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Published 2024/06/22 20:51 (JST) Updated 2024/06/22 20:57 (JST) ホンダが原動機付き自転車(ミニバイク)のうち、排気量50cc以下の生産を終了することが22日分かった。市場をけん引し「庶民の足」として親しまれる移動手段に育てたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断した。適用が始まる2025年11月までに生産を終える見通しだ。 ホンダは50cc以下でトップシェアを握る。1958年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが人気車種となり、市場拡大を主導した。同シリーズは累計生産が1億台を超え、世界で最も売れたバイクとして有名だ。燃費の良さなどが評価され、国内では郵便や新聞の配達用として普及した。 ただ、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及し、電動キックボードなどの存在感も高まる中、5
Published 2024/06/22 21:12 (JST) Updated 2024/06/22 21:24 (JST) 発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。PFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに生かす。 政府が5月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。PFASの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質PFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)としている。 PFASは水や油をはじき、熱に強い特徴があり、フライパンのコーティングや食品包装な
天皇陛下は一人の郷土史家に光を当てられたことがある。 江戸時代に沖縄・先島諸島を襲った「明和の大津波」を、丹念なフィールドワークで調べ上げた沖縄県石垣市の故牧野清さん(1910~2000年)だ。 過去に学び、未来に生かす。牧野さんの姿勢は、防災に対する陛下の思いと一致する。足跡をたどると、皇室とのつながりが見つかった。(共同通信=田中真司) ▽1冊の本 「『津波石』の存在は、石垣市の職員であった牧野清氏が職務の傍ら現場に赴き、石垣島に残る津波石と推定された岩塊の分布を克明に調べ、1冊の本にまとめたことによって、広く知られることとなりました。災害を歴史から学ぶ先駆となった事例といえましょう」 2021年6月、陛下はオンラインで参加した「国連水と災害に関する特別会合」で基調講演をし、牧野さんの事績と著書「八重山の明和大津波」を紹介した。 地震による津波は1771(明和8)年に起きた。犠牲者は約
Published 2024/06/21 23:20 (JST) Updated 2024/06/21 23:40 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが21日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「(宗教)2世の人たちにとって良かったのか悪かったのか」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。「宗教2世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。
Published 2024/06/21 19:06 (JST) Updated 2024/06/21 19:22 (JST) 大阪市内の遺跡発掘業務などを担ってきた大阪市の外郭団体「大阪市文化財協会」(中央区)が本年度末で解散する方針であることが21日、分かった。反対する住民団体「喜連村史の会」が同日、市役所で記者会見し、白川俊義代表(73)は「遺跡の発掘成果は住民のアイデンティティーを高めてくれる『都市鉱山』だ。発掘の専門家は必要だ」と存続を求めた。反対署名も集めている。 来年度から市内の発掘は市教育委員会や大阪府文化財センターが行う。遺物や写真などの発掘資料は市教委が引き継ぐ。 市文化課によると、2013年の府市統合本部会議で同協会(当時は大阪市博物館協会)の整理方針が決まった。
Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っているのは、公平公正な選挙だ。終わってからでは済まない」と指摘した。 会合では山井氏が「早急に摘発すべきだ」と主張したのに対し、警察庁は「法に触れるものがあれば警告し、早期除去に取り組む」と回答。総務省は、表現の自由とも関わるため、ポスターの中身について事前に審査するのは困難との認識を示したという。
Published 2024/06/21 16:36 (JST) Updated 2024/06/21 16:53 (JST) 沖縄県南城市の古謝景春市長(69)からセクハラを受けたとして元専属運転手の女性が被害を訴えている問題で、市議会は21日、市職員らを対象に実施したハラスメント調査で「胸を触られた」「キスされた」など9件の被害の訴えがあったと明らかにした。市議会事務局によると、市議会では今後、古謝氏のセクハラに関する第三者委員会を設置する方針。 市議会特別委は4~5月、市職員や退職者ら669人を調査し、301件の回答を得た。古謝氏からの被害を訴えた9件には「飲み会の場で、手を握られ太ももを触られた」「服の上から胸を触られ腰に手を回された」などと書かれていた。「トラウマになっている」との訴えもあった。
Published 2024/06/21 21:03 (JST) Updated 2024/06/21 21:04 (JST) 性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使って女性パートナーとの間にもうけた次女(3)を認知できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は21日、「血縁上の父の法的性別にかかわらず、婚外子は認知を求めることができる」とし、「父」として認知する初の判断を示した。認めなかった二審東京高裁判決を破棄した。トランスジェンダーの子の権利を保障する司法判断となった。 裁判官4人全員一致の結論。第2小法廷は、認知がない場合には養育や扶養を受けられないほか、相続人になれないといった不利益が生じるとし「子の福祉や利益に反するのは明らかだ」と指摘した。「未成年の子がいない」ことを性別変更の要件とする特例法の規定にも言
厚生労働省がホームページ掲載の資料を「高齢者差別」と指摘され削除した問題で、カスタマーハラスメントをする人の具体例として認知症の患者を挙げていたことが21日、新たに分かった。市民から抗議を受け削除したという。 武見敬三厚労相は記者会見で「表現を十分に確認することを徹底したい」と述べた。市民の抗議を受け削除したカスハラ資料は計2件となった。
韓国のコンビニエンスストア“GS25”は、SNSで人気となっている日本式まぜ麺「鯨井(くじらい)式ラーメン」を商品化し発売したことを20日明らかにした。 この商品は2018年にマンガ雑誌“週刊少年チャンピオン”で連載された「木曜日のフルット」で出てきたレシピが再現されたものである。
Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28%に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12%から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5%にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。
群馬県の山本一太知事は20日の定例記者会見で、同日告示された東京都知事選の蓮舫候補に言及し「蓮舫知事は見たくない。民主党政権の悪夢のような3年間に、事業仕分けができて最悪だった」と自説を述べた。その上で現職小池百合子氏への支持を表明した。 山本氏は、旧民主党政権で蓮舫氏が中心を担った事業仕分けについて「メディアの前でみんなが官僚を攻撃する構図はとても不愉快だった」と主張した。
Published 2024/06/20 20:30 (JST) Updated 2024/06/20 20:47 (JST) 厚生労働省が運営するハラスメント対策のホームページに掲載していた資料に対し、市民から「高齢者差別に当たる」と抗議があり、同省が削除していたことが20日、分かった。カスタマーハラスメント(カスハラ)をする人の具体例として「定年退職したシニア層」などを挙げた部分が問題視された。 厚労省によると、資料は今年2月から掲載。カスハラのうち「威張りちらす行為」をする人について「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」と明記していた。 これを見た人から「高齢者を差別しているのか」と抗議があり、今月11日に資料を削除し、具体例を削った修正版を掲載した。
Published 2024/06/20 19:19 (JST) Updated 2024/06/20 19:37 (JST) 鹿児島県警が「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査資料やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと、捜査資料の廃棄を促す内部向け文書を作成していたことに対し、日弁連の渕上玲子会長は20日「刑事訴訟法が定める証拠開示制度を実質的に画餅に等しくするもので、到底容認できない」とする声明を発表した。 声明は、捜査書類が廃棄されれば、憲法で定められた公平・公正な裁判を受ける権利の侵害につながりかねないと指摘。法務省、最高検、警察庁、国家公安委員会に捜査書類の適切な管理を周知徹底するよう求めた。
Published 2024/06/20 19:23 (JST) Updated 2024/06/20 19:32 (JST) 陸上自衛隊でパワハラ被害の公益通報内容を所属部隊に漏らされ、上司に通報者と特定され「テロ行為をする者は許さない」と責められるなどしたとして、北海道内に住む50代の男性自衛官が20日、国に慰謝料など220万円の支払いを求めて札幌地裁に提訴した。 訴状によると、男性は2021年4月、所属していた東千歳駐屯地内の部隊で以前あった上官によるパワハラについて、陸自内の専用窓口に匿名で通報。翌5月、窓口から部隊に通報文書が送られたため別の上官から事情聴取を受け、「反逆行為だ」などと責められ謝罪するよう求められたという。
Published 2024/06/20 17:17 (JST) Updated 2024/06/20 17:27 (JST) 北陸新幹線敦賀(福井県敦賀市)―新大阪間の延伸を巡り、石川県議会は20日、東海道新幹線米原駅(滋賀県米原市)経由のルートを検討するよう求める決議を賛成多数で可決した。政府、与党が決めた福井県小浜市を通る現行計画の着工見通しが立たないとして、ルート変更による早期の全線開業を働きかける。 決議は、建設費の高騰などで「完成まで30~40年はかかるとも言われている」と現行計画の問題点を指摘。京都府を通るルートを巡り「地下水の枯渇や残土処理など住民の不安は大きい。(京都府に)メリットが少なく、理解を得るのは至難の業だ」と言明した。 採決では自民党会派のほぼ全員と公明党などが賛成した。
近畿大の教職員有志が20日、世耕弘成参院議員=自民党離党=の理事長辞任を求める署名活動で5万3851筆が集まったと発表した。自民の派閥裏金事件で安倍派幹部として責任を問われた経緯を踏まえ、記者会見で「教育機関の理事長として資質に欠ける」と表明。大学側は受け取りを拒否した。 世耕氏は派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反などの疑いで告発され、不起訴となった。離党勧告処分を受け、自ら離党届を出した。 署名の呼びかけ人で共に文芸学部の阪本洋三、藤巻和宏両教授が会見。阪本氏は「不起訴でも道義的責任はある」と訴えた。
Published 2024/06/20 20:44 (JST) Updated 2024/06/20 20:45 (JST) 東京都選挙管理委員会は20日、同日告示された都知事選で候補者数が想定を上回り、48人分あるポスター掲示板の枠が足りなくなったとして、49番目以降に届け出た8候補にクリアファイルと粘着テープや画びょうを支給し、個別に増設するよう要請した。掲示板は都内約1万4千カ所。全て設置した場合は材料費など1人当たり数百万円がかかるとしている。 都選管によると、今回は候補者数が前回2020年を大幅に上回ることが想定されていたが、掲示板設置場所が多く5月末時点で既に拡張工事は告示までに間に合わなかった。 そのため、掲示板の上下や左右に粘着テープや画びょうでクリアファイルを継ぎ足す方式を検討。
Published 2024/06/19 22:08 (JST) Updated 2024/06/19 22:25 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は19日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで、国際人道法に基づき民間人と戦闘員や、民間施設と軍事施設などを区別しなければならない原則を組織的に違反して攻撃した可能性があるとする報告書を発表した。 OHCHRは、昨年10~同12月にかけて、市場や難民キャンプ、学校などが空爆された六つのケースを分析。同10月9日のガザ北部にある市場への空爆では、14人の子どもを含む少なくとも42人が死亡したのを確認した。報告書では、攻撃による民間の被害が軍事的利益より過大にならないよう見極める原則や、民間の被害を最小限にするための予防策を講じる原則にも違反した可能性を指摘した。 イスラエル政府の報道官は「一方的で偏見がある」と
Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。
Published 2024/06/19 19:41 (JST) Updated 2024/06/19 20:00 (JST) 日本医師会(日医)の渡辺弘司常任理事は19日の記者会見で、学校の健康診断について、下半身の診察を伴うようなケースは「一般的な学校健診での実施は想定されていない」と述べた。その上で、法定以外の健診項目を実施する場合や、プライバシーの侵害が懸念されるケースでは「事前に保護者に説明し、同意を得ておく必要がある」との見解を示した。 学校での健診を巡っては、群馬県みなかみ町の町立小で今月、男性小児科医が本人や保護者の同意を得ずに児童の下着の中を視診。苦情を受けて、町教育委員会と学校が謝罪した。
Published 2024/06/19 17:52 (JST) Updated 2024/06/19 18:52 (JST) モスバーガーを運営するモスフードサービスが、店舗スタッフの歌手デビューを支援する取り組みを始めた。19日には募集した社員やアルバイトのうち書類選考を通過した候補者12人に対し、東京都内で専門家によるオーディションを実施した。現場のやる気を向上させ、人材確保につなげる狙い。 音楽レーベル「MOS RECORDS(モスレコーズ)」を立ち上げると3月に発表。6月中に審査を終えて曲作りなどを進め、9月のデビューを目指す。 審査は音楽プロデューサーの海老原俊之氏らが務め、曲作りなどもサポート。デビュー後はモスバーガーの公式SNSで宣伝し、「アップルミュージック」などを通じて世界的に楽曲を配信予定。
Published 2024/06/19 16:47 (JST) Updated 2024/06/19 16:57 (JST) 【ワシントン共同】米科学・工学・医学アカデミーは18日、米国の核テロ対策に関する報告書を発表した。「攻撃が差し迫っているわけではない」とする一方、テロ実行の恐れがある組織や利用可能な核物質が増え、新たなリスクが生じていると指摘。「米国は脅威の変化に追い付いていない」と警鐘を鳴らし、政府に対応を求めた。 報告書は議会の求めで作成した。既存社会を破壊し、白人至上主義などの目的を早期に達成しようとする「加速主義」の組織が米軍関係者を勧誘していると指摘。核関連の情報や物質が流出する事態を懸念した。
Published 2024/06/19 11:50 (JST) Updated 2024/06/19 13:47 (JST) TBSラジオは19日、複数の番組で2022年4月から今月中旬まで、広告主に無断でCMの内容を差し替えて放送していたと発表した。営業担当者が「CMが社内の考査を通らないと困る」と独断で行い、広告主の指定通りのCMが放送されたとする書類を偽造していたという。 同社によると、今月上旬、広告会社から「広告主の指示内容と放送内容が異なる」と指摘があり発覚した。CMは放送中で、今後広告主と対応を検討するという。 担当者は、社内考査で「放送には検討を要する」という意見が出たことを受け、すでに考査を通過していた同じ広告主の別のCMが放送されるよう手配した。
Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。
Published 2024/06/18 15:51 (JST) Updated 2024/06/18 16:08 (JST) 軍事政権による弾圧が続くミャンマーの動物園から、福岡市動物園が7月にもアジアゾウを譲り受けることに関し、軍による政治利用を危惧する在日ミャンマー人有志が反対声明をまとめ、市に申し入れる方針であることが18日、分かった。日本側が軍を支持したとの誤ったメッセージが発信される恐れがあるとしている。来週中に関係者が市を訪れる予定。 一方、市担当者はゾウ譲渡は文化交流の一環とした上で「軍政を認めるものではない」と話している。 反対声明案は、2021年のクーデター以降、軍事政権が市民を弾圧していることに触れ「軍評議会からのゾウを歓迎する気持ちにはとてもなれない」と訴えている。 声明を取りまとめた在日ミャンマー人のミンスイさん(63)は母国の民主化運動に携わっており「今は譲渡を
東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に出馬予定の蓮舫参院議員(56)が18日、都内で記者会見し、少子化対策や行財政改革、多様性の尊重など7項目にわたる「七つの約束」と題した公約を発表した。「若い人が諦めないで済む東京に変えていきたい」と述べた。 若者世代の収入を増やして生活を安定させることが少子化対策につながると指摘。国と協力して非正規労働者の格差解消に取り組むことや、新たな条例を創設し、都と契約する企業に働く人の待遇改善を要請するとした。 自身の専門分野とした行財政改革に関し「都の予算をガラス張りにしたい。ブラックボックスを開く」と述べた。公金や補助金の支払先を原則として公開し、都が行う事業への評価を強化する方針を示した。 また「本物の東京大改革」として、現場の意見を重視する政治を目指し、専門家や当事者らを交えた知事直轄の円卓会議を設けて課題解決につなげるとした。 認知症対策を強化
Published 2024/06/18 06:07 (JST) Updated 2024/06/18 06:23 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、一度中止された資金還流に関し、2022年8月に開かれた幹部協議で再開が決まったと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが17日、関係者への取材で分かった。還流金に新たな基準が導入されたとも説明したという。 協議に参加した幹部議員4人は国会で「協議で結論は出なかった」と説明。こうした主張を否定する供述が明らかになったことで、改めて説明責任を問われる可能性がある。共同通信の取材に、4人は国会での説明と同じ主張をするなどした。 幹部の1人、下村博文氏が事務局長に還流再開を複数回要求していたとの派閥関係者の供述が既に判明しているが、幹部協議に関する具体的な供述内容が明らかになるのは初めて。 協議は22年8月5日、
Published 2024/06/18 06:18 (JST) Updated 2024/06/18 06:21 (JST) 【ワシントン共同】米共和党のトランプ前大統領が在任中、自身に都合の悪い情報漏えいを問題視し、リークした部下を「処刑すべきだ」と周囲に話していたと、元高官が17日までにニュースサイト「メディアアイト」に証言した。11月の大統領選で返り咲けば「怒りと報復が統治の原則になる」と述べ、米国の大統領にはふさわしくない人物だと警告した。 元高官は、トランプ前政権でホワイトハウス広報部長を務めたアリサ・ファラーグリフィン氏。民主党のバイデン大統領陣営が攻撃材料にしそうだ。トランプ陣営はファラーグリフィン氏が注目を浴びるためにうそをついていると反発した。 2020年5月、白人警察官による黒人男性暴行死事件に対する大規模な抗議デモがホワイトハウス前で起きた際、大統領だったトランプ氏
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