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東京大４年の川崎莉音さんは「なぜ女子より男子が保護者に難関大合格を期待されるのか」と疑問を抱いてきた。川崎さんは、地方に住む女子生徒の進学の選択肢を広げる「＃Ｙｏｕｒ　Ｃｈｏｉｃｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」代表を務めている。 ２０２４年度の東大の女子学生比率は約２割。地方出身者はより少ない。「女子は周囲から浪人を反対されたり、地元に残ることを期待されたりしている。自己評価が低い傾向もあり、自分なんかが大学に行けるのかと考える人もいる」 日本社会にはいまだに「女子に学歴は必要ない」との考えが強く残る。共同通信は１０月、「地域からジェンダー平等を２０２４　都道府県版ジェンダー・ギャップ指数をてこに」と題したシンポジウムを開いた。有識者や現役学生が女性の直面する地域格差、男女格差について議論を交わした。（共同通信＝松本智恵） ▽東北と九州では大学に行く女性が少ない ジェンダー研究の第一人者、上智大の三浦

Published 2025/01/02 20:28 (JST) Updated 2025/01/02 20:43 (JST) 【ワシントン共同】米政府は2日、1940年代に日系人強制収容の不当性を訴えた故ミツエ・エンドウさんに、バイデン大統領が大統領市民勲章を授与すると発表した。「多くの日系米国人の帰郷と生活再建を可能にした」と評価した。 日系2世のエンドウさんは20年、カリフォルニア州生まれ。地元行政機関に就職したが、41年12月の旧日本軍による真珠湾攻撃を機に日米が開戦した後、日系人だったため解雇され、強制収容所に入れられた。 収容に異議を唱えて提訴し、日系人解放に道を開く最高裁判決を勝ち取った。収容所を出た後、中西部シカゴで暮らし、2006年にがんで亡くなった。

Published 2025/01/02 18:10 (JST) Updated 2025/01/02 18:25 (JST) 12月31日午後2時5分ごろ、千葉県市川市大町の特別養護老人ホーム「なごみ」で、入浴介助を受けていた女性（89）が全身にやけどを負い、搬送先の病院で死亡した。施設側は「浴槽の湯が高温だった」と話しており、市川署は、湯の温度管理が不十分だった可能性があるとみて、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。 署によると、女性は施設の入居者で金野フミさん。職員2人の介助を受けて入浴中に体調が急変した。体の広範囲にやけどを負っており、約11時間後に同県浦安市内の病院で死亡が確認された。 施設側は、取材に「警察の捜査もあり、コメントは差し控えたい」としている。

大阪・関西万博を前に、いま忘れてはならない昭和の小説家小松左京の警鐘　７０年「人類の進歩と調和」と２５年「いのち輝く未来社会のデザイン」―テーマの成り立ちを検証、見えてきた違いとは… １９６５年１０月２０日午後、京都市内のホテル。各界の賢人たちが額を寄せ合い、一つの文章を推敲（すいこう）していた。「２０世紀は偉大な進歩の時代であったが、同時に苦悩にみちた争いの世紀でもあった」 この一文を見たノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹が言った。「２０世紀は１９９９年まであるわけですからね、争いの世紀でもあったと決め込んじゃ、これ非常に具合悪い。その間に努力しなければならないのですから」 元々の文章の起草者であるフランス文学者の桑原武夫が「２０世紀」を「近代」と置き換える案を示すも、打ち出しが弱くなると懸念の声が上がる。作家の大仏次郎が提案した「今日まで」を挿入する形で落ち着き、次の修正に取りかかる―。

Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会

Published 2024/12/30 17:43 (JST) Updated 2024/12/30 22:52 (JST) 学生の就職活動を個別に支援する「就活エージェント」サービスで、就職情報会社マイナビ（東京）の担当者が、紹介した企業の内定を得た学生に就活の打ち切りを求めるような発言をしたことが30日、関係者への取材で分かった。同社は大学側に「不適切な対応があった」と認め、再発防止策を講じた。 エージェントサービスでは、担当した学生が仲介した企業の内定を承諾すると、企業から報酬が入る仕組みが一般的。他にも多くの業者が参入しており、本人が興味のない企業への誘導や、紹介した企業に入社させるために就活を終わらせる「オワハラ」が以前から問題視されていた。 大学関係者によると、関東圏の私立大の学生が7月、エージェントとのトラブルを大学に相談した。学生は紹介された企業の内定を得たが、別の業界を

Published 2024/12/29 18:31 (JST) Updated 2024/12/29 20:25 (JST) 船井電機会長の原田義昭元環境相が同社の破産手続きの取り消しを求めた即時抗告審で、東京高裁が「株主総会議事録の内容が事実と異なる」と認定していたことが29日、分かった。高裁は原田氏が取締役であることに疑いがあるとして、26日付で破産手続きの取り消し申し立てを却下する決定を出した。 三角比呂裁判長は決定で、原田氏を取締役に選任したとされる9月27日の臨時株主総会の議事録に関し、総会が開催されたはずの午前10時に同社本店の会議室の予約が入っていなかったと指摘した。

Published 2024/12/28 21:08 (JST) Updated 2024/12/29 00:01 (JST) 2024年度上半期（4～9月）の生活保護申請が前年同期比で2.8％増の13万3274件に上ったことが28日、分かった。厚生労働省の公表データを共同通信が分析した。新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。賃上げの効果は及ばず、長引く物価高で家計が圧迫されて苦しむ人が多い実情がうかがえる。 この年末年始は最大9連休となり公的機関の多くが閉まるため、困窮や孤立を防ぐ支援の強化が求められる。自治体や支援団体に食料配布や電話相談の動きが出ている。 24年4～9月の申請件数はコロナ禍前の19年同期（11万4067件）と比べ16.8％の増加だった。一方、前年同期との比較では、コロナ感染拡

Published 2024/12/28 19:06 (JST) Updated 2025/01/01 09:46 (JST) 物価高が進む中で年末を迎え、東京都内では28日、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが年内最後の食料配布を行い、725人が列を作った。同団体によると、今年は毎週700～800人ほどが集まり、2014年の活動開始以降、最も多い状態だったという。団体幹部は「生活がぎりぎりの人に公的支援が届かず、深刻な状況だ」と話した。 新宿区の東京都庁前でレトルト食品やミカンが配られ、中高年男性や若者、親子連れも受け取りの列に並んだ。都内の女性（69）は派遣で販売のアルバイトをしているが、物価高騰前と給料は変わらないという。

Published 2024/12/28 09:07 (JST) Updated 2024/12/28 09:17 (JST) 【ニューヨーク共同】米住宅都市開発省は27日、今年1月時点でホームレス状態だった人が、保護施設の一時入居者を含め約77万人だったと発表した。移民の流入や物価高で昨年から18％増え、統計を取り始めた2007年以降で最多となった。都市部では精神疾患や薬物問題を抱えるホームレスが支援を得られず罪を犯すケースがあり、対策が急務になっている。 今年は家族で入国する移民の影響で、子連れが昨年から4割近く増え、18歳未満のホームレスは約15万人に上った。 ニューヨークでは今月22日に地下鉄車両で女性に火を付けて殺害した罪でホームレスの不法移民が起訴され、11月中旬にも過去に精神疾患と診断されたホームレスの男が3人を刺殺したとされる事件が起きた。 ニューヨークのアダムズ市長は刺殺

あの日受けた屈辱が今でもフラッシュバックする。心に消えない傷を負わせた行為を、彼らは法廷で「その場のノリ」と表現した。東京地裁で開かれた強制わいせつ罪の公判。被告席に座ったのは、所属していた大学の部活の先輩男性４人だった。（共同通信＝助川尭史） ▽たった一人の「いじられ役」 被害に遭った２０代の男性は、大学で体育会系の部活に入部した。同学年に男子部員はおらず、「いじられ役」として一学年上の先輩４人から威圧的に怒鳴られたり、飲酒を強要されたりする嫌がらせを受けていた。 事件が起きたのは、２０２２年３月、大学２年の時だった。春合宿で訪れた東京都内の宿泊施設で深夜、突然部屋のドアが激しくたたかれた。応対するといきなり先輩たちに、両手足を持ち上げられ談話室まで連れて行かれた。 床にあおむけにされて両手を押さえつけられた。着ていたパーカとパンツをずらされ、胸や陰部に歯磨き粉を塗られて触られた。泣いて

政府は27日、共生社会の実現に向けた対策推進本部（本部長・石破茂首相）を官邸で開き、障害者への差別や偏見を解消するための行動計画を決定した。障害者の結婚や子育ての支援、研修などを通じた公務員の意識改革、全ての人が相互に理解を深める取り組み強化の三つを柱に位置付けた。今後、継続的に計画の実施状況を検証していく方針。 障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とした7月の最高裁判決を受け、政府が対策本部を設置。障害者らにヒアリングを重ね、内容を検討してきた。 行動計画は、強制不妊手術を踏まえ「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることのない社会の実現に全力を尽くす」と強調。社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるとした。 障害者の結婚や出産、子育てに関する自治体の支援策の周知や、当事者にも分かりやすいリーフレット作成を進める。 国家公務員や地方公務員の人権研修には、旧優生保護法の

Published 2024/12/26 18:38 (JST) Updated 2024/12/26 18:47 (JST) 自民党は、派閥裏金事件の「けじめ」として、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に7億円超を寄付する方針を固めた。27日に正式発表する。旧安倍派議員らの政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せする。原資には政党交付金ではなく党費などの一般会計を充てる。関係者が26日、明らかにした。 党が2月にまとめた調査では、当時既に立件されていた議員ら3人を除き85人に不記載があり、総額は2018～22年の5年間で約5億7949万円だった。立件された3人分を合わせると約7億2千万円になる。

熊本県の木村敬知事は27日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が菊陽町に建設した第1工場で製品の量産を始めたと明らかにした。これまで日本が輸入に頼ってきた経済安全保障上の戦略物資が国内で製造され、ソニーグループなどに供給される。半導体産業の再興を目指し、政府が1兆円超の補助金を投入する国策事業が本格的に動き出した。 TSMCは同日「12月に計画通りに量産に入った」とコメントした。

【ウラジオストク、ワシントン共同】カザフスタン西部で38人が死亡したアゼルバイジャン航空の旅客機墜落で、米政府当局者は26日、ロシアの防空システムが旅客機を撃墜した可能性があると明らかにした。ロイター通信も、旅客機の目的地だったロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイ周辺でロシアの防空システムが作動したとアゼルバイジャン政府が暫定的に結論付けたと報じた。 旅客機がウクライナの無人機だとして誤射された可能性が高まっている。米政府当局者は、撃墜だったと確認されれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアの無謀さを示す一例になると指摘した。 ロイターによると、旅客機はロシアの移動式防空システム「パンツィリS」の攻撃を受けた。グロズヌイに向かう上空では通信システムが電子戦の影響でまひしていた。アゼルバイジャンの調査関係者は「意図的だったとは誰も責めない。ロシアが撃墜を認めることを期待している」と述べた。 カザ

Published 2024/12/26 21:48 (JST) Updated 2024/12/27 07:55 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された元官房長官の松野博一衆院議員や元国対委員長の高木毅元衆院議員、秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。国会議員や元議員は計18人で、うち現職3人と元職2人が犯罪事実を認めつつ裁量で起訴を見送る起訴猶予だった。今後、検察審査会に審査が申し立てられる可能性がある。 旧安倍派の議員や元議員で不起訴となった16人のうち、松野氏や高木氏らが嫌疑不十分とされた一方、簗和生衆院議員、関芳弘衆院議員、宮本周司参院議員の現職3氏と、元衆院議員の菅家一郎、衛藤征士郎の元職2氏が起訴猶予と判断された。 簗氏と関氏は今月、国会の政治倫理審査会に出席。簗氏は「派閥が不適切な処理をしていると

Published 2024/12/26 14:33 (JST) Updated 2025/01/01 13:43 (JST) インターネット通販大手アマゾンジャパンと個人事業主として直接業務委託契約を結ぶ「アマゾンフレックス」の配達員を対象に労働組合がアンケートを行った結果、160人中4割強が「配送中に交通事故を起こしたり、遭ったりしたことがある」と回答したことが26日までに労組への取材で分かった。回答者の多くが対策として、荷物量の軽減を訴えている。 アマゾンフレックスは個人事業主の軽貨物ドライバーに配送業務を直接委託する制度で、日本では2019年に開始。2～8時間ほどの業務枠ごとに報酬が支払われ、その中で配達する荷物量はアマゾンが割り当てる。 個人で加入できる合同労組「総合サポートユニオン」がアンケートをし、約44％の71人が事故の経験があると回答した。 1時間当たりの荷物量は約72％

Published 2024/12/25 19:46 (JST) Updated 2024/12/25 19:57 (JST) 厚生労働省は、生活保護受給者のうち、障害者らが車を利用できるケースを拡大する。通院する場合などに限って認めている運用を見直し、車保有を認められた障害者らが日常生活に不可欠な買い物などで使うことを可能とする。自立した生活につながると判断した。25日、自治体に通知した。 生活保護は、持っている資産などを活用しても生活が困窮する場合に保護費を受給する仕組みで受給者は原則、車を保有できない。厚労省は例外的に保有できる条件を自治体に通知などで示している。現在は、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な人で、通院や通勤の必要がある場合に認めている。

Published 2024/12/25 09:51 (JST) Updated 2024/12/25 12:47 (JST) 【サンパウロ共同】中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）がブラジル北東部バイア州に建設中の工場で、中国人作業員163人が「奴隷のような状態」で働かされていたとして、ブラジルの検察当局などが24日までに作業員を救出し、建設現場の一部を閉鎖した。 当局や地元メディアによると、作業員はBYDと契約する企業に派遣された。パスポートを取り上げられ、賃金の6割を保証金として取られ自由が制限されていた。作業員が寝泊まりする施設の衛生状態は劣悪で、現場の安全管理にも問題があった。長時間労働などが原因の労働災害も複数発生していたという。 BYDは23日、「人間の尊厳を軽視する行為は容認しない」として作業員を派遣した企業との契約打ち切りを発表した。 BYDはブラジルで急速に

Published 2024/12/25 05:15 (JST) Updated 2024/12/25 05:31 (JST) 【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は24日、来月20日に開かれるトランプ次期米大統領の就任式に100万ドル（約1億5700万円）を寄付する方針を明らかにした。ロイター通信によると、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターといった米自動車大手も就任式に向けて100万ドルを寄付することを発表している。 トランプ氏は大統領就任後、メキシコとカナダからの全ての輸入品に25％の関税を課す方針を示している。メキシコには多くの自動車メーカーが生産拠点を構えており、新たな関税が課せられれば経営への打撃が懸念される。 トヨタは「他の企業と同様、米国での事業展開を踏まえて寄付を決めた」とコメントした。

Published 2024/12/24 19:36 (JST) Updated 2024/12/25 14:50 (JST) 政府は24日、公立中学校の1学級当たりの上限人数を2026年度以降、現在の40人から35人へ順次引き下げることを決めた。公立小中学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」は、現行の基本給の4％を25年度から段階的に引き上げ、30年度に10％へ増額する。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日の予算折衝で正式合意した。 合意文書ではこれらに加え、教員の負担軽減に向けて働き方改革を推進し、今後5年間で平均残業時間を3割削減して月30時間程度にすることを目標に掲げた。 阿部氏は合意後の記者会見で「公教育の再生に向け、教師を取り巻く環境が抜本的に変わっていく」と述べた。 中学校の35人学級は、26年度から3年かけて中1から順次導入する方針で、教職員定数の改善は

Published 2024/12/24 23:34 (JST) Updated 2024/12/25 08:17 (JST) 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は24日、来場者の大型荷物を会場で預かる場合、200個限定で1個当たり1万円とする方針を正式に発表した。スーツケースを携えての来場を抑止するため、金額を調整していた。来場者向けに呼びかける文書に、キャスター付き荷物はサイズにかかわらず一律で禁じる旨も明記した。 大型荷物は安全確保のため持ち込みを禁止。鉄道駅での預かりサービスを整備し、ロッカーや宿泊ホテルに預けるよう促す。 協会によると、持ち込み可能なのは幅60センチ、奥行き90センチ、高さ40センチに収まる荷物。大型荷物は会場の東西入り口付近で100個ずつ限定で受け付ける。

Published 2024/12/24 17:36 (JST) Updated 2024/12/24 17:53 (JST)

Published 2024/12/23 10:23 (JST) Updated 2024/12/23 22:37 (JST) 人事院は23日、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を対象とした2024年度の国家公務員中途採用試験に、151人が合格したと発表した。試験は20年度から始まり、今回で最後となる。5年間の合格者は計878人で、政府目標の750人を上回った。 24年度は1966年4月2日～86年4月1日に生まれた人が対象で、申込者数は3909人だった。合格者を省庁別に見ると、刑務官などを含む法務省の45人が最多で、国土交通省が44人、財務省が25人で続いた。 政府は氷河期世代の支援策として、毎年度150人以上を国家公務員として採用する目標を掲げた。