日に終了する」と述べ、バイデン政権の重要政策を撤回する考えを示した。石油増産などを通じ「物価高の危機を終わらせる」とも強調し、気候変動対策を否定する姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は自動車産業の雇用が中国とメキシコに奪われていると主張し、米国内に工場を造ると強調。中国を念頭に、米国外で生産された自動車には高関税を課すとし「自動車産業の労働者はトランプに投票すべきだ」と訴えた。 共和党のスローガンの「ドリル・ベイビー・ドリル(資源を掘りまくれ)」を掲げ、石油増産の方針を表明した。
Published 2024/07/19 19:08 (JST) Updated 2024/07/19 19:25 (JST) 日本語が母語ではない作家として2人目の芥川賞を2021年に受賞した作家李琴峰さんが、ツイッター(現X)に「芥川龍之介の作品を知らない芥川賞作家」などと投稿されて名誉を毀損されたとして、投稿した元SFライターに330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、16万5千円の賠償を命じた。 判決によると、被告は過去にSFライターとして活動。21~22年に「芥川龍之介の『河童』をパクってドヤ顔で自分のオリジナルと主張した芥川賞作家」「本当の無知にしろ、知っててしらばっくれたにしろ、かなり問題がありますね」などと投稿した。 李さんは台湾出身。
【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は19日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策は国際法違反だとして、速やかに終えるよう求める勧告的意見を出した。イスラエルによる入植活動などを挙げ「事実上の併合だ」と指摘し、入植活動を停止して入植者を退去させるよう勧告した。 イスラエルのネタニヤフ首相は「自分たちの土地であり入植の合法性に議論の余地はない」と拒否する声明を出した。 ICJは、占領政策が「パレスチナ人の自決権を侵害している」との認識も示した。ICJの勧告的意見に拘束力はないが、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を続けるイスラエルへの国際社会の圧力が一段と高まる可能性がある。 国連総会は2022年12月、ICJに意見を求める決議案を採択した。国際法を考慮した上で、国連や加盟国にとってイスラエルの占領政策によるパレスチナ人の権利侵害がどのような法的問
Published 2024/07/18 16:52 (JST) Updated 2024/07/19 14:24 (JST) 65歳以上の高齢者らを対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から始まることが18日、厚生労働省への取材で分かった。準備が整った自治体、医療機関から順次、接種できる。具体的な接種期間は、来年3月31日までの間で各自治体が決める。 定期接種は65歳以上の高齢者と、心臓や腎臓、呼吸器に機能障害があるなど基礎疾患を持つ60~64歳の人が対象。重症化予防を目的に、年1回接種する。自己負担額は自治体によって異なるが、最大7千円となるよう、国が接種1回当たり8300円を各自治体に助成する。 インフルエンザや肺炎球菌などの他のワクチンとの同時接種は、医師が特に必要と認めた場合に受けられる。同時に打たない場合の接種間隔に制限は設けない。ワクチンには、オミクロン株
第一生命保険の徳山分室(山口県周南市)在職中に顧客24人から計約19億5千万円をだまし取ったとされる元営業社員女性について、「亡くなった」と同社側が一部の関係者に伝えていたことが17日、分かった。2021年5月にこの元社員=当時(89)=は詐欺容疑で書類送検されたが、山口地検周南支部は「年齢や健康状態など」を理由に同11月に起訴猶予処分とした。本人が問題について公の場で語ることはなく、使途や動機などの真相は明らかにならなかった。 20年7月に解雇された元社員は、同市から兵庫県内に転居し、被害者たちが起こした損害賠償請求訴訟も成年後見人が対応。本人は姿を現さなかったという。関係者の一人は今年に入り、「昨年暮れごろに亡くなった」と同社側から説明を受けた。 同社は20年10月にこの問題について発表し、同12月、当時の稲垣精二社長が謝罪する事態に発展した。 元社員について、同社広報は中国新聞の取材
Published 2024/07/18 13:17 (JST) Updated 2024/07/18 13:18 (JST) 在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、青森や神奈川、山口の3県でも2021年以降に計5件の米軍関係者による性的暴行事件の摘発があり、いずれも報道機関に発表されていなかったことが18日、分かった。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る21年~今年6月分を確認した。22年に強制性交致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年も不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕。その後、2件とも起訴猶予か不起訴処分になったという。 同課は、非公表の理由を「二次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のためだった。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。 青森県警は、21年に強制性交容疑で、22年には強制わいせつ容疑でそれぞれ米軍関係者を書類送検。「(発表しない)
Published 2024/07/18 10:32 (JST) Updated 2024/07/18 14:30 (JST) 日本新聞協会は17日、米大手ITのグーグルやマイクロソフトなどによる、インターネット検索と生成人工知能(AI)を組み合わせた「検索連動型生成AIサービス」について、著作権侵害に当たる可能性が高いとする声明を発表した。情報源として記事を無断利用し、記事に類似した回答を表示させることが多いと指摘。米大手ITに対して報道機関の利用承諾を得るよう求めた。 検索連動型AIは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。 検索連動型AIは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、AIが複数の
政府は17日、65歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。高齢者の就労を促す狙い。制度の縮小や廃止を視野に入れ、年末までに結論を出す。中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が同日、報告書素案で見直しを求めた。 働きながら年金を受給する65歳以上の高齢者は約308万人(2022年度末時点)に上る。賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声があった。 有識者会議は8月にも開かれる次回会合で報告書をまとめる。
Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
Published 2024/07/17 11:36 (JST) Updated 2024/07/17 11:51 (JST) 【ニューヨーク共同】米実業家のイーロン・マスク氏は16日、米X(旧ツイッター)と、米宇宙企業スペースXの本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移すと表明した。カリフォルニア州で性的少数者の子供らを守る法律が成立したことに反発した。自身のX(旧ツイッター)に投稿した。 マスク氏は16日、Xに「もう我慢の限界だ」と投稿。本社を移す理由として「今回成立した法律と、それ以前の多くの法律は家庭と企業の両方を攻撃している」と主張した。
Published 2024/07/17 11:48 (JST) Updated 2024/07/17 12:06 (JST) 神戸学院大の上脇博之教授は17日、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、派閥からの還流金を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、自民党の柴山昌彦元文部科学相(衆院埼玉8区)や和田義明衆院議員(北海道5区)、堀井巌参院議員(奈良選挙区)らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出したと明らかにした。 告発状によると、柴山氏が代表の「自民党埼玉県第8選挙区支部」は19~22年、還流金計812万円を受領したのに、柴山氏は会計責任者ら2人と共謀して収支報告書の収入などに虚偽の記入をしたとしている。 また、和田氏側、堀井氏側も同様の問題があるとしている。
「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会(岸田派)の解散方針だった。5人の首相を輩出した「名門派閥」は近く67年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。(共同通信裏金問題取材班=村山卓也) ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも
Published 2024/07/17 01:01 (JST) Updated 2024/07/17 19:59 (JST) 【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国(G7)で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6%強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。 今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせてG7で協議し、大筋合意する見通しだ。ロシアの凍結資産を使った異例の枠組みが実現に向けて前進する。 ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合(EU)が500億ドルのうち200億ドルずつ拠出する。残る100億ドルを日本と英国、カナダの3
Published 2024/07/16 17:22 (JST) Updated 2024/07/16 17:30 (JST) 太平洋戦争中の1942年、海底坑道の水没事故で朝鮮人を含む183人が亡くなった長生炭鉱(山口県宇部市沖)を巡り、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が16日、遺骨発掘調査の実施に向け、宇部市へ工事の通告書を手渡した。 事故は42年2月に発生、坑内に海水が流れ込み、朝鮮人と広島や沖縄出身などの日本人が死亡した。多数の遺骨が坑内に残されたままとみられる。同会によると、市を含め土地の所有権を主張する関係者がおらず、坑内は未調査のままだった。 同会は91年に発足し、以来韓国の遺族とともに事故の追悼行事を行ってきた。
Published 2024/07/16 13:58 (JST) Updated 2024/07/17 09:19 (JST) 東京・大田区の都立高校で激辛味のポテトチップスのようなお菓子を食べた高校生の男女15人が体調不良を訴えこれまでに14人が病院に救急搬送されました。 警視庁などによりますと、午後1時前、大田区にある都立六郷工科高等学校で高校1年生の女子生徒14人と男子生徒1人が激辛のポテトチップスのようなものを食べ、体調不良を訴えたということです。 15人のうち、これまでに14人が病院に搬送されました。 全員、意識はあり、命に別条はないということです。 生徒が校内に持ち込んだ激辛のポテトチップスのようなものを食べ、体調に異変が出たということで、警視庁は、生徒たちから事情を聞くなど詳しく調べています。
Published 2024/07/16 07:01 (JST) Updated 2024/07/16 09:15 (JST) 皇族の減少と高齢化によって皇室が先細りする中、77年前に皇室を離れた「旧宮家」の存在がクローズアップされている。 政府の有識者会議が2021年12月、旧皇族の男系男子の子孫を皇族復帰させる案を提言し、この対象者を抱えるからだ。 議論の場は国会に移り、各党派が出した意見は賛否が割れている。(共同通信=志津光宏) ▽継承資格32人 終戦直後の皇室は、大正天皇の長男である昭和天皇の家のほか、弟たちの秩父宮、高松宮、三笠宮の直系3宮家があった。 これとは別の傍系が伏見宮、東伏見宮、久邇宮、東久邇宮、竹田宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、朝香宮、閑院宮の計11宮家だ。 現在の皇室と共通の祖先は室町時代の伏見宮貞成親王で、約600年前にさかのぼる。 1947年5月施行の皇
茨城県日立市。住宅地が広がる山麓を車で15分ほど走り、木々が生い茂る狭い道を進むと、突如として太陽光発電施設が現れた。山に囲まれた広大な敷地に発電パネルがびっしり並ぶ。昨年3月、この施設に敷設してあった銅線のケーブル計3・9キロメートル(時価約1100万円)が盗まれそうになった。今年になり、カンボジア人の男2人が逮捕、起訴されている。 施設の担当者に話を聞いた。それによると、男たちは施設の裏にあるフェンスを破って侵入した。異常に気付いた警備員が110番し、警察官が駆け付けた時には男たちの姿はなく、ケーブルが積み込まれた車が残されていた。ケーブルを切断するのに使ったとみられる専用工具もあった。調べると、施設内のケーブルほぼ全てが切断されていた。 担当者は「もっと警備に投資すべきだった。泣き寝入りしかできない」と肩を落とす。施設を運営する会社は事件後、防犯カメラを増やした。侵入する人を認識し、
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