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Published 2024/07/26 15:53 (JST) Updated 2024/07/26 16:03 (JST) 面前で上司がパワハラを繰り返され、適応障害を発症したと訴えた公益財団法人東京都柔道連盟(都柔連)の女性職員に対し、当事者の専務理事が直接、「具体的に説明してもらわないと分からない」と詰問した疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。女性は全日本柔道連盟(全柔連)に「さらなる恐怖を覚えた」として救済を求める嘆願書を提出した。 二次被害を防ぐため、当事者は被害者には接触せず、第三者が事実関係を調べるのが通例。全柔連の内部規定でも加盟団体を含め、通報者に不利益がないよう適切な措置を講じるとしている。経緯を調査中の全柔連は取材に「個別案件には答えられない」としている。 関係者によると、女性は3月、自分の面前で当時事務局長だった男性が専務理事からパワハラを繰り返され
世界保健機関(WHO)で議論されている感染症の世界的大流行(パンデミック)の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サイト(SNS)を中心に拡大している。賛同する国会議員によって条約反対の議員連盟が結成されているほか、大規模な集会も開かれている。だが、主張の内容は事実に基づかず、WHOが「超国家主体として国家主権の上位に君臨する」といった、陰謀論の影響が色濃い批判も目立つ。(共同通信=佐藤大介) ▽厚生労働省は「悪魔」、メディアはYouTube中心 「皆さんは光の戦士です」。5月31日、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂(野音)で開かれた「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」で、共催団体の代表が呼びかけた。「光の戦士」は、世界を操る「ディープステート(闇の政府)」の存在を信じる陰謀論者が、それと戦う人との意
Published 2024/07/25 18:57 (JST) Updated 2024/07/25 19:13 (JST) 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から26日で8年となる。事件を受けて神奈川県は「ともに生きる社会の実現」を掲げ、障害者が施設で生涯を過ごす福祉政策からの転換を重視し、生活の場の地域移行を推進する。しかし、実際にはグループホーム(GH)を開設しようとして住民の反対に遭い、断念せざるを得ないケースが目立つ。 「全員が賛成しない限り、やらせない」。23年10月、横浜市金沢区に開設予定の障害者向けGHの説明会で、住民から反対発言が相次いだ。運営会社は23年度中の開設を目指していたが、今も開設できていない。 障害者差別解消法には、国や自治体が施設を認可する際、「周辺住民の同意を求めないことを徹底する」との国会の付帯決議がある。 し
Published 2024/07/24 20:24 (JST) Updated 2024/07/25 12:29 (JST) 東京証券取引所は24日、日本株を売買する際に最低100株単位としている取引ルールの変更を検討すると発表した。1株単位に引き下げることも視野に入れる。個人が少額でも投資しやすい環境を整備する狙い。機関投資家や証券代行機関などで構成する勉強会を10月から開いて課題や具体策を議論し、来年3月をめどに策定する。 現行のルールでは少なくとも株価の100倍の元手が必要になる。東証によると、上場企業の約1割は取引1回当たり50万円以上かかっている。1株単位で買えるようになり元手が少なくて済めば、個人投資家の裾野拡大が見込める。一方で、株主総会の開催にかかる費用が増えるといった課題がある。
Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな
Published 2024/07/24 16:41 (JST) Updated 2024/07/25 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米共和党の副大統領候補バンス上院議員が、民主党の大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領を含めた出産経験のない女性らを「子どものいない惨めな人生を送るキャット・レディー(猫好きの女性)」と中傷した過去の動画が掘り起こされ、非難が殺到している。 2021年に保守系FOXニュースのインタビューに答えたもの。ハリス氏や民主党左派のオカシオコルテス下院議員、同性愛を公言するブティジェッジ運輸長官を名指しし「民主党の将来は子どものいない人々によって支配されている」と述べた。 キャット・レディーは「奇妙な女性」「社会的に孤立した女性」など侮蔑的な意味合いが強い言葉。
Published 2024/07/24 12:17 (JST) Updated 2024/07/24 12:31 (JST) 確定申告せず所得税約4700万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた漫画家池田恵理香被告(36)に福岡地裁(武田夕子裁判官)は24日、懲役10月、執行猶予3年、罰金1100万円(求刑懲役10月、罰金1400万円)の判決を言い渡した。「ねこクラゲ」のペンネームで、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版で作画を担当している。 5月31日の初公判では起訴内容を認めた上で「後でまとめて払うつもりだった」と述べた。 起訴状によると、2021年までの3年間に、漫画家として得た約2億6千万円の所得を期限までに確定申告せず、所得税約4700万円の納付を免れたとしている。
Published 2024/07/24 07:04 (JST) Updated 2024/07/24 09:04 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は23日、民主党ハリス副大統領の全米での支持率は44%で、共和党のトランプ前大統領を2ポイントリードしたと報じた。大統領選は全米での支持率ではなく、激戦州での勝敗に左右されるとした上で「バイデン氏撤退とハリス氏出馬が理にかなった判断だったことが明確になった」と指摘した。 調査はバイデン大統領が撤退し、ハリス氏が出馬表明した直後の22~23日に実施。差は誤差の範囲内。ハリス氏が出馬する前の今月半ばの調査でトランプ氏との支持は同率だった。 調査では、ハリス氏について「明晰で課題に対処できる」と考える有権者が56%に上った。トランプ氏は49%、バイデン氏は22%だった。
Published 2024/07/23 21:17 (JST) Updated 2024/07/23 21:32 (JST) 茨城県教育委員会は23日、県内公立学校の教員採用試験の1次試験で課される「教職専門」を2025年度から廃止すると発表した。教職専門は教育関連の法令や歴史などを問う内容。志願者の減少傾向に歯止めをかけるとともに、負担軽減を図るのが狙い。県教委によると、教職専門の廃止は全国初の取り組みだという。 24年度の志願者数は2911人で、23年度に比べ647人減った。これまでは1次試験で教職専門と「専門教科・科目」が必須だった。 民間企業との併願者や教員への転職希望者の受験を促すため、「総合能力試験(SPI3)」を25年度から導入。1次試験の専門教科・科目に代用できるとした。
乗客ら107人が亡くなった2005年のJR尼崎脱線事故の事故車両保存施設について、一般向けには非公開とする方針をJR西日本が遺族らに伝えたことが23日、関係者への取材で分かった。25年12月ごろに完成予定で、一般公開を巡り遺族の賛否が割れており、検討を続けていた。追悼施設として遺族や被害者らに対応するとともに、社員が事故を学ぶ施設と位置付ける。 保存施設は大阪府吹田市のJR西社員研修センター敷地内に建設中。JR西は遺族らへの説明文書で、遺族や被害者については要望に応じ施設を案内するとした上で「社外の方々には原則として非公開とする」と明記した。 一般公開しない方針に関し、妻を亡くした兵庫県三田市の平野耕一さん(60)は取材に「JR西社員の心に響くものであればいい。見せ物にしてもらいたくないという遺族の気持ちは痛いほど分かる」と理解を示した。 施設は7両編成だった事故車両のうち、復元が困難な1
Published 2024/07/23 06:44 (JST) Updated 2024/07/23 07:13 (JST) 歴史的な物価高騰や、猛暑によるコメの品質低下に伴い、生活困窮者の支援を行う全国のフードバンク団体が危機的状況に陥っている。NPO法人「フードバンク仙台」(仙台市)の調査では、集計した全国66団体のうち約6割が寄付される食料が減ったと回答。法人幹部は「困窮者は増えているのに食料が底を突きそうだ」とし、積極的な寄付を求めている。 フードバンク仙台が7月に実施した調査では、同法人を含む66団体のうち42団体が寄付量が減ったと答えた。月ごとの寄付量の回答があった37団体の集計では、4~6月は昨年同時期に比べ1~4割ほど減少。困窮者への配布量を減らし、しのぐケースもあるという。 特にコメは7割近い団体で寄付が減った。猛暑で出来が芳しくなく、これまで農家から寄付されていた古米
Published 2024/07/23 16:58 (JST) Updated 2024/07/23 23:20 (JST) 小林製薬(大阪市)は23日、紅こうじサプリメントによる健康被害疑いへの対応を外部識者が調査した「事実検証委員会」の報告書を公表した。紅こうじ培養タンクへの青カビ付着を認識しながら、製造現場が放置していたと指摘。医師からの健康被害の問い合わせに、腎疾患の症例がないと回答していたことも判明した。 創業家の小林一雅会長(84)と小林章浩社長(53)が「安全性確保へ率先して判断や指示をしなかった」と指弾した。小林製薬は23日、取締役会を開き、トップ2人の辞任を決めた。 報告書によると、タンクのふたの内側に青カビが付着していたことを品質管理担当者は「青カビが混じることはある」として放置した。大阪工場(昨年12月閉鎖)の紅こうじ原料生産現場は人手不足が常態化していた。 小林製
Published 2024/07/23 10:36 (JST) Updated 2024/07/23 10:49 (JST) 政府は23日、中央線などがない一般道路の法定速度の上限を、60キロから30キロへと引き下げる改正道交法施行令を閣議決定した。住宅街などにある幅員の狭い「生活道路」で事故抑止を図る。2026年9月1日施行予定。周知の徹底や、交通量の多い道路などでの実態に応じた規制の在り方が課題となる。 警察庁が5月31日~6月29日に実施したパブリックコメント(意見公募)では「郊外の農道や山間部の道路のように、中央線はないが幅員は広い道路は対象から除外すべきだ」などの意見が寄せられた。警察庁はこうした道路には実態に応じて新たに標識を設置し、30キロ以上の速度で規制することを検討している。既に標識や路面標示がある道路は引き続きその速度が適用される。 生活道路に明確な定義はないが、警察
Published 2024/07/23 06:08 (JST) Updated 2024/07/23 11:30 (JST) 選挙区内の有権者に香典を渡したとして公選法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた堀井学衆院議員(52)=自民離党、比例北海道=が、安倍派から受領した還流金のうち数百万円をスーツ代やサウナ利用代などに私的流用した疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。 特捜部は安倍派の政治資金パーティー裏金事件の捜査過程で、違法性が疑われる資金の流れを把握したとされ、私的流用についても裏付けを進めているもようだ。 また、堀井氏が特捜部の任意の事情聴取に対し、香典配布を違法と認識しながら秘書らに指示したと認める供述をしたことも新たに分かった。香典額は少なくとも数十万円に上るとみられる。 堀井氏側は2018年以降、計2196万円の還流金を受領した一方、いずれも政治資金収支
Published 2024/07/22 16:20 (JST) Updated 2024/07/22 16:37 (JST) 日本テレビ系で毎年放送されているチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計約606万円を着服したとして、鳥取県警は22日、業務上横領容疑で、系列局「日本海テレビジョン放送」(鳥取市)の元男性局長を書類送検した。県警によると「間違いありません」と容疑を認めている。 同社によると、男性は田村昌宏元局長(54)。同社の西嶌一泰社長は「寄付してくださった皆さまをはじめ関係者に深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。 書類送検容疑は、2017年8月~23年9月、局内や金融機関口座で管理されていた寄付金計約137万円を着服したほか、同社の資金計約469万円を横領した疑い。
Published 2024/07/22 17:12 (JST) Updated 2024/07/22 17:13 (JST) 奈良県立大(奈良市)は22日、学術的価値のある植物標本約1万点を誤廃棄したと発表した。担当者間の引き継ぎが不十分だったことが原因といい、県立大は「物品管理の徹底がうまくいっていなかった。引き継ぎの適正化を進める」とした。 標本は2001年6月、奈良市の団体が県に寄贈。県立大が管理していたが昨年10月ごろ、標本庫のある建物の取り壊しのため廃棄した。この団体は事実上解散しており、寄贈に携わった「奈良植物研究会」(同市)の問い合わせで今年3月に発覚した。同会によると、県内で絶滅した種も含まれていた。
中古車販売大手ビッグモーター(BM)の保険金不正請求を巡り、旧BMから訴訟対応などを引き継いだ「BALM(バーム)」が、不正の有無に関する全件調査を断念すると損害保険各社に通知していたことが22日、分かった。現時点で少なくとも約6万6千件に上る不正のうち、被害の確定は1700件にとどまっていることも判明。不正件数は今後も増えるとみられるが、当事者が調査を放棄したことにより全容解明が遠のく恐れが出てきた。 バームは22日、全件調査を終了したことを認め、裁判所の調停を通じて保険金の返金範囲などを解決するとして、損保各社と協議を始めたと表明した。外部有識者による調査で「事故以前の損傷か、不適切行為によるものか判断できないケースも相当数見受けられる」ためと主張した。 不正の調査は、事故車両の修理を旧BMにあっせんしていた損害保険ジャパンなどの損保大手4社と、バームがそれぞれ実施。損保側は過去数年分
Published 2024/07/22 15:25 (JST) Updated 2024/07/22 15:39 (JST) 石川県輪島市の「輪島市商店連盟協同組合」が金沢地裁輪島支部に自己破産を申請したことが22日、代理人弁護士への取材で分かった。加盟店舗で使える商品券発行などを担っていたが、能登半島地震の影響で多くの商店が営業できない状態となり、事業存続を断念した。発行済みの商品券は返金される。申請は18日付。代理人によると、負債総額は約3千万円。 1983年設立。ピーク時に約180店舗が加盟していたが、人口減少や高齢化の影響で廃業が相次ぎ、今年元日の地震前には約60店まで減少していた。地震の被害に遭い廃業を決めた店舗もあり、現在は10店舗程度の営業にとどまっている。
Published 2024/07/21 22:45 (JST) Updated 2024/07/21 23:31 (JST) 【ロンドン共同】ジョンソン元英首相はデーリー・メール紙に寄稿したコラムで、トランプ前米大統領には「ウクライナでの戦争を終わらせる力がある」との見解を示した。その上で、終戦に向けた和平交渉で、ロシアのプーチン大統領は最低でも2022年2月の侵攻前の地点まで軍を撤退させなければならないとの持論を述べた。同紙が19日報じた。 ジョンソン氏は首相当時に欧米のウクライナ支援を主導し、ウクライナのゼレンスキー大統領の信頼も厚い。ただゼレンスキー氏は、22年には既にロシアに併合されていた南部クリミア半島などの領土を割譲して終戦する案を否定している。
佐渡島の金山は「相川鶴子(あいかわつるし)金銀山」と「西三川(にしみかわ)砂金山」で構成される鉱山遺跡だ。金の生産は400年以上前に始まり、17世紀には質、量ともに世界最高水準を誇った。採取から精錬までの手工業の遺構が残るのは珍しいとされる。 日本政府は2022年2月、世界文化遺産への推薦書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提出した。しかしユネスコは、説明に不備があるとして推薦書を諮問機関イコモスに送らなかった。 政府は2023年に推薦書を再提出。イコモスは今年6月、「登録」に次ぐ2段階目の「情報照会」を勧告。「世界遺産登録を考慮するに値する価値がある」とした上で、江戸時代だけでなく「鉱業採掘が行われていた全ての時期を通じた、全体の歴史を現場レベルで説明・展示する」よう求めた。明示していないが、朝鮮人の強制労働問題を指すとみられる。 ▽露骨な差別意識 冒頭の新潟県史に戻る。県史によると、
Published 2024/07/20 00:44 (JST) Updated 2024/07/20 01:00 (JST) 【ミルウォーキー共同】トランプ前米大統領は18日の演説で「電気自動車(EV)普及の義務を(大統領就任)初日に終了する」と述べ、バイデン政権の重要政策を撤回する考えを示した。石油増産などを通じ「物価高の危機を終わらせる」とも強調し、気候変動対策を否定する姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は自動車産業の雇用が中国とメキシコに奪われていると主張し、米国内に工場を造ると強調。中国を念頭に、米国外で生産された自動車には高関税を課すとし「自動車産業の労働者はトランプに投票すべきだ」と訴えた。 共和党のスローガンの「ドリル・ベイビー・ドリル(資源を掘りまくれ)」を掲げ、石油増産の方針を表明した。
Published 2024/07/19 19:08 (JST) Updated 2024/07/19 19:25 (JST) 日本語が母語ではない作家として2人目の芥川賞を2021年に受賞した作家李琴峰さんが、ツイッター(現X)に「芥川龍之介の作品を知らない芥川賞作家」などと投稿されて名誉を毀損されたとして、投稿した元SFライターに330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、16万5千円の賠償を命じた。 判決によると、被告は過去にSFライターとして活動。21~22年に「芥川龍之介の『河童』をパクってドヤ顔で自分のオリジナルと主張した芥川賞作家」「本当の無知にしろ、知っててしらばっくれたにしろ、かなり問題がありますね」などと投稿した。 李さんは台湾出身。
【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は19日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策は国際法違反だとして、速やかに終えるよう求める勧告的意見を出した。イスラエルによる入植活動などを挙げ「事実上の併合だ」と指摘し、入植活動を停止して入植者を退去させるよう勧告した。 イスラエルのネタニヤフ首相は「自分たちの土地であり入植の合法性に議論の余地はない」と拒否する声明を出した。 ICJは、占領政策が「パレスチナ人の自決権を侵害している」との認識も示した。ICJの勧告的意見に拘束力はないが、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を続けるイスラエルへの国際社会の圧力が一段と高まる可能性がある。 国連総会は2022年12月、ICJに意見を求める決議案を採択した。国際法を考慮した上で、国連や加盟国にとってイスラエルの占領政策によるパレスチナ人の権利侵害がどのような法的問
Published 2024/07/18 16:52 (JST) Updated 2024/07/19 14:24 (JST) 65歳以上の高齢者らを対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から始まることが18日、厚生労働省への取材で分かった。準備が整った自治体、医療機関から順次、接種できる。具体的な接種期間は、来年3月31日までの間で各自治体が決める。 定期接種は65歳以上の高齢者と、心臓や腎臓、呼吸器に機能障害があるなど基礎疾患を持つ60~64歳の人が対象。重症化予防を目的に、年1回接種する。自己負担額は自治体によって異なるが、最大7千円となるよう、国が接種1回当たり8300円を各自治体に助成する。 インフルエンザや肺炎球菌などの他のワクチンとの同時接種は、医師が特に必要と認めた場合に受けられる。同時に打たない場合の接種間隔に制限は設けない。ワクチンには、オミクロン株
第一生命保険の徳山分室(山口県周南市)在職中に顧客24人から計約19億5千万円をだまし取ったとされる元営業社員女性について、「亡くなった」と同社側が一部の関係者に伝えていたことが17日、分かった。2021年5月にこの元社員=当時(89)=は詐欺容疑で書類送検されたが、山口地検周南支部は「年齢や健康状態など」を理由に同11月に起訴猶予処分とした。本人が問題について公の場で語ることはなく、使途や動機などの真相は明らかにならなかった。 20年7月に解雇された元社員は、同市から兵庫県内に転居し、被害者たちが起こした損害賠償請求訴訟も成年後見人が対応。本人は姿を現さなかったという。関係者の一人は今年に入り、「昨年暮れごろに亡くなった」と同社側から説明を受けた。 同社は20年10月にこの問題について発表し、同12月、当時の稲垣精二社長が謝罪する事態に発展した。 元社員について、同社広報は中国新聞の取材
Published 2024/07/18 13:17 (JST) Updated 2024/07/18 13:18 (JST) 在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、青森や神奈川、山口の3県でも2021年以降に計5件の米軍関係者による性的暴行事件の摘発があり、いずれも報道機関に発表されていなかったことが18日、分かった。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る21年~今年6月分を確認した。22年に強制性交致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年も不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕。その後、2件とも起訴猶予か不起訴処分になったという。 同課は、非公表の理由を「二次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のためだった。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。 青森県警は、21年に強制性交容疑で、22年には強制わいせつ容疑でそれぞれ米軍関係者を書類送検。「(発表しない)
Published 2024/07/18 10:32 (JST) Updated 2024/07/18 14:30 (JST) 日本新聞協会は17日、米大手ITのグーグルやマイクロソフトなどによる、インターネット検索と生成人工知能(AI)を組み合わせた「検索連動型生成AIサービス」について、著作権侵害に当たる可能性が高いとする声明を発表した。情報源として記事を無断利用し、記事に類似した回答を表示させることが多いと指摘。米大手ITに対して報道機関の利用承諾を得るよう求めた。 検索連動型AIは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。 検索連動型AIは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、AIが複数の
政府は17日、65歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。高齢者の就労を促す狙い。制度の縮小や廃止を視野に入れ、年末までに結論を出す。中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が同日、報告書素案で見直しを求めた。 働きながら年金を受給する65歳以上の高齢者は約308万人(2022年度末時点)に上る。賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声があった。 有識者会議は8月にも開かれる次回会合で報告書をまとめる。
Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
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